※papago翻訳

青瓦台は「検討中」との姿勢を示したが、清海部隊の派遣には国会の同意など制約が多い
まずは爆発事故の原因究明に注力　軍「日米同盟・国内法等を考慮して検討」

（ソウル=連合ニュース）トランプ米大統領は、現地時間4日、ホルムズ海峡での韓国船舶の爆発・火災事故を契機に、韓国に対し軍事作戦への参加を再度圧力したが、実務上作戦実行主体となる国防省は慎重な姿勢を保っている。

事故の原因すら十分に解明されていないことから、今回の事態の状況把握が最優先であるという立場だ。 今回の事故を契機に我が軍がホルムズ海峡作戦への参加を加速させるという見方もあるが、現時点ではまだ距離を置いている様子だ。

トランプ大統領は当日、自身のソーシャルメディアで「イランは『解放プロジェクト』作戦に関連する船舶移動問題について、韓国の貨物船など無関係な国々に数回発砲した」と述べ、「韓国もこの作戦に参加すべき時期になったようだ」と言及した。

ホルムズ海峡で起きた韓国海運会社HMMの船舶爆発事故について、我が政府はまだ事故原因を調査中であるが、トランプ大統領はこれをイランの仕業と位置付け、韓国の軍事的貢献を圧迫したのである。

ただし、トランプ大統領は今回の爆発事故がイランの攻撃に起因したという主張の根拠や出所については明言しなかった。

韓国政府は、事故が外部からの攻撃によるものか、船舶自体の問題によるものかをまず原因究明に注力している。

当初は、イランがホルムズ海峡に設置した海上機雷や自爆ドローン、無人水上艇、ロケットなどの攻撃で我が国の船舶が被害を受けた可能性が指摘されたが、その後、船舶の被害状況が比較的深刻でないことが判明し、事故が内部から発生した可能性も同時に取り上げられている。

政府は事故船を近隣の港へ曳航し、事故原因の調査を行う予定だが、爆発・火災事故の原因が分析されるまでには最低でも数日かかると見込んでいる。

国防省は、当該船舶の事故原因の解明が最優先であり、今後の対応方針もそれを基に検討できるという立場を示している。

国防省は「国際法や国際航路の安全、日米同盟および朝鮮半島の安全保障状況、国内法手続き等を総合的に考慮した上で、我が国の立場を慎重に検討していく」と明らかにした。

しかし、米国が韓国など同盟国に対しホルムズ海峡再開に向けた軍事的貢献を求める圧力を継続しているため、韓国政府の立場では、重要な同盟国である米国の要求を無視し続けることはできない状況だ。

これまで言及を控えていた青瓦台は、当日のプレスリリースで「米国側のホルムズ海峡に関する提案について、朝鮮半島への備えや国内法手続き等を考慮し検討中である」という姿勢を示した。

さらに「グローバルな海上物流網の早期安定、回復、正常化のために、さまざまな国際的努力に積極的に参加している」とし、「このような文脈でトランプ大統領の関連発言にも注目している」と説明した。

これは、トランプ大統領が提案した軍事作戦への参加を前向きに検討できるという姿勢を示したものだという分析が出ている。

ただし、船舶爆発の原因がまだ解明されていないうえ、艦艇などの軍資産をすぐにホルムズ海峡に派遣するには制約が多い点から、日米同盟を考慮した一種の「リップサービス」という解釈もある。 関税交渉や在韓米軍問題など、日米間の課題が山積する状況で、トランプ大統領の公然たる圧力を完全に無視できなかったという解釈である。

国防省は依然として軍事作戦への参加に慎重な姿勢を保っており、アデン湾で活動する清海部隊など我が軍の戦力がホルムズ海峡に直ちに投入される可能性は低いと評価している。

国防省は、ホルムズ海峡に軍資産を投入することは停戦後に行われる最終段階の措置と判断しており、現在実質的に戦時状態にあるホルムズ海峡に清海部隊の戦力を派遣するには国会の同意が必要だと見ている。

以下全文はソース先で

聯合ニュース　2026-05-05 18:39
https://www.yna.co.kr/view/AKR20260505030251504