韓国の核兵器保有について、国民のおよそ3人に2人が賛成しているという世論調査の結果がまとまりました。

世論調査会社「韓国ギャラップ」が、25日から27日まで全国の18歳以上のおよそ1000人を対象に行った調査によりますと、核兵器の保有に賛成するという回答は65％にのぼり、反対の30％の2倍を超えました。

核兵器の保有に対する賛成意見は過去の調査でも高く、2024年11月の調査でも66％が賛成していました。

韓国ギャラップによりますと、2013年から2017年にかけては、20代で核保有に反対する意見が多数を占めていましたが、2024年以降は20代を含むすべての年齢層で賛成が50％を超えています。

今回の調査では、保守系の「国民の力」の支持層の78％、革新系の「共に民主党」の支持層でも60％が核兵器保有に賛成しました。

このほか安全保障をめぐっては、有事の際に韓国軍を指揮する「戦時作戦統制権」について、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期内に韓国側に移管すべきだという回答が46％、移管を延期すべきだという回答が41％で、ほぼ拮抗しました。

南北の軍事力については、70％が韓国軍が優勢だと答え、北韓軍が優勢だという回答は21％でした。

北韓が実際に戦争を起こす可能性があると答えた人は39％でした。とくに18歳から29歳は54％、30代は53％にのぼり、20代と30代で戦争の可能性を相対的に高くみていることがわかりました。

2026-08-28 14:29:47
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=94303