香港メディアの明報はこのほど、日本に拠点を置く中国人の中でも「潤日（ルンリー）」と呼ばれている人の間で、帰国を視野に入れる風潮が広がっていると紹介する記事を発表した。「潤日」とは、新型コロナウイルス感染症による中国の経済状態や将来の不安のために、新天地を日本に求めて移住した人を指す。「潤」という文字で日本は「潤いのある国」との印象を醸しつつ、その読み方が英語の「run」に近いことで、その「日本に走った人」といったニュアンスだ。

彼らが帰国を視野に入れ始めた主たる理由は、日中関係の悪化に伴い、日本人の中国人に対する感情が悪化し、政策面でも中国人の扱いが厳しくなるなどで、日本で「対中デカップリング」が進行しているからという。

1989年に13万7000人だった在日中国人の登録人数が現在では6．5倍にまで膨れ上がるなど、これまで在日中国人は増え続けてきた。しかし高市早苗首相の「台湾有事関連発言」に端を発した日中関係の悪化により、在日中国人は、おそらく尖閣諸島事件以来と思われる「最も寒い冬の日々」にさらされている。

2024年に妻とともに瀋陽からやってきて広告企画や観光関連の仕事に従事する中国人男性は、「ここ数年、一部の日本の政治家が国人が比較的多くなったことを宣伝材料にして、中国人が日本人の福祉資源を圧迫していると扇動して気勢を上げています」と述べた。

この中国人男性は、「ビザ更新の審査が厳格になり、発給拒否の事例が増えました。経営ビザのハードルも引き上げられました」として、実力のある企業の経営者ならばまだ日本に留まれるが、零細企業は日本での足場を維持することが難しくなったと述べた。現状は「多くの人が二段構えの準備をしており、駄目なら帰るしかないと言っています」という。

18年に来日して関西で民泊を経営する中国人男性は、「現在の最大の問題は不確実性です」と述べた。この男性によると、政策が朝令暮改となる可能性に加え、日本社会全体が右傾化しており、今後さらに外国人向けの差別的な政策が出てくるかどうかが不透明などの状況だ。また、確実に日本に滞在できるようになる日本国籍の取得も同様に不確実性に満ちている。「永住資格を取得できるかどうかには比較的明確な基準がありますが、帰化は審査官の主観的な判断に左右されます。さらに日本の右翼が帰化のハードル引き上げを呼び掛けていることもあります」という。この男性もやはり「（日本に）いられるうちはいますが、いられなくなればそれまでです」と述べた。

明報によると、日本人に長く住む中国人の一人は、日本政府が近年になり外国人の投資についての条件を大幅に緩和したことで、移民を求める外国人が大量に来日し、その多くが中国人だったと指摘した。彼は「これらの中国人の多くは比較的潤沢な資金を持ち、日本でタワーマンションや土地を買い占め、高級ビジネス車を買い漁り、インターナショナルスクールや私立学校の入学資格を争奪することが常態化しています」「これがまさに日本社会が敵視する『外国人問題』の中核的な内容です」と述べた。

また、中国人向けの学習塾、中華料理店、旅行社、不動産仲介は一様に業績低下に直面しているとされる。明報は、中国人が中国人経営者に資金を用立てて、その経営者が資金を持ち逃げした事例も複数発生していると紹介した。被害金額が1億円以上だった例もあるという。

一方で、子どもの時期から日本に住むなどで日本語に精通し、積極的に日本社会に溶け込んでいる中国人は、「逆風」の影響を比較的受けにくい。ただし、日中交流とは無関係な仕事に従事することも重要な要素で、小学生の時から日本で生活しており、日中間の知的財産権関連の仕事をしている中国人女性は、中日関係の悪化の仕事への影響は極めて大きく「失業寸前です。とても厳しいです」と述べた。

専門家からは、今夏にまとめられる外国人の土地取得に関する具体的な規制が焦点の一つとの指摘が出ている。新たな規制が中国からの中上流階級の「潤日」の日本にとどまるか去るかに影響を与える可能性があるという。（翻訳・編集/如月隼人）

https://www.recordchina.co.jp/b973173-s25-c30-d0198.html