「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆氏は、「多くの人が見落としている決定的な違いがある」と語る。その違いとは、バブル崩壊の“スピード”だ。情報統制が可能な独裁国家ならではの危機対応とは何か。恒大集団の実例をもとに、中国経済のリアルに迫る。（丸山紀一朗、ダイヤモンド・ザイ編集部）

●　民主主義国家と独裁国家のバブル崩壊 異なるのは「スピード」

　――この連載マンガ「恋する株式相場」では、過去に何度か中国経済をテーマにしています。今回はよろしくお願いします。

　柯隆（以下、柯）　まず私のスタンスが、楽観論とか悲観論とか一切ない前提で、自分が分析して感じているところをストレートに伝えます。中国経済のリアルをお伝えします。

　――3年ほど前、恒大集団という不動産デベロッパーが破綻かという話の時に、「中国経済自体の先行きもまずい」と耳にしました。その後、中国は不動産バブルが弾けたと言われていますが、日本のバブル崩壊とは違うのですか？

　柯　多くの方が理解していないのですが、日本のバブル崩壊、あるいは米国のリーマンショックと、中国の不動産バブル崩壊には、決定的な違いがあります。

　それは、バブル崩壊のスピードです。

　日本や米国、欧州のような民主主義あるいは法治国家のバブル崩壊は、ダメだと分かった瞬間、一気にクラッシュして、誰もそれを止められない。先延ばしにすることもできません。なぜかというと、民主主義の国では情報をコントロールできないからです。

　投資家が最もパニックに陥るのは、リアルな危機に関する情報を手に入れた瞬間で、「パニック売り」などと言われます。その点、中国は独裁国家なので、政府がありとあらゆる情報をコントロールできる。恒大集団のケースもそうですが、情報は中国国内で小出しにされているので、実際に崩壊するのには時間がかかるのです。

　恒大集団の実例を挙げると、2021年にドル建て債券のデフォルト、すなわち債務不履行が起きたのですが、実際に香港株式市場での上場廃止になったのが2025年8月25日。随分時間が経っています。

　――4年も「延命」させたのですね。

　柯　先日、恒大集団の創業者が裁判にかけられて、本人が贈賄や詐欺などすべての罪について認めました。「破綻することが予見できたのに金を集めた」だけではなく、他にも山ほど項目があるのですが。

　なぜ上場廃止まで4年もかかったか、なぜ速やかに裁判が開かれなかったか。その理由の一つは、共産党幹部が関わっていたからです。

　柯　恒大集団の創業者は、共産党の高級幹部を巻き込まないと不動産開発が成功しないと分かっていたので、彼らに賄賂を贈る必要がありました。賄賂はお金だけではありません。例えば恒大集団にはプライベートクラブがあり、その中にカラオケやマッサージ、スパなどがあって、恒大集団が自分たちで作った歌舞団（音楽や舞踊などを披露する団体）もいる。そこで大勢の共産党幹部が接待を受けていたのです。

　おそらく創業者は、共産党幹部たちを接待した時の映像や写真をたくさん持っているはずです。これらを表に出してしまうとスキャンダルがどこまで発展するか、どこに飛び火するか、中国政府も相当心配していました。動画や写真などのデータがコピーされて海外のサーバーに預けられた場合、大変なことになる。全部確認が取れるまで詳細な情報を表に出せなかったと考えられます。最近ようやく裁判が動き出したのは、この手のスキャンダルの範囲がだいたい特定できたからなのです。

(略)

　柯　中国政府には今、当時の日本のバブル崩壊の状況を知っている人がいないのです。日本の銀行が倒産したのは1990年代後半。北海道拓殖銀行や山一証券、日本長期信用銀行（長銀）などです。あの時、日本に調査に行った人が当時50歳だとすると、今は80歳なので習近平政権の執行部にはいません。だから日本のバブル崩壊を十分に理解していません。

　習近平政権も同じミスを犯しているのですが、危機に直面した時に政府や金融機関が「変な期待」を捨てないのです。「少し待てば景気が良くなるかもしれない」と考えて手当てをしない。それで日本は30年が失われました。中国も同じことを繰り返しています。しかも、日本より傷が深まる可能性が高いと思います。

全文はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/f93c59dde57546ab36b4011263b838f9ff902e4f?page=1