原油の中東依存度が高いアジアの国々から、備蓄の石油の提供を求められた場合の対応について、赤澤経済産業大臣は、あくまで売却先は国内事業者を想定しているため協力は難しいという認識を示しました。

イラン情勢の緊迫化を受けてフィリピンが「国家エネルギー非常事態」を宣言するなど、原油の中東依存度が高いうえに備蓄の量が比較的少ないアジアの国々からは、ほかの国に支援を求める動きが出ています。

こうした状況について赤澤大臣は27日の閣議のあとの会見で「ヨーロッパと比べて今、アジアは厳しい。G7やIEA＝国際エネルギー機関でも『アジアはつらい』と伝える立場をとっている。厳しい状況にいろいろな国が置かれていることはわれわれも認識を非常に強く持っている」と危機感を表明しました。

その一方で、日本が備蓄している石油の提供を求められた場合の対応に関しては「備蓄している石油の売却先については、法令上、国内の安定供給を目的としているので、原則として国内の石油精製事業者を想定していることは間違いない」と述べ、協力は難しいという認識を示しました。

あわせて赤澤大臣は3月30日、G7の財務相やエネルギー担当相、それに中央銀行総裁による会合をオンラインで開催することを明らかにしました。

検討するテーマについて「中東情勢の緊張が続き、世界、特にアジアにおいて、石油をはじめエネルギー需給や経済活動にも影響が生じる中、最新の状況を共有するとともに、G7としてどのように連帯して対応していくかを議論する」と述べました。

また、赤澤大臣はすでに始まっている石油の「民間備蓄」と「国家備蓄」の放出に続いて、26日から産油国と協力して国内で確保する「産油国共同備蓄」の放出も始めたと発表しました。

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