韓国政府が、K-POPグループの海外進出を後押しする。

対象となるのは、大手ではなく、中小芸能事務所に所属するグループだ。

韓国の文化体育観光部は6月16日、韓国コンテンツ振興院とともに、大衆音楽の中小芸能事務所の海外市場進出を支援する「中小企画会社グローバル跳躍支援」事業を今年から新たに推進すると発表した。

今回の公募で選ばれたのは、RESCENE、xikers、TUNEXX、KIIRAS、can't be blue、82MAJOR、Big Ocean、USPEER、X:IN、8TURNの10組。報道によると、各企画会社には年間最大約3億ウォン（約3000万円）、計30億ウォン（約3億円）が投入される予定だ。

成果評価を経て、最大3年間の継続支援も可能だという。

支援金は、輸出用アルバムやミュージックビデオの制作、海外現地マーケティング、プロモーション、海外公演などに使うことができる。単に「アルバム制作費を出す」というより、各事務所が自分たちの戦略に合わせて海外進出費用を使える仕組みだ。

大手との格差が顕著なK-POP業界
K-POPはすでに世界市場で大きな存在感を持っている。

BTS、BLACKPINK、SEVENTEEN、Stray Kids、aespa、TWICE、LE SSERAFIM、IVEなど、大手事務所や大型プロジェクトから生まれたグループは、アジアを越えて北米、欧州でもファン層を広げてきた。

ただ、その一方で、K-POP産業の成功が大手事務所に偏っているという指摘もある。

韓国コンテンツ振興院によると、2023年基準で大企業の年間音楽制作費は平均431億1000万ウォン（約43億1000万円）だったのに対し、中小企業は平均14億9000万ウォン（約1億5000万円）にとどまった。

海外公演回数も大企業が年83.4回だった一方、中小企業は4回にすぎなかったという。単純比較でも、その差はかなり大きい。

つまり今回の支援事業は、K-POPを“大手だけの成功”で終わらせないための政策といえる。韓国政府としては、中小事務所のグループにも海外市場で戦うための足場を作り、K-POP産業全体の厚みを増したい狙いがあるのだろう。

(略)

では、なぜ日本なのか。

理由ははっきりしている。日本はK-POPにとって、長年にわたる主要市場だからだ。

今年1月に韓国関税庁が発表した輸出入貿易統計によると、2025年のK-POPアルバム輸出額は前年比3.4％増の3億174万4000ドル（約483億円）となり、過去最高を記録した。国別では、日本が8062万5000ドル（約129億円）で1位だ。

これは、2位の中国（6971万5000ドル＝約112億円）、3位のアメリカ（6397万1000ドル＝約102億円）と比べても、やはり目立つ数字といえるだろう。

つまり日本は、依然としてK-POPのフィジカルアルバム輸出における最重要市場のひとつだ。しかも日本には、CD販売だけでなく、コンサート、ファンミーティング、グッズ、ポップアップ、テレビ出演、雑誌露出など、K-POPグループが活動を広げやすい土壌がある。

大手グループであれば、いきなり北米や欧州の大型会場を狙うこともできる。しかし中小事務所のグループにとっては、まず日本でファン層を作ることが現実的な海外戦略になりやすい。

距離が近く、活動コストを抑えやすく、K-POPへの理解も深い。さらに、一定のファンダムが形成されれば、ファンミーティングやショーケース、リリースイベントなどを通じて収益化しやすい。

日本市場は、中小K-POPグループにとって、世界に出るための実践的な足場ともいえるだろう。

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