【AFP＝時事】中国は8日、中米パナマの国会内に超党派の「台湾友好議員連盟」が発足したことを「露骨な内政干渉」と呼び、強い反対を表明した。

パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、台湾友好議員連盟とは距離を置く姿勢を示した。

パナマは2017年、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

中国は民主主義の台湾を「反逆した省」と見なし、武力行使による併合も排除していない。

台湾友好連盟は8日、台湾政財界との交流促進を目的に設立され、パナマの国会議員71人中45人が参加した。

これに対し在パナマ中国大使館は同日の声明で、「強い不満と断固とした反対」を表明し、「中国に対する露骨な内政干渉」だと非難。

「『一つの中国原則』に違反するだけでなく、パナマ政府の外交方針とも矛盾しており、誤ったシグナルを送るものだ」と主張し、両国関係を損なっていると述べた。

野党・パナメニスタ党（PAN）のメディン・ヒメネス議員はAFPの取材に対し、パナマは「中立」であり、「あらゆる友好国との関係を強化しなければならない」と語った。

一方、ムリノ大統領はX（旧ツイッター）で、「国会議員による台湾との交流は、行政府（政府）による（国家）承認を意味するものではない」と強調した。

ここ数か月でパナマの国会議員約20人が台湾を訪問し、政財界人と会談した。

野党のホセ・ペレス議員はエコTVに対し、「民主的価値観を理解する二国間の協力関係だ」と語った。

奨学金や知見交換など「パナマ国民の利益」を追求することが目的だという。

パナマと中国の関係は、パナマ当局がパナマ運河の両端の港を運営する香港系企業との契約を無効としたことを受け、冷え込んでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e12eaae723ee63fc36f746c33f9075b3e781c35