「おーっ！　さすが！」と心の中で叫んでしまった。

　7月27日に行われた記者会見で、記者に問われた高市早苗首相が、「反省点というのは特にございません」という言葉を発した時の
ことだ。
ー中略ー

■政府肝いりのラピダスも不安
■官僚の責任が問われることはない
■反省をしない高市首相と経産省内閣

■負けを認めたくないネトウヨたち

　しかし、今後大きく成長する市場はどこにあるかというとグローバルサウスである。そこでは、中国企業は、米国や日本の
嫌がらせに遭わないので、のびのびと活動し、あらゆる分野でシェアを伸ばし、市場支配力を確保しつつある。
日本企業は、中国企業と競争しない道を選ぶことができるため、日米市場だけで商売をすることになる。

　その結果、日本では、消費者も企業も中国製品・サービスよりも性能・機能が低い日本製のものをより高い価格で買わなければ
ならない。もちろん、先端技術でも後れをとるだろう。真の競争力を獲得することができず、いずれは、世界市場から駆逐される。

　高市首相を支える右翼議員の一人、城内実経済財政相は日本経済新聞のインタビューでこう述べている。
「『コストが安いから中国』とはならないと思っている」

　しかし、問題は、中国製品の価格が安いということだけではない。本当の問題は、中国製品のほうが優れているのに、
それを使えなくして日本企業を守ることになるということに気づいていない（あるいは、そのふりをしている）のだ。

　中国に敗北した電気自動車（EV）では、中国車を排除して日本車メーカーを守るために、EV購入補助金に異常に大きな差をつけた
ことは、先々週配信の本コラム「日経新聞も書いたEV市場の『トヨタ敗北』…進化を続けるテスラ＆中国メーカーとの
“圧倒的な力量差”が白日のもとに」で紹介したが、トヨタのbZ4Xに130万円、中国BYDのドルフィンには15万円という
メチャクチャな補助金政策で日本車保護に走った。これだけ差をつければさすがのBYDも戦えない。誰もがそう思った。

　しかし、7月28日、BYDは新たに日本で軽EV「ラッコ」を発売した。価格は、補助金15万円を引いて実質199万円台からだ。
日産の軽EVサクラは244万円台からで補助金は58万円だから、実質価格ではラッコを下回る。

　しかし、ラッコは、EVでは初めて両側電動スライドドアを装備し、航続距離も320キロまで伸ばして日本車を大きく上回る。
さらに日本車のはるか先をいくと言われる先進運転支援システム（ADAS）も全グレードで標準装備化された。
OTA（Wi-Fiなどで車載ソフトウェアを更新・追加できる機能）もある。

　日経が引用したみずほ銀行の湯進・上席主任研究員はラッコの主要装備は最上位グレードでサクラの最上位グレードより
約60万～70万円分の装備が上乗せされているという。つまり、補助金で排除しようとしてももはやそれも難しいということだ。

　日本車陣営は必死だ。今や、ネット上では、BYDはいずれ撤退に追い込まれるから買うのはリスクがあるというとんでもない
誹謗中傷の書き込みも出ている。ネトウヨ的な人々が負けを認めたくなくてBYDの営業妨害をしているのかもしれない。

　経産省が自信を失っているのも当然だ。しかし、それを表に出さず、なりふり構わず、「アップデートなしの旧式OS」上で
「ナンチャッテ成長戦略」を毎年更新し続ける。

　反省できない首相もまた、一体となって負け戦（いくさ）を続ける。頑迷固陋な高市首相は、やはり、もうお払い箱にした方が良い。

AERA　8/4(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b5b49ef10da58e8e8dfc49f222b7cbbede24f3