Record China 2026年7月11日 11:00
中国のニュースサイト・観察者網に8日、「日本が経験した観光バブル崩壊、中国の観光業にどんなヒントを与えるか」との記事が掲載された。

記事は、「2015～22年は中国で観光開発投資バブルが最も過熱した時期とされる。各地で数十億～数百億元規模のプロジェクトが次々と立ち上がり、その多くは不動産開発と観光開発を組み合わせたモデルだった」と説明。
「この状況は1985～91年の日本とよく似ている。当時の日本でも観光開発投資ブームが起こり、その後にバブル崩壊を経験した」とした。

その上で、「1985年の円高を背景に、日本では株式や不動産、土地価格が高騰し、投資熱が高まった。1987年には政府が総合保養地域整備法（リゾート法）を制定し、リゾート、高級ゴルフ場、テーマパーク、観光地開発などを後押しした。
地方自治体は広大な未利用地を開発業者に提供し、業者は不動産開発と観光開発を一体で進めた。
計画が打ち出されるだけで土地価格が急騰し、投資が過熱した」と振り返った。

一方で、「1992年の不動産バブル崩壊とともに状況は一変し、多くのリゾートやテーマパークが債務危機や破綻、遊休化（土地が放置されること）に直面した」とし、「これは現在の中国で古鎮やリゾート施設が抱える問題と極めて似ている。日本は観光開発投資のバブル崩壊を一気に解決したのではなく、長い時間をかけて消化していった」と指摘した。

記事はその第1段階として、「大規模な観光開発の急停止」を挙げ、
ー中略ー

次に第2段階では「市場による淘汰が進んだ」とし、
ー中略ー

第3段階は「プロジェクトの再生・改造」だとし、
ー中略ー

第4段階は「時代に合わせた調整と進化」だとし、
ー中略ー

そして、「中国の観光開発プロジェクトも日本と同様に進化とアップデートを目指す方向へと進んでいる。近年は景勝地での
小規模公演やキャストによる演出、テーマイベント、キャラクターなどとのコラボレーションなど、新たな運営手法が広がっている」
とした。

記事は、「中国も日本と同じ道を歩みつつある。不動産価格が急騰した時代から、各地の政府が観光開発プロジェクトへの投資を強力に後押しし、その後、不動産市場が冷え込むと各地で観光開発プロジェクトが行き詰まる事態が相次いだ。
現在、中国の観光地も厳しい調整を進めている。これまでの中身を伴わない大規模な観光商品から脱却し、市場を分析し、観光客の実際のニーズを探る方向へ転換しようとしている」としつつ、この「調整」がいつまで続くかについては見通すのが難しいとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）

全文はソースから
https://www.recordchina.co.jp/b983888-s25-c30-d0052.html