日本政府は、国内の不法滞在外国人の取り締まりのため、関連公務員を200人以上増員することにした。在留資格に不備のある韓国人1万人が影響を受けるとみられる。

　読売新聞は20日付で、「出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、年度中では異例となる職員の緊急増員を行う方針を固めた」とし、「入国警備官や入国審査官を計２００人超増員し、水際対策の強化にもつなげる」と報じた。

　日本の不法滞在外国人は、1990年代初頭には全国で30万人に達するほど多かった。当時はバブル経済で仕事が溢れ、人手不足が深刻だったが、特に建設・製造をはじめ、焼肉店などのいわゆる「3K」（きつい、汚い、危険）業種で人手が不足していた。日本政府が「単純労働」では合法的な就労ビザを許可しなくなったため、観光ビザなどで一旦入国した後、在留期間を超えて働く労働者が急増した。一部の外国人は、日本の裁判所から難民認定を受けられず、やむを得ず不法滞在者となったケースもある。

　不法滞在外国人は、2006年に20万人、2010年に10万人を下回った後、それ以降は5万〜8万人台を維持してきた。日本の出入国在留管理庁によると、昨年の不法滞在外国人は7万4863人で、ベトナム（1万4296人）、タイ（1万1337人）に続き、韓国（1万600人）が3番目に多い。昨年から日本の保守社会を中心に強い排外主義の風が吹き荒れる中、日本の政界もこれに同調し、不法滞在外国人の取り締まりに厳しい基準を適用している。実際、出入国在留管理庁はホームページで、「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢に鑑み、『不法滞在者ゼロ』を目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」とし、 「不法滞在者の速やかな退去に向け、入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の3段階からなる『国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン』を取りまとめた」と明らかにしている。

　これに対し、日本の法曹界や市民団体は、反人権的な行為だとして反発してきた。日本弁護士連合会は最近、声明を発表し、「（政府の）『国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン』は、『不法滞在者』は『ルールを守らない外国人』であり、『国民の安全・安心に大きな不安を与えている』という認識に基づいている。しかし、このような認識は、現在の日本において、適正な保護がなされないために在留資格を得られない外国人が多数いるという実態に反している」とし、「実際には、国民の安全・安心に何ら脅威を与えず、かつ、保護されるべき外国人の人権を侵害するおそれが高く、国際人権法に反するもの」だと指摘した。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」も声明で、「外国人に対する『管理』や『排除』の思想から脱却し、日本社会が必要とする外国人を家族とともに受け入れること、迫害を逃れ庇護を求めてきた外国人を難民として受け入れること、そして、彼／彼女らの尊厳と権利を尊重し、日本社会の対等な構成員として活躍できる制度や環境を整えることを、強く求める」と述べた。

　農村地域を中心に労働力不足を補うため、事実上、不法滞在者を見逃してきた政府の従来の姿勢とも矛盾するという指摘もある。実際、出入国在留管理庁の増員のうち、不法滞在者の現場取り締まりにあたる警備官の相当数は、茨城県に集中配置される見通しだ。茨城県は農業が発達した地域だが、農家の技能実習生として来日したものの、農場主との賃金や労働環境などをめぐる対立の末、不法滞在者となった者も多い。茨城県警察本部は昨年、県内で検挙された不法滞在者が917人で、2年連続で全国2位を記録したと発表した。また、他の県の不法滞在労働者がこの地域へ集中して流入する傾向があるともみられている。読売新聞は「今月末にも（入国在留管理庁の増員に）関連政令の改正を閣議決定する」とし、「（連立与党の）日本維新の会などが求める在留外国人比率の数値目標（上限）ついても議論する予定だ」と報じた。

東京/ホン・ソクジェ特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/56748.html