マニラ、フィリピン、7月12日 (AP) ー 米国、英国、その他12の欧米およびアジア諸国は12日、南シナ海における中国の広範な領有権の主張は、2016年の仲裁裁定に基づき違法であると改めて表明した。

　これらの国々が発表した共同声明では、地域の平和を脅かす紛争海域での「不安定化を招く」行為を拒絶すると述べられている。

　この発表は、国連海洋法条約に基づきハーグに設置された仲裁裁判所による2016年7月12日の仲裁裁定を記念して行われたもので、同声明はこの画期的な決定が「重要な節目であり、最終的かつ法的拘束力を持つ明確なものである」と強調した。

　中国は、前年に起きた緊迫した対立の末に中国政府が争点となっていた岩礁を事実上占拠したことを受け、フィリピンが2013年に開始した仲裁手続きへの参加を拒否した。

　北京側は2016年の裁定を拒否し、アジアで最も紛争が懸念される危険地帯の一つとして長年恐れられてきた主要な、世界的航路である同海域のほぼ全体に対する主張を現在も擁護し続けている。この地域では、中国とフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が関与する領有権をめぐる対立が繰り返し発生している。

　声明では「『歴史的権利』に基づく主張を含め、南シナ海における中国の広範な海洋権益主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の決定を改めて確認する」と記された。

　仲裁裁判所の大半の判断はフィリピン側に有利なものであり、国連海洋法条約の下では、同条約で認められた通常の領海外にある南シナ海の資源に対して「中国が歴史的権利を主張する法的根拠はない」と判決を下した。

　世界の海洋を管轄する条約と広くみなされている同条約は1994年に発効し、中国やフィリピンを含む170を超える国や地域によって批准されている。

　7月12日の声明に名を連ねた国には、米英のほか、フィリピン、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イタリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアが含まれている。

　各国は「力や威圧によるものを含め、地域の平和と安定を脅かすいかなる不安定化行為や一方的な行動に対しても強い反対を表明する」と繰り返した。

　また、「沿岸警備隊、軍隊、海上民兵を利用して、他国の海上や上空での合法的な活動を妨害・阻止・威嚇し、それによって要員や漁民の安全を危険に晒し、地域の平和と安全を著しく損なうことに対して強く反対する」と強調した。

　「国連海洋法条約に反映されている航行および上空飛行の自由、その他の国際的に合法的な海洋の利用は維持されなければならない」と述べ、領有権紛争は1982年の国連条約に基づいて平和的に解決されるべきだと付け加えた。

　中国側は12日には直ちに反論しなかったものの、マニラにある大使館を通じて最近発表した声明の中で、北京は「違法で無効」と呼ぶ2016年の裁定を絶対に認めないと述べた。

　在マニラ中国大使館は、「この裁定は、南シナ海の島々およびその周辺海域に対する中国の主権の歴史的・事実的根拠を変更するものではない」とし、判決が「中国の主権および海洋権益を守る決意と意志を弱めることはない」と付け加えた。

　紛争海域における領有権をめぐる対立は近年ますます頻発しており、特に中国とフィリピン、ベトナムの軍隊や漁船団の間で顕著となっている。

　中国の沿岸警備隊船や支援船は、強力な放水砲、軍用レーザー、危険な妨害操縦をフィリピン軍や競合する主張国の漁民に対して使用しており、公海での衝突や空での高リスクな遭遇を引き起こしている。

　米国は中国に対し、仲裁裁定に従うよう繰り返し求めてきた。

　バイデン前政権およびトランプ現政権の双方とも、紛争海域でフィリピンの部隊、船舶、航空機が武力攻撃を受けた場合、ワシントンにはアジア最古の条約盟国であるフィリピンを防衛する義務があると警告している。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

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