米国・イスラエルとイランによる中東戦争が1か月以上続いている中、戦争に直接参加していないにもかかわらず、最も被害を受けた国として「韓国」が指摘された。

米シンクタンク“戦略国際問題研究所”（CSIS）は今月2日（現地時間）、“イラン紛争が韓国に及ぼした影響：数値でみる分析”という報告書を通じて「イラン紛争以降、韓国より大きなダメージを受けた非参戦国はない」と分析した。

このような分析の主な背景には「韓国が主要資源の大半を中東地域、特にホルムズ海峡に依存している」という点がある。

韓国は原油輸入の約70％を中東に依存しており、プラスチック・合成繊維・石油化学製品の核心原料であるナフサの約35％もホルムズ海峡を通じて輸入されている。

また半導体工程に不可欠なヘリウムも、64.7％をカタールから輸入している。現在、カタールのラスラファン工業団地の生産が中断していることから、ヘリウムの価格は40％以上急騰したことが伝えられている。

開戦以降、韓国船舶のホルムズ海峡での通航は事実上中断された状態である。

またCSISは「韓国経済は株式市場の急落、為替レートの上昇、成長率の鈍化という『三重ショック』に直面している」と指摘した。これは、エネルギー依存度の高い韓国市場から外国人投資家たちが資金を大規模に引き上げた影響だとみられる。

専門家たちは「今回の事態を機に、韓国経済の構造的ぜい弱性が露呈した」と評価している。「エネルギー輸入依存度が高く製造業中心の産業構造であるため、外部の変化に対し敏感に反応せざるを得ない」ということだ。

ただ「韓国を “最大の被害国”と断定するには慎重であるべきだ」という意見もある。これは「エネルギー依存度や産業構造、金融市場への影響などを、主要国と総合的に比較した定量的根拠が必要だ」という指摘である。

また「今回の分析は “韓国のぜい弱性”に焦点を合わせた側面が強く、同様のダメージは他国でもみられているという点で限界がある」という評価も出ている。

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