ホルムズ海峡で孤立した韓国船舶26隻に向けたイランとの「個別交渉論」が台頭しているが、韓国政府は多国籍共助を前面に出しイランとの1対1での交渉には線を引いている。立場が似た国と足並みをそろえるのが有利だという判断だが、外交界では2021年に韓国ケミ号拿捕時に体験したイランの場当たり式交渉戦術に対する「学習効果」が再照明されている。

イラン革命防衛隊が文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2021年1月5日にエタノールなど化学物質を輸送中だった韓国ケミ号を拿捕した名分は海洋環境汚染だった。しかし本質は韓国内に凍結された70億ドル規模の原油輸出代金を狙った「政治的人質劇」だったというのが当時の交渉に通じた複数の消息筋の評価だ。

交渉テーブル内外では外交的慣例水準でなく常識を超えるイラン側の行動が相次いだという。血のにじむ交渉を経て韓国ケミ号解放を翌日に控えた2021年4月8日午前0時ごろにイランがテレグラムを通じていきなり韓国政府に突きつけた抑留費用請求書はいまも外交部内外に広く知られている。船を抑留した約3カ月間に発生した船舶修理費と船員の食費、生活必需品費などを一括請求してきたのだ。

詳細内訳は予測外だった。船員が拿捕中に使った500ウォンのゴミ袋の価格を5万ウォンと100倍に水増しして請求した後、韓国側が強く抗議すると「それなら割り引く」として価格を下げる形だった。国同士の公式な外交交渉が駆け引きに転落した計算だ。

交渉に出た外交ラインはイランの高圧的な態度にも困惑した。イランは相手国の高官が訪問すれば長々と演説し、その当局者を批判の矢面に立たせることがしばしばある。韓国もその例外ではなかった

船舶解放の合意直後にも嫌がらせは続いたという。解放発表直後にイランを訪れた丁世均（チョン・セギュン）首相（以下、肩書きはいずれも当時）をはじめとする韓国政府使節団に向かってイラン外務省は「なぜ船舶解放報道資料に『イラン政府に謝意を示す』という文言を入れなかったのか」と問い詰めたという。交渉中にこうした態度に苦しめられたため普段は節制された外交的言語を強調した外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官まで私席で「イランのやつら」と言いながらぼやいたほどという。

非公開協議直後に事実を歪曲して発表し交渉事態を揺さぶるイラン政府特有のメディアプレーも続いた。同年2月22日、イラン中央銀行総裁は柳静鉉（ユ・ジョンヒョン）駐イラン大使との面談直後に国営メディアを動員し「韓国と凍結資金の無制限使用に合意した」と一方的に発表した。韓国は大騒ぎになった。これは米国の強力な対イラン制裁のため米財務省の特別承認がなくては基本的に不可能な事案だが、合意していない内容を既定事実化して韓米間の離間を試みたのだ。

拿捕は外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官のイラン訪問をわずか6日後に控えて電撃的に敢行された。高官の訪問が予定されているのにその国の船舶を拿捕する非常識なことが起きたのは表向きの外交チャンネルである外務省と、実際の拿捕を主導した軍部（革命防衛隊）がそれぞれ別に動く構造のためだ。革命防衛隊は最高指導者の命令にだけ服従する組織で、実際に韓国ケミ号解放直後の同年4月、イランのザリフ外相が「外務省は権限がなく革命防衛隊がすべての外交を主導する」と吐露した非公開音声データが流出し波紋を呼んだりもした。現在ホルムズ海峡の実験もやはり革命防衛隊が握っている構造だ。

結局韓国政府が26隻の船舶孤立状況にも韓国船舶通行に向けた交渉に出るのに慎重な態度を取るのはこうした過去の経験と無関係ではないという話が出る。与党高位関係者は「隙を見せれば通行料支払いや無理な支持宣言のような『個別請求書』に束縛されかねない」と説明した。

国際社会もやはりイランの不当な要求に線を引いている。韓国外交部によると、英国主導で2日に開かれた40カ国余りの外相らによるオンライン会議では、ホルムズ海峡の通行料納付を国際社会がまとまって防ぎ調整された対応に出ることで意見を集約した。外交部当局者は6日、「通行料支払いと対イラン制裁に対し共同対応しようという内容が結果文書に盛り込まれた」として政府の多角的共助方針を再確認した。

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