2026年9月7日、韓国メディア・聯合ニュースは韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が8週連続で下落し、就任後最低を更新したと報じた。

記事によると、世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で8月31日から9月4日にかけ、全国の18歳以上2510人を対象に無線自動応答方式で調査を実施した。その結果、李大統領の国政運営を肯定的に評価した割合は37．4％となり、前週から1．5ポイント低下した。一方、否定的評価は0．8ポイント上昇して59．5％となった。肯定的評価が否定的評価を下回る状況は6週連続で、両者の差は22．1ポイントに達した。

李大統領の支持率は、下落傾向が始まった7月第3週の48．4％から11ポイント低下した。また、6月3日の地方選挙を前にした5月第4週の59．1％と比較すると、21．7ポイント下落している。

地域別では、ソウルでの支持率が前週から6．0ポイント下落して29．0％となり、20％台に落ち込んだ。大邱・慶尚北道も29．4％、仁川・京畿道も40．7％と、それぞれ低下した。

年齢別では18～29歳が28．8％、30代が29．8％となり、いずれも20％台となった。特に20代男性は21．4％、30代男性は20．8％にとどまった。一方、50代では支持率が3．1ポイント上昇し43．9％となるなど、一部の年齢層や地域では変化も見られた。

記事は支持率下落の背景について、「閣僚候補者をめぐる特権疑惑や公訴取り消し疑惑などの人事問題に加え、不動産税制改編案をめぐる方針転換への批判などが重なり、人事・政策に対する信頼度をめぐる否定的な世論が広がった」と分析している。

また、8月3日から4日にかけて全国の18歳以上1001人を対象に無線自動応答方式で行われた政党支持率調査では、与党の「共に民主党」が41．8％、最大野党の「国民の力」が37．6％となった。「共に民主党」は前回調査から1．3ポイント、国民の力は0．1ポイント下落し、両党の差は4．2ポイントとなった。

記事は、「『共に民主党』についても閣僚候補者の資質をめぐる論争や、党内の問題などが支持率低下につながった」と分析。一方「国民の力」については「政府の人事・政策を批判し続けているものの、その反射的な利益は十分に得られていない」とした。

これについて韓国のネットユーザーからは「地方選挙の時は59％だったのに、もう37％」「8週連続で下落というのがかなり深刻だ」「一体どこまで下がるんだ？」「20代と30代がこれほど離れているのは、若者の不満が大きいということだろう」「まだ就任してそれほど時間がたっていないのに、支持率が20ポイント以上落ちたのはかなり大きい」などの声が上がった。

また、「不動産政策の方針転換はかなり大きかったと思う」「政権発足直後の期待が大きかった分、失望も大きいのかもしれない」「支持率が37％というのは、まだ3人に1人以上が支持しているということ。就任直後の勢いがなくなった、これからが本当の勝負だ」「『国民の力』も37．6％なら、李在明政権への不満がそのまま野党支持につながっているわけでもないんだな」「支持率が下がっているのに、野党もそれほど支持率を伸ばせていないのが面白い。今支持できる政党がないということだろう」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

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