「韓国ドラマってどうにも好きになれないんだよね」という人であっても、1990年代から韓国が「エンタメ産業の輸出」を国策として進め、いわゆる「クールコリア」を成功させた、という事実は認めざるを得ないだろう。

BTS、BLACKPINKなど、K-POPアーティストの世界的成功は今さら説明の必要がない。また、英Ampere Analysisによれば、Netflixで米国作品に次いで多く視聴されているのが韓国ドラマだ。2026年上半期のグローバルランキングでも、韓国ドラマ『鉄槌教師』が6位に入っている。

では、翻ってわが国の「クールジャパン」はどうなっているかというと、「クール」とは言い難い状況になっている。日本のアニメやマンガ、食文化などの海外展開を支援するため、2013年に設立後、これまでに1300億円近い公金が投入されてきた官民ファンド「クールジャパン機構」の累積赤字が約540億円に達しているからだ。

8月20日に経済産業省が公表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」で、クールジャパン政策などに長く関わってきた元官僚の中村伊知哉氏が座長に就任。これを受け、過去のクールジャパン政策の「惨敗ぶり」に改めて注目が集まっているのだ。

ただ、釈然としない人も多いだろう。日本のアニメやマンガは世界中で高く評価されている。財務省によれば、コンテンツ産業の海外売上高は約6兆円で、過去10年間で約3.8倍に増加。今や自動車産業に次ぎ、半導体産業に匹敵する規模になっているという。

そこで、不思議に感じるのが、日本のアニメやマンガは世界市場で存在感を高めているにもかかわらず、その海外展開を支援する官民ファンドは、なぜ540億円も溶かすという大惨敗を喫しているのかということだろう。

出資先を見れば、その理由が見えてくる。

■出資先の多くが苦戦している状態

例えば、最も大きいのが、140億円を出資したバイオ繊維ベンチャー「Spiber」（以下スパイバー、山形県鶴岡市）だ。日本発の次世代繊維素材の開発と実用化を目指していたが、約360億円の負債を抱え、清算された。2026年4月、孫正義氏の長女である川名麻耶氏が代表を務める企業に譲渡された。

続いて80億円を出資している先が、USJを大成功に導いたとされる森岡毅CEOが率いる株式会社「刀」（東京都港区）。だが、同社が関わった「イマーシブ・フォート東京」も開業から約2年で営業を終了、手掛ける「ジャングリア沖縄」も苦戦が伝えられている。

（略）

■ヒット連発の韓国とバラマキ状態の日本、その違いは

これが「異常な国策」ともいえることは、冒頭で触れた「クールコリア」と比べてみれば明らかだ。韓国はエンタメやコスメの分野に「集中投資」し、世界で通用する人材や企業の育成を国が支援した。

その結果、BTSやLE SSERAFIM（ル・セラフィム）などのスターを擁する総合エンタメ企業「HYBE」（ハイブ）や、Netflixで世界的ヒットを連発するアジア最大級のドラマ制作会社「スタジオドラゴン」が誕生した。

国家ブランド戦略というのは通常、このような「選択と集中」が行われる。しかし、クールジャパン機構の支援先は、バイオベンチャー、教育コンテンツの制作・配信企業、中国での大規模商業施設の整備、中古日本車などの販売、テーマパーク開発など幅広い分野にわたっている。クールジャパンどころか「バラマキジャパン」である。

では、学歴競争を勝ち抜いてきたエリートぞろいの霞が関官僚や、投資や金融のプロたちが集まったクールジャパン機構が、国家ブランド戦略としても「クール」とは言い難い「バラマキ」に陥ってしまったのはなぜなのか。

その謎を解く鍵は、140億円を溶かしたスパイバーにある。

■スパイバーとは、どんな会社なのか

スパイバーは、石油などの化石資源に依存せず、植物由来の糖類などを主原料とする構造タンパク質素材「ブリュード・プロテイン（Brewed Protein）」を開発した。「THE NORTH FACE」「Goldwin」などのアパレルブランドと協業し、ニットやアウターなどの量産製品を展開したことで、大きな話題となった。

この新素材の用途は、繊維だけにとどまらない。例えば、トヨタグループのスタイルドカーブランド「CORDE by」（コーデバイ）が手掛けた、ランドクルーザープラド特別仕様車「NEWSCAPE」（ニュースケープ）のシートカバーにも採用された。

以下全文はソース先で

■構造的な問題を解決するには
■韓国と日本の違い

9/2(水) 6:10 ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/217bd1e7c1ac6043df39c0843e5d8adfdfe4a335