中国企業Zbtlink製のルーターがバックドアを組み込んだ状態で出荷されていることが、サイバーセキュリティ企業VulnCheckの新たな報告で明らかになった。

VulnCheckはZbtlink製の20機種を調査し、各機種のファームウェアで、中国にあるクラウドサーバーと自動的に通信する不正プログラムを発見した。VulnCheckの最高技術責任者（CTO）を務めるJacob Baines氏によると、このバックドアにより、Zbtlinkはルーターのネットワークに接続されたほかの機器にもアクセスできる可能性があるという。

「ルーターをネットワークにつなぐと、中国にあるサーバーへの接続を試みる。そのサーバーからルーターを完全に制御できる」とBaines氏は説明する。

この発見は、多くのサイバーセキュリティ専門家や米議員が長年唱えてきた「中国製ルーターは信頼できない」という主張に関して、これまでに出てきた中で最も「動かぬ証拠」に近いものだ。

この種の不正プログラムへの懸念から、米テキサス州は2月、中国で創業し、現在はカリフォルニア州に本社を置くルーターメーカーのTP-Linkを提訴した。同州は訴状で、TP-Link製ルーターが中国政府の支援を受けたハッカーによる米国へのサイバー攻撃に使われていると主張している。

また、米連邦通信委員会（FCC）が3月、外国製の消費者向けルーターの新機種に必要な機器認証を一律で認めない措置を導入したのも、同様の懸念が背景にある。ただし、FCCはその後、中国企業ではない複数のメーカーに適用除外を認めた。一方、TP-Link製ルーターからZbtlink製品と同様のバックドアが見つかった例はない。

「今回が異例でこれまで見たことがないのは、これが単なるインプラントで、外部に接続するという点だ。利用者が設定を誤り、ルーターをインターネットにさらしてしまう必要すらない」とBaines氏は語った。

Zbtlink製ルーターは、ZbtlinkやWiflyerなどのブランド名で世界各地に販売されており、Amazonなどのプラットフォームでも購入できる。Baines氏によると、主に家庭ではなく企業で使われているという。同氏は、現在、世界で10万台が導入されていると推計する一方、報告書で「実際に影響を受ける製品群は、調査した20機種より多い可能性がある」と記している。

Baines氏は米CNETに対し、中国製ルーターがホワイトラベル化されたり、他国の製品に見えるよう別ブランドで販売されたりすることは珍しくないと説明した。

「韓国やドイツの企業の製品に見えても、実際にはいずれも中国の同じ1社が製造している。その会社のファームウェアが使われている可能性もあるが、実態は分からない」と同氏は語った。

Zbtlinkは、米CNETのコメント要請にすぐには応じなかった。

ソース/CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35251353/