爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。

「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」（全国紙外信部記者）

　かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。

「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」

　これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。

「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）

　さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。

「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」

　しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、

「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）

■「習近平氏に最後までやってもらうしかない」
　さらに、習近平国家主席が躍起になる経済の立て直しも、絶望的だという。

「本来は淘汰される赤字企業でも地方政府は倒産させない。倒産増は中央政府からの覚えが悪くなることに加え、長年、賄賂で癒着しているため、追い貸しで企業を延命させる。ゆえに、企業はコスト割れを承知で受注。低価格競争が止まらずデフレは勢いを増すばかりで、債務の焦げ付きも無数に生じています」（前出の井野誠一氏）

　国民の不満の矛先は、当然、習近平政権へと向かう。

「人口減少と超高速の高齢化による都市部を中心とした経済不安は、若者を中心に不満をうっ積させており、“第二の天安門事件”が起きかねないリスクを常にはらんでいます。ゆえに、ちょっとした住民の集会にも神経をとがらせ、不穏な人物、グループは即粛清している状況です」（同）

　前出の浜田和幸氏も言う。

「年間500件近くの反政府デモが起きているといわれ、それを警察力・軍事力で無理やり抑え込んでいますが一切、報道させません。

“台湾統一”を声高に叫ぶのは、不満の矛先を外に向けさせようという狙いでしょう」

　来年には、党総書記として異例の4期目を目指すとされる習主席だが……。

「将来有望な党幹部や軍高官の首を切って、“習近平氏に最後までやってもらうしかない”という雰囲気を作ろうと躍起です。もし3期や4期目途中で終われば、習氏が責任を問われ、一族が路頭に迷いかねない。ゆえに、必死なんです」（前同）

　独裁化を強める中国。14億人の未来は、いかに。

ピンズバNEWS編集部

https://news.yahoo.co.jp/articles/88b701343ac81802c2a6739d0d76120fbd1472fa