日本政府が武器輸出の制約を緩和して本格的な輸出に向けた準備を進める中、日本の民間ドローン企業テラドローンがウクライナのドローン会社への投資を拡大し、輸出の機会をうかがっている。テラドローンは2026年初頭からウクライナのドローン会社への投資を通じて迎撃用ドローンを生産しているが、最近はジェット推進ドローンを生産する企業を探している。テラドローンは投資を通じてウクライナの技術と経験を取り込み、海外市場へ迅速に進出する計画だ。

＜1＞日本企業テラドローン、ウクライナと協力拡大中

ウクライナのメディア「ミリタルニ」によると、日本のドローン企業「テラドローン」がウクライナとの協力の幅を広げようとしている。テラドローンは東京に本社を置くグローバル産業用ドローンソリューション企業で、ドローン測量・点検、都心航空モビリティー（UAM）分野に進出し、最近は防衛産業分野へと事業領域を拡大している。

テラドローンは2026年3月、ウクライナの企業「アメージング・ドローンズ（Amazing Drones）」に戦略的投資を行い、両社が共同開発した迎撃ドローン「テラ（Terra） A1」を公開した。テラA1はシャヘド型自爆ドローンなど低費用の脅威を従来の迎撃ミサイルよりもはるかに低い費用で無力化できるよう設計されている。飛行距離は32キロ、最高速度は時速300キロ、飛行時間は15分だ。システム1機あたりの価格は2000～3000ドルを目標にした。

2026年4月28日、テラドローンはウクライナの固定翼迎撃ドローン企業「ウィニーラボ（WinnyLab）」に対する2回目の戦略的投資を発表した。これを通じて開発された「テラA2」は最高時速300キロ、作戦半径75キロ、飛行時間40分以上の広域防衛能力を備えた固定翼型の迎撃ドローンだ。2026年5月にウクライナで実戦配備・運用が開始された。

テラドローンは近距離ロケット型のテラA1と遠距離固定翼型テラA2を組み合わせた「多層防衛システム」の構築を目標としていて、これにより戦闘で検証された技術を基礎に日本およびグローバル防衛装備品輸出市場への進出を計画している。

ミリタルニが報じたテラドローンの次の投資準備は、ジェット推進ドローン会社を対象としている。ジェット推進ドローンのスペックは4月に発表され、最高時速440キロ、飛行時間20分、最大飛行距離140キロ、搭載量3．5キログラム、カタパルト射出方式を目標とする。

テラドローンはドローンのプラットフォームだけでなく、人工知能（AI）技術を自社システムに統合し、ドローンが自律的に目標物を探知できるようにすることを目指しています。テラドローンの防衛産業部門責任者の森田雄志氏はこうした方法で安定した段階的な防衛システムを構築することが可能であり、それが様々なプロジェクトに投資している理由だと述べた。

テラドローンのウクライナへの投資は防衛装備品の輸出を本格化させようとする日本政府の意図とも一致し、今後も似た事例がさらに増える可能性がある。

続きはソースで

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/17fdd01d82f4a5c69edf7cfda1d89e9fe2e2d227