【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が朝鮮半島の北側地域のみを領土と規定する条項を新設するとともに、「祖国統一」に関する内容を削除するなど、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が提唱した「2国家論」を反映した憲法改正を断行した。また先代の国家建設・統一業績を削除したほか、国務委員長を「国家元首」と定義し、核兵器の使用権限を初めて明記するなど金氏の地位と権限を大幅に強化した。韓国統一部が6日に公開した北朝鮮の新憲法全文で分かった。

　統一部が公開した資料によると、旧憲法（2023年9月改正）の序文や本文にあった「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全な勝利」など、南北を同族とする関係や統一の概念が全て削除された。

　具体的には、旧憲法第9条の「社会主義の完全な勝利を成し遂げ、自主、平和統一、民族大団結の原則で祖国統一を実現するために闘争する」などの部分が削られた。

　金氏は2023年末に南北関係を「敵対的な2国家」と宣言し、24年1月の最高人民会議（国会に相当）では、韓国について「第1の敵対国」と憲法に明記する必要性を強調したほか、領土条項の新設や統一などの文言の削除を指示した。

　「朝鮮民主主義人民共和国」という国号を定めた第1条に続き、新設の第2条では「領域は、北を中華人民共和国とロシア連邦、南を大韓民国と接している領土、およびそれに基づき設定された領海、領空を含む」と規定した。ただ、南側の陸上・海上の境界線についての具体的な説明はない。

　これについて北朝鮮政治を専門とするソウル大の李貞澈（イ・ジョンチョル）教授は、海上境界線が具体的に示されれば韓国側が反発する可能性があるため、紛争を避ける狙いがあるとの見方を示した。

　また「2国家論」が反映された一方で、韓国を「敵対国」と宣言する記述は見送られた。

　国務委員長の権限と地位は大幅に強化された。国家機関の配列順序で国務委員長が最初になり、「国家元首」と定められた。北朝鮮憲法で国務委員長が最高人民会議より前に置かれたのは初めて。

　先代の国家建設・統一業績が削除され、金正恩氏の統治理念である「人民大衆第一主義」が序文に明記された。

　また、国務委員長の独占的な核武力指揮権が初めて明記され、権限委任の根拠条項も新設された。国務委員長の「重要幹部の任免」権限に「最高人民会議議長」と「首相」が明示されただけでなく、最高人民会議による国務委員長の召喚権が消滅し、名目上のけん制権限も廃止された。

　「無償治療」「税金のない国」などの現実とかけ離れた福祉に関する条項は削除された。

　その一方で、「革命闘志」や「栄誉軍人」など特別な保護を受ける対象に海外軍事作戦参戦者が新たに加えられた。ロシアのウクライナ侵攻を支援するために北朝鮮が派遣し、戦死した兵士らへの礼遇を明記したものとみられる。

　専門家は、新憲法について「正常な国」のイメージを際立たせようとした結果だと分析している。

　李教授は、領土条項を新設し、国としての側面を強調したものの、敵対関係や交戦国関係への言及が見送られた点を指摘。その上で、今回の改憲は南北が平和的に共存するための基盤を整えたという前向きな見方も可能だと評価した。

聯合ニュース　2026.05.06 17:11
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260506002800882