「中国人民解放軍は、台湾侵攻に向けた準備を加速させている」という台湾専門家の主張が伝えられた。

1日、自由時報や聯合報など台湾メディアによると、台湾国防部（省）系シンクタンク“国防安全研究院（INDSR）”の掲仲研究員は、前日に台湾国防部が立法院（国会）に提出した「中国軍事力報告書」について先のように語った。

掲仲研究員は「昨年の中国軍事力報告書と比べると、ことしの報告書では中国がウクライナ戦争やイラン戦争などの国際紛争を訓練に積極的に反映させている」とし「中国軍の刷新と合同上陸作戦能力の改善状況の分析に重点を置いている」と説明した。

つづけて「中国軍は、合同上陸作戦能力の向上と転換の完成を今後数年間の中国軍事力革新の重点としており、習近平中国国家主席の大規模な高官粛清による指揮系統の混乱の影響は受けていない」と分析した。

また「台湾国防部は『現段階で、中国軍の合同上陸作戦能力は依然として不足している』と判断している」とし「台湾国防部の分析は、現在の状況と確実に一致している」と強調した。

ただ「中国軍は台湾に対する武力侵攻に向けた戦力整備に拍車をかけていることから、侵攻計画は2030～2035年の間に完了するだろう」と見通した。

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2026/09/02 07:46
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