1: ばーど ★ 2025/11/21(金) 08:25:54.28 ID:l0w1ka+w
高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。
民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。
首相を繰り返し追及し、国益を損なう発言を引き出したのは岡田氏だ―。SNSなどで広がるこうした批判にも、岡田氏は反論した。（聞き手・川田篤志）
◆安倍晋三元首相は安易に「存立危機事態」と言いすぎていた
安倍晋三元首相や麻生太郎自民党副総裁は「台湾有事は日本有事」「台湾有事は存立危機事態になる可能性が極めて高い」と発言していた。
だが、安全保障関連法や当時の国会答弁で、相当限定した場合にしか存立危機事態に該当しない、ということがはっきりしている。
安倍氏や麻生氏は、限定のないものとして安易に「存立危機事態になる」と言いすぎているという問題意識があったので、高市首相自身の見解を確認したかった。
──首相も途中までは、限定のない集団的自衛権の行使は認められないという政府見解に変更はないと答えていたのだが…
高市首相は、最初は政府の模範解答を繰り返していたのに、突然「戦艦を使って武力の行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。これで、最初に議論したはずの制限が全部飛んでしまった。
台湾有事についても、限定した場合しか該当しませんという答弁を期待していたので、「どう考えても」という表現に非常に驚いた。聞いてもいないのに、北京政府がどうこうという議論を展開し、はっきり言って理解に苦しんだ。
まずいと思って、すぐに話題を変えた。
〈【高市早苗首相の国会答弁】あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど（岡田氏の質問に）有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律（安全保障関連法）の条文通りであるかと思っております。（11月7日の衆院予算委員会で、岡田克也氏の質問に対して）〉
◆答弁撤回を立民議員が提案、あそこで取り消しておけば…
──その後、立憲民主党の大串博志氏が国会で高市首相に答弁の問題点を指摘し、撤回を求めたが、首相は応じなかった。
週明けの11月10日の衆院予算委員会で、大串氏から首相に、発言を取り消さないか聞いてもらった。外国から言われて取り消すというのは、一国の首相として非常に難しいので。
もし、あそこできちっと取り消しておけば、その後のことは起きなかったはずで、もう退路を断ってしまった感じだ。
──不用意な答弁だった。
非常に問題のある発言だ。日本が集団的自衛権を行使すれば、当然相手も反撃してくる。自衛隊員や日本国民にも犠牲が出るかもしれない。
インタビューに応じる立憲民主党の岡田克也元幹事長＝佐藤哲紀撮影
そうした事態はぎりぎり避けなければいけない、戦争を始めることになる存立危機事態に該当するなどと簡単に言うな、というのが私の主張だ。
──中国が強く反発している。
以下会員限定記事 残り 591/2225 文字
東京新聞 2025年11月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450561
■関連ソース
立民・安住幹事長 台湾有事発言につながる質問の意図説明「総理が代わった時に必ずやっている」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/11/19/articles/20251119s00042000306000c.html
民主党政権では外相も務めた岡田氏。高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。
首相を繰り返し追及し、国益を損なう発言を引き出したのは岡田氏だ―。SNSなどで広がるこうした批判にも、岡田氏は反論した。（聞き手・川田篤志）
◆安倍晋三元首相は安易に「存立危機事態」と言いすぎていた
安倍晋三元首相や麻生太郎自民党副総裁は「台湾有事は日本有事」「台湾有事は存立危機事態になる可能性が極めて高い」と発言していた。
だが、安全保障関連法や当時の国会答弁で、相当限定した場合にしか存立危機事態に該当しない、ということがはっきりしている。
安倍氏や麻生氏は、限定のないものとして安易に「存立危機事態になる」と言いすぎているという問題意識があったので、高市首相自身の見解を確認したかった。
──首相も途中までは、限定のない集団的自衛権の行使は認められないという政府見解に変更はないと答えていたのだが…
高市首相は、最初は政府の模範解答を繰り返していたのに、突然「戦艦を使って武力の行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。これで、最初に議論したはずの制限が全部飛んでしまった。
台湾有事についても、限定した場合しか該当しませんという答弁を期待していたので、「どう考えても」という表現に非常に驚いた。聞いてもいないのに、北京政府がどうこうという議論を展開し、はっきり言って理解に苦しんだ。
まずいと思って、すぐに話題を変えた。
〈【高市早苗首相の国会答弁】あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど（岡田氏の質問に）有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律（安全保障関連法）の条文通りであるかと思っております。（11月7日の衆院予算委員会で、岡田克也氏の質問に対して）〉
◆答弁撤回を立民議員が提案、あそこで取り消しておけば…
──その後、立憲民主党の大串博志氏が国会で高市首相に答弁の問題点を指摘し、撤回を求めたが、首相は応じなかった。
週明けの11月10日の衆院予算委員会で、大串氏から首相に、発言を取り消さないか聞いてもらった。外国から言われて取り消すというのは、一国の首相として非常に難しいので。
もし、あそこできちっと取り消しておけば、その後のことは起きなかったはずで、もう退路を断ってしまった感じだ。
──不用意な答弁だった。
非常に問題のある発言だ。日本が集団的自衛権を行使すれば、当然相手も反撃してくる。自衛隊員や日本国民にも犠牲が出るかもしれない。
インタビューに応じる立憲民主党の岡田克也元幹事長＝佐藤哲紀撮影
そうした事態はぎりぎり避けなければいけない、戦争を始めることになる存立危機事態に該当するなどと簡単に言うな、というのが私の主張だ。
──中国が強く反発している。
以下会員限定記事 残り 591/2225 文字
東京新聞 2025年11月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/450561
■関連ソース
立民・安住幹事長 台湾有事発言につながる質問の意図説明「総理が代わった時に必ずやっている」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2025/11/19/articles/20251119s00042000306000c.html
【【アホパヨク】岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」…高市首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間】の続きを読む
