中国にとって、2027年は中国軍(人民解放軍)創設100年の節目に当たる。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「習近平政権は、台湾統一および尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にある。その武器となるのが、7月1日に施行された民族団結法だ」という――。
ーここから中略ー

■「目に見えない戦い」は幕を開けている
■習近平は尖閣諸島もあきらめていない
■民族団結法という「新たな武器」
■日本からの中国批判も射程範囲に
■もし北朝鮮が中国と一緒に動いたら…
■高市首相が自らの実績を示すなら外交だけ
ー中略ー

　実際、高市首相にとっては、外交安全保障だけが、自らがリードして推し進めることができる唯一の分野になってしまっている。

　会期末を7月17日に控えた国会で焦点となっている「皇室典範改正」「衆議院の議員定数削減」「副首都」、それに「飲食料品の
消費税率引き下げ」といった重要案件は、「どれも、麻生太郎副総裁しだいだね」(自民党旧安倍派衆議院議員)という状況なのだ。

■「令和の藤原道長」を目指す麻生太郎氏

　上記の案件のうち、森英介衆議院議長(麻生氏の側近)が「皇室典範改正」を最優先したいとしているのは、
「皇統は男系男子」にこだわる麻生氏の「旧宮家から養子を迎える案を実現させたい」という思いが強いからにほかならない。

　もっと言えば、三笠宮寛仁親王妃の信子さまの実の兄である麻生氏は、信子さまが旧宮家から養子を迎え、やがて男児が誕生すれば、
政治と皇室の両方に影響力を発揮できる立場になれる。「平安時代の藤原道長のよう」(中道改革連合の野田佳彦前共同代表)との声が
上がるのは無理もない。

　また、国民民主党と連立を組みたい麻生氏にとって、国民民主党が打撃を受ける「議員定数を比例だけ45議席減らす」や
日本維新の会が主導する「副首都」は望ましくない。さらに財務相経験もあるため、財務省が嫌がる「消費税率0％」も看過できない。

　そんな麻生氏は、7月1日、高市氏のこれまでの実績を高く評価してみせた。ただ、具体的にほめた部分は外交安全保障に関する部分
だけであった。このことは、今後、高市氏がフリーハンドで動けるジャンルは、麻生氏と考えが近い外交安全保障分野のみということを
想起させる。

■習近平がとにかく嫌う高市外交
ー中略ー

■日本人へ「揺れるのはこれからだ」

　アメリカの政治学者でハーバード大学ケネディ行政大学院の初代学長を務めたグレアム・アリソン氏の著書『米中戦争前夜』の中に、
こんな一節がある。

　「中国人は明らかな戦闘をするよりも、自分たちの立場を有利にする小さな積み重ねによって、勝利を得ようとする」

　冒頭に紹介したピルズベリー氏の言葉もそうだが、今は、中国がすでにゲームを始め、武力行使の準備も完結の時期を迎えつつある
状況と考えていい。

　習氏が語る「中国の夢」(台湾統一)実現に向けた動きは、やがて「目に見える戦い」になっていくのではないかと危惧するのである。

　最後に、アリソン氏の著書から、日本人の覚悟として必要な一節を抜粋しておく。

　「シートベルトを締めなさい。揺れるのはこれからだ」
清水 克彦

全文はソースから
7/5(日) 6:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/547fc112663080348cf3b33ebc29147b31ec578a