南シナ海の海域をめぐる摩擦は年々深刻さを増している。中国はほぼすべての島嶼や砂礁、および隣接海域に対する主権を主張し、フィリピンやベトナム、マレーシア、ブルネイといった周辺諸国とのあいだで長期にわたる領有権争いを続けている。

この緊張に拍車をかけたのが、2016年、ハーグの常設仲裁裁判所が下した「中国の歴史的・経済的主権の主張の大半を無効とする」仲裁判断だ。2026年、判断から10年が経過した節目に、米国やフィリピンを含む14ヵ国が「仲裁判断は法的拘束力があり、最終的なものである」とする共同声明を発表し、判断を認めない中国を批判した。

さらに、日本も独自に「中国の不服従は『紛争の平和的解決の原則』に反する」と声明を出したことで、日中間の外交摩擦はさらに激化。中国外務省は在中国日本大使館の公使を召喚し、厳重な抗議をおこなう事態となった。

「日本が軍事力を誇示した」
そんな状況下で、南シナ海における日本の軍事行動が中国側に強い「焦燥感」を抱かせていると、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は伝える。

中国南海研究院の創設者である呉士存（ウー・シーチュン）は、香港で開催された安全保障に関するラウンドテーブルで、係争海域における「一方的な侵害行為が常態化している」と指摘した。域外国家による軍事配備や共同演習、海上パトロールが急増していることに、彼は強い警戒感を示している。

だが、なかでも中国側の懸念を煽っているのが、米国とフィリピンがおこなう共同軍事演習「バリカタン」に、2026年は日本が本格的に参加したことだ。日本は1400人以上の人員に加え、3隻の主要護衛艦、および輸送機を派遣した。

さらに衝撃を与えたのは、日本が演習中に「88式地対艦誘導弾」を自国の領土外で初めて発射し、フィリピン海軍の退役艦艇に実弾を命中させたことだ。

これに対し呉は、「第二次世界大戦の終結以来、日本が軍事力を誇示したのはこれが初めてだ」と述べ、さらに「南シナ海への日本の軍事力配備は破壊的であり、最終的には米国をも凌駕する潜在的なリスクをはらんでいる」と、きわめて強い表現で警告を発している。

COURRiER Japon

https://news.yahoo.co.jp/articles/340b2ede49a6bfb458da38661521d768cbbf7b68