韓国は取り憑つかれたように「通貨スワップ」を連呼する国ですが、チャンスと見たのか、『朝鮮日報』から「アメリカ合衆国との常設通貨スワップを締結せよ」という記事が出ました。

以下に同記事から一部を引用します。

（前略）
ドナルド・トランプ合衆国大統領は04月21日、『CNBC』のインタビューでアラブ首長国連邦（UAE）が合衆国に通貨スワップを要請してきたことに関連し、「助けられるなら助ける」と述べた。

翌日の04月22日、スコット・ベッセント財務長官は議会公聴会で「中東とアジアの複数の国が通貨スワップ締結を要請してきた」と明らかにした。

続いて04月24日には、自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて検討内容をさらに具体的に紹介した。

ベッセント長官は中東戦争以降、多くの同盟国が戦争の余波を収拾するための支援を要請してきたとし、中東およびアジア諸国との常設通貨スワップ拡大案を議論していると明らかにした。

彼は「通貨スワップを要請した多くの国は財政状況が健全であり、外貨準備も米国と常設通貨スワップを締結している主要国より多い」と述べた。

続けて「市場が安定している時期にも追加的な金融安全装置を模索する同盟国の先制対応とリスク管理姿勢を高く評価する」と述べた。

ベッセント長官はさらに「常設通貨スワップ対象国の拡大は、中東およびアジア地域に新たな米ドル調達センターを構築する計画の最初の主要作業となり得る」と述べた。

ドルの支配力と基軸通貨としての地位は持続的かつ長期的な政策によって強化され、問題のある代替決済システムの拡散を抑制することも政策に含まれると述べた。

中東戦争により中国人民元決済が拡大する可能性を懸念したものと解釈される。

ベセント長官は続けて、このような措置によりドルの使用と流動性が拡大し、各国のドル調達が円滑になり、合衆国との貿易および対米投資が促進されると説明した。

また万一発生し得る金融逼迫状況において、米国資産の無秩序な売却を防ぎ、米国の金融市場・企業・家計に及ぶ衝撃を防ぐ役割も果たし得ると強調した。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』https://www.chosun.com/economy/economy_general/2026/04/28/BQGGYXNNC5G23HJ4WO7EO3ZKEY/

中東危機を利用して通貨スワップを獲得しようという韓国の目論見が感じられる書き方です。

ベッセント長官は、「中東とアジアの複数の国が通貨スワップ締結を要請してきた」と言ったのみで具体的な国名は明らかにしませんでした。

韓国が選ばれるかも……として、同記事では以下のように書いています。

（前略）
韓国が選ばれる可能性は？

では韓国は今回の拡大対象に選ばれるだろうか。専門家はベッセント長官の発言を分析すると、韓国も合衆国の検討対象リストに入っている可能性が高いと見ている。

ベッセント長官は対象条件として、

①合衆国に通貨スワップを要請したこと
②外貨準備が多いこと
③財政が健全であること
④通貨スワップ後に対米貿易や投資を活発化させる友好国であること

――を挙げた。

韓国は昨年09月の米韓投資協定交渉時およびその後ウォン安が急進した際、対米投資を円滑にするためには韓国外為市場の安定が必要であるとして通貨スワップを要請したことがある。

当時合衆国は韓国にドル不足はないとして拒否した。

したがって合衆国が韓国を外貨準備が十分で財政状況も悪くない国と評価する可能性があるという説明である。

合衆国が主導的に常設通貨スワップ対象国の拡大を打ち出した点も韓国にとって有利な要因である。

合衆国は世界金融危機のように自国が金融不安の原因を提供した場合や、コロナのように世界的金融危機が拡大した場合に限って通貨スワップ契約を締結してきた。それ以外では韓国が要請しても応じなかった。
（後略）

「韓国にとって有利な要因」と書いています。

ばかばかしいので、あえて『朝鮮日報』の言い様には異議を挟みませんが、韓国にとって不利な点もあります。

ベッセント長官の言い分はあくまでの「政府」の話であって、ドル流動性スワップは中央銀行マターですから、『FRB』が米韓のドル流動性スワップの締結に「うん」と言うとはとても思えません。

以下全文はソース先で

Money1　2026.04.28
https://money1.jp/archives/166406