【07月12日 KOREA WAVE】主要経済研究機関が韓国の2026年経済成長率見通しを相次いで上方修正する一方、庶民の体感景気は依然として不安定だ。半導体輸出の好調が成長をけん引しているが、その効果が内需や脆弱層に広がるのは容易ではないとの分析が出ている。

国際通貨基金（IMF）は8日、韓国の2026年成長率を2.6％と予測し、4月時点から0.7ポイント引き上げた。アジア開発銀行（ADB）も2.6％に上方修正した。海外投資銀行8社の平均見通しも6月末時点で3.0％となり、1カ月前から0.2ポイント上昇した。

背景にはAI半導体需要の拡大がある。世界のビッグテック企業によるデータセンター投資やAIサーバー需要が続き、メモリー半導体や高付加価値半導体の輸出が予想以上に強い流れを示しているためだ。

ただ、成長が一部の輸出大企業や高所得層に偏る中、消費と投資が回復すれば需要面から物価上昇圧力が強まる可能性がある。国家データ処の家計動向調査によると、2026年1～3月の所得上位20％と下位20％の格差を示す倍率は6.59倍で、2020年1～3月以来の高水準となった。

6月の消費者物価上昇率は前年同月比3.2％で、2年6カ月ぶりの高水準だった。中東情勢の緊張で国際原油価格やウォン相場も不安定になっており、供給面からの物価圧力も再燃している。

さらに韓国銀行による利上げの可能性も庶民経済の負担を高めている。韓国銀行の資料では、貸出金利が0.25ポイント上がると家計債務者全体の年間利子負担は約3兆2000億ウォン（約3520億円）増えると推計された。1人当たりでは年間約16万3000ウォン（約1万8000円）の追加負担となる。

最低賃金をめぐる労使交渉も変数だ。労働界は2026年の最低賃金について、2025年の時給1万320ウォン（約1140円）より900ウォン（約100円）高い1万1220ウォン（約1230円）を提示している。低賃金労働者の生活安定につながる一方、零細自営業者や中小企業には人件費負担となる可能性がある。

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