韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が3年連続で3万6000ドル（日本円＝約569万円）の壁を越えられず、停滞状態にあることがわかった。

ウォンベースの経済規模は4％以上拡大したが、ドルの価値下落が外形的な成長を相殺し、実質的な所得増加は停滞を避けられなかった。

韓国銀行が3月10日に発表した「2025年第4四半期および年間国民所得（暫定）」統計によると、2025年の韓国の一人当たり名目GNIは3万6855ドル（約583万円）と集計された。これは前年の3万6745ドル（約581万円）と比較して、わずか0.3％の増加に過ぎない。

ウォンベースでは一人当たり5241万6000ウォン（約565万円）で、前年（5012万ウォン＝約540万円）と比べて4.6％増えたが、ドルベースでは為替レート上昇（ウォン安）の影響により、体感的な成長の勢いは極めて微々たるものだった。

国全体の経済規模を示す名目国内総生産（GDP）も、ウォンベースでは2663兆3000億ウォン（約287兆1338億3529万円）を記録し、前年対比4.2％成長した。ただし、ドルベースでは1兆8727億ドル（約296兆4587億985万円）を記録し、前年より0.1％減少した。

ウォン価値の下落により、ドルベースの成長率がウォンベースより4.3ポイントも低く形成されたことで、指標上の乖離が発生した。

韓国の1人当たりGNIは、2014年に初めて3万ドル（約474万円）台に到達した後、2021年に3万8000ドル（約601万円）に接近して順調に進むかと思われたが、2022年のウォン安の余波で3万5000ドル（約554万円）台まで押し戻された。

その後、2023年に3万6195ドル（約573万円／2.7％増）を記録して3万6000ドル線を回復したが、2024年に1.5％、昨年（2025年）に0.3％という低調な増加率を見せ、3年連続で同じ水準から抜け出せずにいる。

韓国の1人当たりGNIは日本や台湾を下回った。日本は3万8000ドル、台湾は4万585ドル（約642万円）だった。人口5000万人以上の国家における1人当たりGNIでは、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本に次ぐ7番目だった。

経済全般の物価水準を示すGDPデフレーターは、輸出入物価の流れなどを反映して前年対比3.1％上昇した。実質的な経済成長の流れを示す年間実質GDP成長率（暫定値）は、1月に発表された速報値と同じ1.0％を記録し、低成長基調を続けた。ただし、昨年末の統計が追加で補正されたことで、第4四半期の成長率は従来の速報値である-0.3％から-0.2％へと上方修正された。

支出部門別の詳細な調整を見ると、政府消費が1.3％増加し、速報値対比で0.7ポイント高まった。建設投資（-3.5％）と輸出（-1.7％）も速報値より0.4ポイントずつ上方修正された。

産業別では、業況による明暗がはっきりした。製造業（-1.5％）と建設業（-4.5％）は苦戦した一方、サービス業は0.6％の緩やかな成長を見せた。農林漁業は4.7％の高い増加傾向を示した。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=36735