2026年8月30日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ネパールと中国の国境に位置するヒマラヤ山脈で大規模な洪水が発生する3カ月前、ネパール側が中国に対して越境洪水や氷河災害の監視強化を求めていたと報じた。

記事は、英ロイター通信の報道を引用し、今年5月27日にネパールの首都カトマンズで両国の高官や専門家約20人が出席する会議が開催されていたと紹介。気候変動や氷河活動に伴うリスクへの対応として、氷河湖の台帳作成やリスクマップの作成、越境監視体制の強化など共同の減災措置が協議されていたと伝えた。

そして、ネパール側の当局者2人の証言として、会議後に期待していた氷河のリスク情報や水位データが中国側から提供されず、情報共有の不足が重大な災害の予測や事前の備えに影響を及ぼした可能性があると報じた。

一方で記事は、ネパール側当局者や専門家が今回の自然災害について中国を非難せず、当面の最優先課題として中国との協力関係のさらなる強化を強調していると指摘。SNS上で中国側からの事前警戒が不十分だったことを疑問視する声が出る中、在ネパール中国大使館が「両国は緊密な連絡を取り合っており、中国側チームは重要情報をタイムリーにネパール側と共有してきた」と説明したことを伝えている。

記事は26日に発生した洪水について、30日時点の両国発表による死者数が797人（ネパール側781人、中国側16人）に達し、依然として外国人数百人を含む3048人が行方不明となっていると紹介。チベット側で土砂崩れによる新たなせき止め湖が確認されるなど二次災害の懸念が続く中、中国、インド、韓国の専門家が救助活動を支援していると報じた。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b991076-s49-c10-d0193.html