【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国政府は先月、パレスチナ・ガザ地区内におけるイスラエルの非人道的行為を指摘する内容の国連決議案に対して棄権票を投じました。李在明（イ・ジェミョン）大統領の交流サイト（SNS）投稿に端を発する現在の論争とはやや姿勢に違いがあるように見えます。韓国外交部（省）は李在明大統領の投稿から始まったイスラエルとの外交摩擦を最小限に抑えるため、水面下で接触を図ろうと動き出しました。ソン・ムビン記者がお伝えします。

（記者リポート）

　国連人権理事会は先月27日、パレスチナ領域内の人権状況に関する決議案を採択しました。

　イスラエルの軍事作戦を非難し、パレスチナへの人道支援を拡大する内容が盛り込まれています。

　韓国政府はこの時、棄権票を投じました。

非人道的行為を指摘する決議案に賛成しなかったということですが、韓国外交部は「決議案の趣旨には共感したものの、より均衡が取れるよう当事者たちの立場を扱う必要があった」と説明しました。

　これには、友好国であるイスラエルとの関係も考慮されていると言われています。

　特に、イスラエルは同盟国の米国と「特別な関係」を結んでおり、防衛産業においても韓国と緊密な協力関係を築いています。

　半導体産業の必須原料として使用される「臭素」も97.5％をイスラエルから輸入しています。

　このため、専門家らは「李在明大統領のSNS投稿が普遍的な人権に言及していたとしても、より戦略的にアプローチすべきだった」と助言しています。

　（世宗研究所の申範澈〈シン・ボムチョル〉首席研究員）

　「一般的な状況では見過ごせる問題でも、戦闘中は敏感になるため…実務的な外交面とやや相いれない行動を見せた」

　韓国外交部は水面下でイスラエルと接触を続け、協力策を協議していると伝えられています。

　李在明大統領のSNS投稿に対して「強く非難する」と言ったイスラエル外務省も、追加対応を取っていません。TV朝鮮、ソン・ムビンがお伝えしました。

（2026年4月13日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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