【9月12日 AFP】中国政府は11日、米中央情報局（CIA）のマイケル・エリス副長官が米諜報（ちょうほう）機関が中国に対するスパイ活動を行っていると示唆したことについて、
「山賊の論理（強者が法や倫理を無視し暴力や優位な立場を背景に理不尽な要求を正当化する論理）」だと強く非難した。

エリス副長官は8日、サイバーセキュリティーに関する会合で、米国は中国からの「脅威」に対処するため、経済スパイ活動を行っていると述べた。

同副長官は、「米国経済は中国経済と密接に絡み合っている」ため、中国政府が米政府に対して影響力を行使する潜在的なリスクがあるとして、「CIAは従来とは異なるアプローチで対応しなければならない」と主張。

「CIAは、米中間の競争における経済安全保障の側面に関連する対外情報を収集できなければならない。そのためには、その情報をどのように収集し、どのように分析すべきかについての専門知識が必要だ」と述べた。

エリス副長官は「諜報活動の標的」として、米中間の競争が特に激化している半導体やバイオテクノロジーといった戦略的分野が含まれると述べた。

これに対し中国商務省は11日、エリス副長官の発言を「山賊の論理」だと批判。

「米国は、中国企業が諜報活動の正当な標的だと悪びれもなく宣言し、かつて諜報機関の秘密裏の窃盗行為を覆い隠していた『イチジクの葉』を引き裂き、覇権主義的な山賊の論理を白日の下にさらした」と述べた。

さらに、人工知能（AI）やバイオテクノロジー分野における中国の技術発展が「断じて『獲物』として扱われてはならない」と付け加え、米国の「冷戦思考」を糾弾した。

同省はまた、米国が「公正な競争を意図的に阻害し」「国際貿易規範を公然と踏みにじっている」とも非難し、中国の国益を守るために「必要な措置」を講じると警告した。

2026年9月12日 9:19　発信地：北京
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