高市早苗首相の「米連邦議会立法調査員」という肩書は、多くの国民から疑惑の目で見られており、国会でも追及されるに至った。この経歴が詐称であれば、それは文民統制という観点からも非常に問題である。

　文民統制の根幹は選挙によって国民から「正当に」選ばれた文民たる政治家が、軍隊(自衛隊)を管理監督することだ。本来選ばれるはずのない人間が虚言を弄して政治家になり、さらに自衛隊という「暴力装置」の最高指揮官になったのであれば、これは文民統制とは言えない。

　また過去の言動や行為からも高市首相に戦時に自衛隊を指揮できるか、その資質にたいへん疑問があるといわざるをえない。

■回答能力がない防衛省報道官

　（略）

■事実確認に腰を上げない防衛省

　（略）

　また高市氏の首相としての資質が疑われる国会答弁もあった。25年に高市総理が国会で台湾有事をめぐる質疑応答で「中国の戦艦」と述べ、それを閣議決定したことについても質問した。

Q.25年に高市総理が中国の戦艦という発言を国会でされて、それを閣議決定で認めたといういきさつが出たと思うんですけども、具体的にこの中国の戦艦とはどんな船を指すのか。
A.お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。

Q.戦艦というのは防衛省の定義ではどういう船を指すのか。
A.「戦艦」の定義については、一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難です。
なお、「戦艦」の意味は、例えば、広辞苑(第七版)によれば、
①戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。
②軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心。とされているものと承知しています。

■軍事専門用語の定義もできない防衛省

　これまた問題だ。国防の所管官庁である防衛省が、閣議決定された軍事の専門用語を定義できない、換言すれば防衛省は「中国の戦艦」も「戦艦」も定義できないことになる。閣議決定した「軍事的脅威」に対して対処しなくていいのか。あるいは閣議決定は意味がないから防衛省は放置するのか。

　現在、世界で現役の戦艦を保有する国家は存在しない。だがそれを認めると「私に恥をかかせるな」という首相に恥をかかせることになるのだろう。

　筆者は同様の質問を齋藤聡・海上幕僚長にも会見で質問した。

Q:高市首相がですね、中国の戦艦という発言をされて、中国には戦艦があるという話を閣議決定したかと思うんですけれども、中国の戦艦って具体的にどういうものなのか、あと海上自衛隊で定義する戦艦というものはどういうものなのか教えていただきたいんですけれども。
A:高市総理が言われたご発言が何を想定してなされたかということは、私が発言する立場でもありませんし、高市総理のその部分については私もわかりませんので、その件についてはお答えすることは控えたいと思いますが、おっしゃる通り中国は各種のビークル(輸送手段)を持っておりますので、その一部の大きいものについてご指摘されたのかもしれません。そこについてはよくわかりませんのでこの件については発言を差し控えたいと思います。

(戦艦と言うものはどういうものかという質問に対して)今われわれはその定義をしておりません。旧軍については戦艦というカテゴリーがありましたので、その部分については言及することはできますけども、今われわれはそういったカテゴリーを持っておりませんので言及することは控えたいと思います。

　婉曲な表現だが「われわれも(相手も)戦艦など持っていないので定義できません」と言っている。おそらく高市首相は「軍艦」というところを「戦艦」と述べてしまったのであろう。

　これは石破茂前首相や中谷元元防衛相など、防衛相経験者で軍事的な教養があればまず間違えない。とはいっても人間であるから間違いがあっても仕方があるまい。

　であれば、そこは訂正すればいいだけの話だ。ところが首相はその後訂正をすることなく、「中国の戦艦」が存在すると閣議決定した。当然、小泉進次郎防衛相も同意したことになる。

■過ちを放置し、文民統制に盲従するだけの防衛省

　「誤りを認めたら負け」という気位が高市首相には極めて強いのだろう。

以下全文はソース先で

7/18(土) 9:00　　東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc2df31922fff1275e2f2a0fd6d52653347b209