2026年07月16日、韓国外交部の定例記者ブリーフィングで面白いやりとりがありました。
以下をご覧ください。

ー中略ー
＜＜質問＞＞
Coupnag（クーパン）問題についてです。

韓国政府としては、引き続き「特定企業を対象に差別しているわけではない」という論理だけで合衆国を説得していく考えなので
しょうか。

ホワイトハウスにしても議会にしても、それだけでは説得できる状況ではないように思われます。

ですから、何らかの形で韓国側からも、いわば妥協案のようなものが示されて初めて事態が前進するのではないかという気もする
のですが、韓国政府としては、その点まで念頭に置いているのでしょうか。
（『イートゥデイ』キム・ソヨン記者）

＜＜回答＞＞
昨日、康京和（カン・ギョンファ）大使が報道機関にもお話しされたように、このクーパン問題が私たちの考えていたよりもはるかに
長期化しているという現実については、韓国政府も十分認識しています。

そのため、合衆国議会や行政府に対して、本当に継続的かつ積極的なアウトリーチ活動が必要であると私たちは考えています。

その上で、国内では関係省庁と外交部が意思疎通を図りながら、合衆国の政界・財界、そして議会、行政府に対し、
正確な情報が伝達されるよう努めていきます。

また、合衆国の中間選挙も控えていますので、このクーパン問題が米韓関係に本当に否定的な影響を及ぼしたり、
負担となったりしないよう、そのためのアウトリーチ活動を積極的に展開していくという点を申し上げます。
ー中略ー
⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「대변인 정례브리핑(7.16)」
https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368854&page=1

傑作なのは、『イートゥデイ』キム・ソヨン記者のド直球の質問です。

韓国政府が繰り返し述べている「特定企業を対象に差別しているわけではない」という論理だけで、合衆国議会やホワイトハウスを
納得させるつもりなの？

そんなことは不可能だろうよ！
――と詰問しました。ハッキリいえば「ばかなの？」と聞いたわけです。

外交部の回答で注目ポイントは、
「合衆国の中間選挙も控えていますので、このクーパン問題が米韓関係に本当に否定的な影響を及ぼしたり、
負担となったりしないよう……」
――という、さもしい物言いです。

トランプ政権は中間選挙で負けたくないだろうから、米韓関係で波風は立てたくないだろう――といっています。
ハッキリいえば舐めています。

Money1でもご紹介してきたとおり、このクーパン問題は米韓が正面衝突する案件に育ってきました。
合衆国議会およびホワイトハウスが強硬に韓国をぶん殴る姿勢を見せたら……。

韓国政府および、韓国メディアが何を言い出すかは火を見るよりも明らかです。「血盟の米韓関係を壊すつもりか」
「合衆国に後頭部を殴れられた」――です。

光州事件のときから韓国の皆さんの合衆国に対する姿勢は同じで、甘ったれたもの。

「なぜ合衆国は全斗煥（チョン・ドファン）軍事独裁政権からオレたちを救ってくれないんだ」⇒「合衆国に騙された」
「合衆国に後頭部を殴られた」⇒ 反米キャンペーンというものでした。
この甘ったれた姿勢は現在も続いています。

2026年07月19日、米韓議員連盟所属の議員らが訪米します。
この議員が合衆国で何を言うのか――にご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

全文はソースから
2026.07.18
https://money1.jp/archives/170563