4月7日、2026年度予算が成立した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、25年度当初予算（115兆1978億円）より6.2％、7兆円以上増えて過去最大だ。
ー中略ー

　それほど厳しい財政見通しの中でも高市早苗首相が最優先に予算を配分するのが、防衛関係費（米軍再編関係経費を含む）だ。
12年連続で過去最大となる9兆353億円が計上された。

　そんな余裕はあるのかという問いに対しては、「時代は変わった」の一言で片づけられてしまう風潮がある。軍拡最優先論を唱える人たちは、「戦後最も厳しい安全保障環境」があり、国家が滅びてしまえば、国民の生活も幸福も人権も全て失われるのだから、まずは国を守ることが最優先だという非常に雑駁（ざっぱく）な理屈を説く。その議論の先には、軍拡のために社会保障費や教育費を削るのは当然という話が待っている。

　そして、その議論の大前提をなすのが、「中国がいずれ日本を攻撃してくる」という想定だ。それを抑止するために今の防衛費では全く足りないという。それはそうだ。中国と戦争しても負けないと相手に思わせる必要があるというのだから、今とは桁違いの装備とそれを維持運用する人と金がいる。

ーここから中略ー
■国債大量発行はできなくなった
■高市氏抱きつき外交の「成果」は

■軍拡予算を削った分を消費税減税に
　ここまで考えてくると、一つ重要なことに気づく。それは、高市首相の軍拡最優先主義の議論はすでに破綻しているということだ。

　どうして大軍拡が必要かというと、一言で言えば、中国の脅威だということは前述した。それは、最悪の場合、中国と戦うかも
しれないという意味になる。しかし、中国と戦う場合、どれだけの戦費が必要か想像してほしい。数兆円というレベルでは済まない。

　それを短期間で調達するには、どうしても国債発行するしかない。しかし、中国と戦争をするために国債を発行すると言ったらどうなるか。

　日本国債は暴落し、円も株も同時に暴落するだろう。日本経済が短期間で崩壊するのは確実だ。

　ということは、今の財政状況である限り、中国との戦争を考えるなど狂気の沙汰だということだ。笑い話にもならない。

　中国と戦争ができないなら、何をすべきか。それはひたすら、中国との関係を改善し、すぐには戦争が起きないという確信を持てるような外交を展開すべきだということになる。そのためには、相手に誤解を与えるような敵基地攻撃能力の保有などは避けるべきだ。

　もちろん、高市首相は中国が大嫌いだから、いずれは中国と戦って勝利したいと考えるかもしれない。しかし、その場合でも、まずは、戦争できる財政状況を作るのが最優先課題だ。そのためには軍拡予算を削減し、中国に日本は害を及ぼす存在ではないと示し、台湾有事には一切関わらないと宣言する。先の台湾有事発言も撤回する。

　そして、軍拡予算を削った分は、消費税減税やその先の本格的な給付付き税額控除の財源に回せば、国民も喜ぶ。
経済復活のための投資にもさらに予算増額をする余裕ができるだろう。

　日本がアメリカを脅かす経済大国で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた1980年代。飛ぶ鳥を落とす勢いがあった時代はとっくに過ぎ去った。日本が中国の何倍ものGDPを誇った時代もはるか昔だ。

　軍拡主義者は「時代は変わった」と言うが、軍拡主義者の「時代は終わった」のだ。もはや戦争を夢見ても、それは叶わない。
その前に、軍拡を進める段階で財政が耐えられず、国が滅びる時代になってしまった。

「時代は変わった」というのは正しい。だが、それは軍拡主義者が言うのとは全く逆の意味である。
「中国脅威＝軍拡必須」と洗脳された人々が早くそれに気づくことを願うばかりだ。

全文はソースから
AERA　4/14(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f723571f69aaecb04455f99b7d171627118999b