米当局者「対北朝鮮政策にいかなる変化もない」

米連邦議会下院外交委員会所属の民主党議員団は25日、「ドナルド・トランプ大統領の無能な外交政策が、中心的な同盟国を記録的な短時間で、何の理由もなく疎外させた」と批判した。

　下院外交委の民主党は同日、X（エックス。旧ツイッター）で、韓国人の米国に対する非好感度が最近20年間で初めて半数を超えたというピュー・リサーチ・センターの調査結果を引用しつつ、このように述べた。

　これに先立ち、民主党幹事のアミ・ベラ議員も「共産主義の独裁者の便宜のために民主的な同盟国を裏切っている」と批判していた。

　米国の朝野では、トランプ大統領の韓米合同軍事演習の縮小指示、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に対する融和メッセージに関連して「北東アジアの安保を賭けの対象にしてはならない」という主張が提起された。

　米国の外交・安保シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」のシーラ・A・スミス・シニアフェローは最近の論評で、トランプ大統領の演習縮小指示が「同盟に対するテコ入れなのか、北朝鮮との新たな外交・平和のための希望なのか、支出の圧迫を感じている米軍のコスト削減なのか不明確だ」とし、同盟だけでなく米国の安保においてもリスクが大きいため「北東アジアの安全保障を賭けの対象にしてはならない」と述べた。

　続いて「米国が韓国との同盟を故意に弱体化させることは、そこでの核武装の是非をめぐる論争を煽るだけであり、日本もこれに続く可能性がある」とし、「ワシントン（米国）が良い手札を誤って使ったら、中国、ロシア、北朝鮮がこれを祝うだろう」と懸念した。

　こうした中、米政府当局者は26日、「北朝鮮の完全な非核化」を追求してきた対北朝鮮政策に「いかなる変化もない」とコメントした。

　これに先立ちトランプ大統領は、北朝鮮が「57個」の強力な核兵器を保有していると主張し、金総書記との関係再開の目標は依然として非核化なのかという質問にも「その話はしたくない」と即答を避け、米朝対話が北朝鮮の核を容認する結果につながりかねないという懸念が提起されていた。

　トランプ大統領は昨年から北朝鮮を何度も「核保有勢力（nuclear power）」と表現してきたが、ホワイトハウスや国務省などは「韓半島での完全な北朝鮮非核化を追求する」という従来の立場を維持してきた。

ワシントン＝ 金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/08/27/2026082780080.html