文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授が北朝鮮に対する米国の「最大の圧力」戦略に関連し「北はこれを核兵器廃棄のための道具と見なさず、体制を転覆・崩壊させようという敵対行為と見ている」と主張した。

文正仁氏は２７日（現地時間）、民主平和統一諮問会議ワシントン協議会が主管した平和共感フォーラムでの講演でこのように述べ、「米国は北の問題を扱うために優先順位を明確にすべきだ。核問題にすべてを集中し、民主主義や人権は副次的にしなければいけない」と強調した。

続いて「核・ミサイル（解決）に（米国は）力点を置くべきであり（北の）民主主義と人権を強調しながら圧力を加えれば（北は米国が）体制の変化を望むと考える可能性があり、その場合、絶対に答えは出てこない」と繰り返し強調した。

朝米対話の再開などに関連し、文氏は「文在寅大統領は今、薄氷を踏むような心情であるはず」とし「『最大の圧力』から『最大の慎重（Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｐｒｕｄｅｎｃｅ）』という姿勢ですべてのことを慎重にしている」と説明した。続いて「（文在寅政権は現在）北には『非核化を受け入れて米国と対話すべき』とし、米国には『前提条件を低めて北と対話すべき』と話している」と伝えた。

文氏は「（文在寅）大統領は（北の問題に）大変な努力をした。大統領が誠意を持っていたため、北も応じたのではないかと思う」とし「こうした点で希望が見えるが、前途は遠い」と話した。

戦時作戦統制権（戦作権）転換問題について「戦作権がないというのは軍事主権がないのとは違う」とし「大韓民国の大統領は軍事主権を持っている。大統領が在韓米軍に出て行けといえば出て行かなければいけない」と述べた。

中央日報
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