聖公会大学のチョン・カプセン研究教授、NARAの資料を収集し東北アジア歴史財団に寄贈


米国極東空軍司令部（FEAF）の調査報告書の一部=東北アジア歴史財団提供//ハンギョレ新聞社

　独島（ドクト）が韓国の領土であることを確認した米軍の機密文書が初めて公開された。

　東北アジア歴史財団（パク・チヒャン理事長）は7日、米国政府に保管されていた独島に関する未公開記録を新たに発掘したことを明らかにした。1948年の独島爆撃事件を調査した米国極東空軍司令部（FEAF）は、機密文書に「独島は韓国の一部として明確に確立」されたと明記している。光復直後に、独島が韓国領であることを米国当局がはっきりと認識していたことを示している。

　今回の資料は、聖公会大学東アジア研究所のチョン・カプセン研究教授が米国立公文書記録管理局（NARA）で確認し収集した222ページにのぼる文書で、最近財団に寄贈されたもの。朝鮮戦争前後の時期を主に研究してきたチョン教授は、1948年から1952年にかけて米軍によって作成された1060の文書保管箱を調査していた際にこの資料を発見した。

　資料には米軍当局の文書だけでなく、韓国側から提出された独島領有権に関する文書も存在し、史料的価値が高いと評価される。
チョン教授は「独島爆撃という単一の事件について、極東司令部、極東空軍、第1航空師団などの6つの部隊の調査や報告が交差する文書群となっており、価値が高い」と述べた。

　最も注目すべき資料は、1948年6月24日にFEAFが作成した「独島爆撃事件報告書（Report of Bombing of Liancourt Rocks）」だ。
この報告書は「1947年9月にリアンクール岩（Liancourt Rocks）が韓国の一部であることが明確に確立されたにもかかわらず…」と記している。「リアンクール」とは1849年に独島を発見したフランスの捕鯨船の名で、「リアンクール岩」は独島を指す。

　この報告書は、同年6月8日に米空軍の演習爆撃によって独島で操業中の14人の漁民が死亡し、多数の負傷者が出た事件の経緯についての調査の最終報告書とみられる。報告書には、当時、爆撃訓練を行うために「各爆撃演習場」を使用するには、半月前に在韓米軍司令官（USAFIK）に通知しなければならなかった、とも記されている。独島を「韓国の領土」と考えていたため、韓国管轄当局への事前通知義務を明示したと解釈できる、と東北アジア歴史財団は説明している。

　同財団のホン・ソングン独島室長は「今回の資料は日本側の『強引な主張』への反論の要となる資料」だとして、独島をまるで日本の領土であるかのように主張した1949年のシーボルドの提案、1951年のラスク書簡などは一時的に変質、歪曲された結果に過ぎないことを客観的に証明する資料」だと述べた。

　一方、米軍の報告書とともに発見された1946年の文書も初めて公開される資料であり、価値が高い。鬱陵島（ウルルンド）の行政を担っていた鬱陵島司が慶尚北道知事に送った文書は、光復以降の独島に関する状況に言及した最初の公文書とみなされる。
公文書には、独島が鬱陵島に属していることを確認するとともに、日本政府と交渉して独島が鬱陵島に属していることを公表するよう中央軍政庁に求める内容が含まれている。

チョ・イルチュン先任記者 
登録:2026-07-08 01:30
https://japan.hani.co.kr/arti/culture/56637.html