信用貸し・マイナス通帳などが4.6兆ウォン増加
住宅担保ローン増加額の4倍を超える

株式への「借金投資（借金をして投資すること）」のための信用貸しなどが急激に増加し、今年第2四半期（4－6月）の韓国の家計債務が史上初めて2000兆ウォン（約225兆円）を超えたと推定される。金融当局が住宅担保ローンは強く抑え込んでいるものの、借金投資を抑制するのにふさわしい手段を見つけられずにいるため、年内に家計債務の増加の勢いがさらに急激になる可能性がある、と懸念する声が上がっている。

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　韓国銀行などが16日に発表したところによると、家計債務は今年第1四半期末に1993兆1108億ウォンで過去最大を記録したが、4－6月に金融圏の家計融資が21兆1000億ウォン増えたことを考慮すると、第2四半期末にはすでに2000兆ウォンを超えていると推定されるという。韓国銀行は19日、第2四半期末の家計債務の統計を発表する。

　特に今年の家計債務の増加傾向は、信用貸し、マイナス通帳など「そのほかの融資」が増幅した。KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協など5大銀行のそのほかの融資残高は、13日基準で158兆6058億ウォンとなり、昨年末に比べて4兆6873億ウォン増えた。同期間の5大銀行の住宅担保ローン増加額1兆1175億ウォンの4倍を超えている。

　銀行業界では、株式に投資する「借金投資」の需要が集中した影響が大きいと説明している。ある市中銀行の関係者は、「マイナス通帳でお金を借りて株式に投資したが、株価が下落して返済できないケースが多い」とした上で「そのほかの融資が予想以上に大きく増えた後、なかなか減らずにいる」と語った。

　金融当局が家計融資の総量を制限しているため、銀行は供給調節が比較的容易な住宅担保ローンから制限し始め、マンションの残金融資など、実需者の融資までふさがる事態が発生した。これに対し、金融当局は最近の不動産金融対策を通じて、金融業界におよそ30兆ウォンの追加融資の余力を付与し、19日から銀行ごとの融資限度額を再調整する。

　しかし、信用融資の管理は銀行の判断に任せるという方針だ。金融委員会の関係者は「現在のところ、信用融資の総量を別途規制する計画はない」とした上で「全体的な家計負債管理の枠組みの中で、銀行が自律的に調節できる領域だと見ている」と述べた。マイナス通帳は、借り手が限度額の範囲内で必要なときに引き出すため、事前の管理が難しいという点も考慮された。

　増え続ける家計債務と金利上昇が相まることを懸念する声も上がっている。高麗大学のカン・ソンジン教授は「半導体を除けば景気回復の勢いがはっきりしない状況において、家計債務の増加傾向と金利上昇が重なった場合、内需回復をさらに遅らせる可能性がある」と話している。

ユ・ジュンホ記者

朝鮮日報 2026/08/17 11:55
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/17/2026081780029.html