米通商代表部（USTR）は11日（現地時間）、官報で韓国をはじめ中国・日本・欧州連合（EU）・台湾・ベトナム・メキシコ・インドなど16カ国・地域を対象に「スーパー301条」（通商法301条）に基づく調査を開始すると明らかにした。

ある程度予想されていた動きだ。トランプ政権は相互関税が無効化されると、150日間適用可能な通商法122条に基づく10％のグローバル関税で時間を稼いだ後、不公正貿易を理由に、国別に関税率を差別的に適用できる通商法301条体制への転換を「プランB」としている。USTRもグローバル関税の適用期限が終わる前の7月中旬までに調査を終える方針だ。

問題は調査分野だ。USTRは製造業分野の過剰生産を調査理由に挙げている。調査対象国は構造的な対米貿易黒字を享受している一方、米国の製造業基盤が揺らいでいるという主張だ。過剰生産分野には韓国の主力輸出品目である自動車・半導体・造船・鉄鋼・化学などが多数含まれた。USTRは「継続的な貿易黒字を通じて構造的過剰生産の証拠が現れている」とし、「韓国政府は石油化学産業に生産能力縮小の必要性を認めている」と述べた。

韓国は既存の貿易合意の関税水準である15％が適用される可能性が高いというのが政府側の説明だ。呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長はこの日、緊急ブリーフィングで「301条の調査は韓国を標的にしたものではない」とし、「米最高裁判決以前の既存関税を復元することに焦点が合わせられている」と述べた。

ただし韓国の主力輸出品目の相当数が調査対象に含まれた点は負担要因だ。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「自動車と造船はすでに対米投資が進んでいるため圧力の程度は相対的に低い可能性があるが、鉄鋼と石油化学は世界的な供給過剰があり標的になる可能性がある」と述べた。

米国側がこれまで継続的に問題を提起してきた非関税障壁も変数として指摘されている。ジェイミソン・グリアUSTR代表は「デジタルサービス税やコメ市場へのアクセスなどが追加調査につながる可能性がある」と述べた。韓国政府は関連性を否定しているが、クーパンなど米国企業差別問題を提起し圧力をかける可能性も指摘されている。法務法人太平洋通商戦略革新ハブのチェ・ビョンイル院長は「米国が301条の調査を武器に非関税障壁を崩そうとする可能性がある」と述べた。

国会はこの日、対米投資特別法を本会議で可決した。呂本部長は「既存の米国との合意内容を破ったり無視したりして別の方向に進む国があれば、関税が引き上げられる可能性も排除できない」と述べた。

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