【イ・ハウォン記者の外交・安保 舞台裏：第106回】
イスラエル、李在明（イ・ジェミョン）大統領がホロコーストを貶めたとして反発
敵対国に使用する「糾弾」という表現で直撃
李大統領は再反論、外交部は事態収拾へ
秋美愛（チュ・ミエ）、宋永吉（ソン・ヨンギル）ら与党内からイスラエル批判が噴出
米金融界・言論界のユダヤ系動向に注視が必要

　米国・イスラエルとイランの間の戦争の余波で国際情勢が緊迫する中、李在明（イ・ジェミョン）大統領によるイスラエル関連のSNS投稿が、深刻な外交的波紋を広げています。イスラエル外務省が、これまで敵対国に対してのみ使用してきた「糾弾（condemnation）」という表現まで持ち出して正面から対抗したことで、両国関係は1962年の国交樹立以来、最悪の状況を迎えました。これは韓国とイスラエルの関係を超え、韓米関係にまで影響を及ぼしかねないという点で、極めて危うい事態と言えます。

■騒動の核心は「ホロコースト」への言及

　今回の騒動の発端は、李大統領がX（旧Twitter）に投稿したホロコーストに関する表現です。李大統領は「イスラエル兵士がパレスチナの子供を拷問した後、建物から突き落とした」という趣旨の動画を共有し、「事実であれば、どのような措置が取られたのか確認しなければならない。慰安婦の強制、ユダヤ人虐殺（ホロコースト）、戦時殺害などは（本質的に）変わりない」と述べました。

　李大統領はこの事件が最近起きたかのように書き込みましたが、実際には2024年9月に発生した事件でした。事実関係について議論が起きると、李大統領はその3時間後に再び投稿し、事実関係を明確にした上で、イスラエルは人権と国際法を守るべきだという立場を強調しました。しかし、イスラエル側は、李大統領がホロコーストを（通常の）軍事行動と同列に扱ったとして強く反発しました。

　イスラエル外務省は11日、Xの公式アカウントを通じて「李大統領の発言は受け入れがたく（unacceptable）、強い糾弾（condemnation）に値する」と表明しました。

　これは、通常の友好国の首脳による発言に対して使われる外交的表現をはるかに超える厳しい水準です。外交筋からは「大韓民国と国交のある国が、韓国の大統領に対し『unacceptable』と『condemnation』という表現を同時に使用した事例は極めて異例だ」との評価が出ています。

　特に「condemnation」は、通常、敵対国の挑発や深刻な国際法違反行為を非難する際に使われる最高レベルの外交用語であるという点に問題の深刻さがあります。

　イスラエル外務省は、李大統領が言及した事件について「テロリストを相手にした作戦中に発生したものであり、当時、イスラエル兵士たちは生命に対する直接的かつ緊迫した脅威に直面していた」と反論しました。続けて「この事件はすでに2年前に徹底した調査と措置を終えている」とし、「李大統領から、最近イランやヘズボラがイスラエル市民に対して行った攻撃については、一言も聞いていない」と指摘しました。その上で「投稿する前に事実関係を確認することが望ましい」という、事実上の嘲笑に近いメッセージを付け加えました。

■ホロコーストに「例外」はないイスラエル

　ホロコーストは、ユダヤ人社会だけでなく国際社会においても極めて敏感な事案です。単なる歴史的事件を超え、集団のアイデンティティと記憶の核心となっているため、外交的には事実上の「禁忌」に該当する領域と認識されています。

　こうした文脈から、イスラエルは李大統領がホロコーストを戦時中の非人道的行為と比較したこと自体を容認できない問題と捉え、超強硬な対応に転じました。ある外交筋は「ホロコーストはいかなる場合でも直接的な比較対象にすることが難しい領域だ」とし、「今回の発言は、触れてはならない一線を越えた側面がある」と評価しました。元駐イスラエル大使も「ユダヤ人社会はこうした発言を長期にわたって記憶し、繰り返し引用する特性がある。今回の発言が今後もユダヤ人社会で取り沙汰され続ける可能性が高いという点で懸念される」と語っています。

■水面下の調整ではなく「公開衝突」を選んだイスラエル

　イスラエルは、2023年のハマスによる奇襲攻撃に対して大規模な報復作戦を展開し、最近ではイランを攻撃するなど、国際社会で反イスラエル世論が拡散する状況に置かれています。こうした中、韓国に対しても公然と強硬対応に乗り出し、友好国の首脳に対して敵対的表現を使用するなど、守るべき一線を越えてしまいました。

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李河遠（イ・ハウォン）外交安保エディター
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/04/13/2026041380025_3.html