かたすみ速報

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    カテゴリ: マスコミ

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/01(日) 16:53:58.39 ID:ZWa0zgpz
    数年前の安倍晋三政権のころ、週刊誌などが「あの与党大物議員が首相を徹底批判!」のようなセンセーショナルな見出しをよく掲げていた。思わせぶりではあるが結局、いつも同じような政治家が登場して愚痴のようなことを述べるだけの記事だった。

    その一人が自民党衆院議員の村上誠一郎氏である。石破茂政権では総務相を務めたが、安倍政権当時、それほどの「大物」だったのかはこの際置いておく。ただ、安倍元首相が亡くなった際に「国賊発言」をした人であり、ネタ切れのマスコミが訪ねれば、何らかの政権批判をしてくれる便利な存在だったのだろう。

    衆院選で旧立憲民主党系野党が大惨敗したことを受けて、TBS「報道特集」などは敗因として「SNSによるデマや誹謗中傷」ばかりを執拗に取り上げていた。まったく関係がないとは言えないものの、膨大な投稿の中から、わかりやすいデマや、あまりに汚い言葉ばかりを選んで紹介していたのは明らかに印象操作である。

    「SNS=悪」「落選議員=被害者」という図式に持ち込みたいのだろうが、その意図が露骨過ぎて、出演した落選議員の発言がさらにSNSで批判されるという「二次被害」まで生んでいたようだ。

    特に映像を主体とするテレビが、親しい取材対象者に自分たちの主義主張をカメラの前で言わせたり、発言を誘導したりするのはよくあることだ。今回の選挙で、自分たちに都合の良いことを言ってくれる野党議員は軒並み落選してしまったが、今後露出が増えそうな「人材」は、村上氏だけでなく与党内にも少なくないのではないか。

    「145人」はどこへ行った

    衆院選で「自民有利」の情勢予測が当初信用されにくかったのは、高市早苗内閣の高支持率と、なかなか上がらない自民支持率の差が開いていたからだ。これは、有権者が「政治とカネの問題」を許していないからなどという見方もあったが、選挙結果にはまったく関係なかった。むしろ大きな要因は昨秋の自民党総裁選にあったように思う。

    続きは有料記事

    メディアウオッチ 皆川豪志 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20260301-BVEO3ZM4ERBCPCROHETREX2DOI/

    【【パヨクが推す奴はクズ】SNSで批判される議員ほどオールドメディアの人気者になる理由 後ろから鉄砲のあの人も】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/02/13(金) 11:03:32.03 ID:708OHtXa9
    人気投票化し「歴史的圧勝」の高市政権 この国の民主主義はどこへ? :朝日新聞

    有料記事

    構成 編集委員・高橋純子 2026年2月13日 9時00分

    杉田敦氏×加藤陽子氏×長谷部恭男氏

     異例ずくめの真冬の総選挙は、大した政策論争も行われぬままいつしか首相の人気投票に変質した感があり、結果、自民党の歴史的圧勝に終わった。してやった/してやられた感がいまだに抜けない。とはいえ高市政権の前途には、内政、外政とも課題が山積する。この国の議会制民主主義はどこへ向かうのか。憲法、政治、歴史を専門とする3人が語り合った。

    連載「この国のゆくえ」
    衆院選で高市首相の率いる自民党が圧勝しました。大きな力を得た政権は、数々の分野で「国論を二分する政策」を推し進めようとしています。国のかたちはどう変わるのか。国内外の識者にインタビューします。
    https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=50014&iref=pc_leadlink

     杉田敦・法政大教授 総選挙は自民党が圧勝しました。あまりの結果に誰もが衝撃を受けましたが、米国などと同じ現象が起こったとも考えられます。高市早苗首相が連呼した「日本列島を強く豊かに」は、トランプ大統領の「Make America Great Again(米国を再び偉大に)」と同じで中身は不明だし、「責任ある積極財政」も、なんとなく消極よりは積極の方がいいねと。閉塞(へいそく)感が漂うなかで前向きなイメージを振りまくことに成功し、それによって、参政党や日本保守党などの小政党が、ポピュリズム的手法を駆使して掘り起こした票が、今回は自民にかなり移ったのではないでしょうか。小選挙区制は、少しの票の移動が地滑り的な効果をもたらす制度ですから。


     加藤陽子・東京大教授 投開票日は全国的に雪が降り、豪雪地ではお年寄りや障がいを持つ方などが投票に行きたくとも行けない事態も起こりました。日本史において雪は、桜田門外の変や二・二六事件を想起させますが、悪天候の選挙でもこれほどの票を自民党が集めたということは、悪天候などで投票率が下がった場合は宗教団体や組織票を持っている政党が有利だといった従来の投票行動の分析では説明がつかない気がします。なにがあっても絶対に投票に行く、高市さんが進退をかけているんだから、絶対に勝たせなければならないという「推し活」のような行動様式が、国政という場で不幸にも花開いてしまったという見方もできるかもしれません。


    実績ゼロの強み

     長谷部恭男・早稲田大教授 総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル(偶像)として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHKの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります! 応援お願いします!とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ!と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です。

     加藤 国論を二分する気満々…

    残り5328文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV2D34LZV2DUPQJ00BM.html

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    1: 少考さん ★ 2026/02/10(火) 10:44:22.52 ID:6l9bejF29
    ※調査期間:2024年 12月2日~12月8日、2024年12月6日~12月7日

    新聞を読む若者はほぼ「0%」だけど… ポッドキャストを配信して見えてきたこと(withnews) - Yahoo!ニュース -
    なぜ若者は新聞を読まないのか ポッドキャストを配信して見えたこと - withnews

    2/10(火) 7:02配信

    私は朝日新聞社でポッドキャスト、ネットで聴けるラジオ番組の制作をしています。20年続けた記者生活とはまるで畑違いの仕事をする中で、いま新聞が抱える課題について、見えてきたことがたくさんありました。

    【ポッドキャスト】じっくり言葉を重ねて伝える「ニュースの現場から」
    https://withnews.jp/article/f0260210000qq000000000000000W03510101qq000028523A?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=photo_link_back&utm_content=related#parts_2

    この連載「ポッドキャストで見えてきたこと」は、もちろんどなたにも読んでいただけますが、とりわけ全国の新聞社や関連会社で働くみなさんにぜひ読んでもらいたいと思っています。日本の新聞が絶滅してしまう前に、自分たちにできることを考えてみませんか。(朝日新聞ポッドキャスト・神田大介)

    新聞を読んでいる若者、ほぼ0%
    若者の新聞離れは深刻です。

    総務省情報通信政策研究所の調べ(2024年)によると、新聞の行為者率(新聞を読んでいる人の割合)は70代で30.5%なのに対し、30代は1.3%、20代は0.3%。10代は0.5%と壊滅的な数字です(いずれも平日の場合)。

    ところが、ポッドキャストの現場では驚くべき現象が起きています。

    朝日新聞社は毎年、音声広告を手がけるオトナルという会社と共同で、ポッドキャストの市場調査をしています。

    リスナー層は若く、15~29歳で全体の38.2%(2024年)を占めます。高齢化が進む日本では、人口全体に占める同じ年代の割合は14.6%(2025年)ですから、いかに若い人に集中して聞かれているかがわかります。

    他のメディアの利用者に占める15~29歳の割合は、TVerを含むテレビが16.1%、YouTubeで23.6%、Instagramで30.3%。ユーザーが若いイメージのあるTikTokでも37.3%でした。

    【調査結果】オトナル、朝日新聞社の「ポッドキャスト国内利用実態調査」
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000035509.html

    さらに驚くことに、朝日新聞ポッドキャスト(愛称は「朝ポキ」)に限定すると、15~29歳で46.8%を占めます。半分近いです。

    実は私自身もこの結果は驚きで、半信半疑なところがありました。

    ひょっとしたら、何かのバイアスがかかっている?

    でも、このポッドキャストの市場調査は2020年に始めてもう5回目で、毎回同じような結果が出てくる(むしろ若い人の割合が毎年増えている)ので、さすがに事実なんだろうと思います。(ちなみに、もうすぐ第6回の調査結果もお知らせできるはずです)

    (略)

    ※全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0cad47481e464e71839699c23c41072eeeffe162

    【新聞を読む若者はほぼ「0%」だけど… ポッドキャストを配信して見えてきたこと (朝日新聞・配信者)】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/23(金) 17:26:02.73 ID:5Ty5Etzl
     23日放送のMBSテレビ「よんチャンTV」で番組冒頭、前日の放送内容に関する「おわびと訂正」を行った。

     「(22日に)衆議院選挙についての放送をいたしました。そのなかで各党の公約を説明して、みなさんが投票する時どのように考えたらいいかをできるだけ分かりやすくお伝えしようという企画でした。よんチャンTVではジャーナリストの武田一顕さんに事前に聞き取りをしてそれをもとに画面を作って放送しました。スタジオに武田さんはいませんでした」とメイン司会の河田直也アナウンサーが説明。

     さらに「強くて手ごわい日本 自民、維新、参政」という画面を表示したうえで「きのうは『強くてこわい日本』という表記になっていました。これが大変不適切で、しかも武田さんが意図するものとちょっとニュアンスが違っていました。『手ごわい日本』と武田さんは伝えたかったということです」と事情を明かした。

     そして武田氏も画面に登場し、自分の言葉で説明した。

     「わたしは各党の政策、とりわけ安全保障政策を考えるひとつの目安として、自民、維新、参政を『強くてこわい日本』と表現いたしました。この『こわい』という言葉は国民にとって脅威となるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て手ごわく、簡単にはあなどれない日本を志向しているという意味で用いた表現でした。わたしは外交安全保障上の抑止力や外国への姿勢といったニュアンスで『こわい』と話しました」

     そのうえで河田アナが再び登場し「武田さんから説明がありましたが、今回に関してはよんちゃんTVが武田さんからその見解を正しく聞き取ることができず、正しく放送することができなかったと思っています。各党の安全保障ですとか、外交に関しましては、また丁寧に取材を取材をしたうえで後日放送したいと思っています。選挙前の大変重要な時期に、わたしたちの放送を一部訂正させていただきたいと思いますし、ほんとうに不適切であったと考えています。選挙の関係者のみなさん、視聴者のみなさんにご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした」と謝罪した。

     次回26日以後の放送で、同番組は選挙に関する報道を続けていく予定。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c272a75253cd070351af3271aecd0b1e632836a5


    【【見苦しいパヨク】「よんチャンTV」番組冒頭で謝罪「強くてこわい日本」を訂正「手ごわい日本、と言いたかった」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/01/23(金) 10:17:59.76 ID:fS8iJdOY9
    参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に - 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601230000032.html

    2026年1月23日8時20分

    参政党の神谷宗幣代表が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。一部情報番組の内容に苦言を呈した。

    一部情報番組では衆議院解散前日の22日の放送で、有権者の判断軸として、各政党がめざす方向性などについて「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目をつくり、7つの政党をそのいずれかのカテゴリーに分けて、フィリップを使って紹介するなどした。ただその後、番組内で「誤解を招くような表現がありました」などとして、アナウンサーが訂正と謝罪を行った。

    X上では22日から同番組の切り抜き動画が一部ユーザーらによってアップされ、一気に拡散。神谷氏はその一部のポストを引用し「謝罪して済む話ではない。誤解をまねく?いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。私もしっかり覚えておきます」と述べた。ちなみに日本維新の会の藤田文武共同代表も自身のXで、同様の動画が添付されたポストを引用し「こわい日本って。なんですかこれは」と苦言を呈している。

    【【パヨクマスゴミ】参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に】の続きを読む

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    1: ♪♪♪ ★ 2026/01/18(日) 22:19:26.60 ID:aU2PCeg69
    衆院解散に賛成36%、反対50% 朝日世論調査

     朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。

     解散・総選挙に賛成の意見は18~29歳で67%(反対19%)と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%(反対64%)だった。男性は賛成42%、反対46%と拮抗(きっこう)し、女性は30%対53%と反対が多かった。

    1/18(日) 21:30配信

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/547c32112bf12441d59de73b69d504af1ac5fb0c

    【朝日新聞世論調査 新党「中道改革連合」に「期待する」は28%…衆院解散に賛成36%、反対50%…】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/10(土) 12:35:45.00 ID:pXsCQ1ie
    2025年大晦日の「第76回NHK紅白歌合戦」に出場した韓国の女性音楽グループaespa(エスパ)を巡り、登場した時間が午後8時15分前後だったことから、原爆投下時刻の「8時15分」や終戦の日の「8月15日」を連想させる意図があったとの憶測や指摘がSNS上で広がった。この件についてNHKは9日、産経新聞の取材に対し文書で応じ、「全く根拠がない偽情報であり、意図はない」と否定した。

    憶測や指摘は、紅白歌合戦が放映された直後から、SNSなどインターネット上で広がった。エスパの登場時間と広島への原爆投下時刻や終戦の日と結びつける形で、「NHKは意図してこの時間に登場させた」「日本を侮辱する念が込められている」「偶然では起こりえず故意だ」といった憶測が散見された。

    また、歌詞に「big flash」(大きな閃光)などの文言が含まれることについても「原爆の閃光を暗喩したものだ」などと結びつけて指摘する投稿が多くのリプライ(返信)を集めるなどした。

    NHK広報局は登場時間などについて「何らかの意図があったのか」との質問に対し、
    「SNS上の憶測は、全く根拠のない偽情報であり、そのような意図はない」と否定した。

    エスパを巡っては、紅白歌合戦の出場決定後、メンバーの一人で中国出身のNINGNING(ニンニン)さんが、過去に原爆のきのこ雲をイメージしたランプの写真を投稿した経緯から、「(グループを)出場させるべきではない」とする署名がオンライン上で集められるなど、物議を醸していた。

    紅白歌合戦当日、ニンニンさんはインフルエンザに罹患したとして欠場。残る3人でのステージになった。
    登場時には、司会者らによるグループの詳細な紹介や本人らのコメントなどは設定されず、そうした扱いについても批判的な声が上がっていた。

    NHK広報局は、ニンニンさんの欠場に関しても、所属事務所と同様にインフルエンザによるものだとの見解を持っているとした上で、「偽情報の発信・拡散に対しては、引き続き、適切に対応していく」とコメントした。

    2026/1/9 19:09
    https://www.sankei.com/article/20260109-ALARMD5QWNFJDJSNC5QVLMAE5A/


    【【産経新聞】 あの韓国女性グループのエスパ 8時15分紅白登場で「原爆投下を意図」説拡大…NHKは否定】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/01/09(金) 16:01:21.03 ID:LsdVT0jp9
    東京新聞編集局
    @tokyonewsroom

    最終更新 午前6:10 · 2026年1月9日


    〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞デジタル


    2026年1月1日 06時00分

     1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。

     例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。

     引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました。

     冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。今回の事態を重く受け止め、事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。
    (2026年1月9日6:00更新)

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463

    【【パヨクの捏造】〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)=全文を削除しました:東京新聞】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/07(水) 09:03:06.70 ID:yVKPlSxr
    2026年01月05日、中国外交部の定例記者会見で日本メディア『テレビ東京』が傑作な質問をしました。

    以下に外交部が公開したプレスリリースから該当箇所を引用します。

    『テレビ東京』記者:
    ベネズエラは中国から大量の軍事装備を輸入していましたが、今回の合衆国の攻撃では実用性に乏しかったようです。この点についてどう評価されますか。

    林剣:
    中国はラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯としての地位を断固として支持します。

    国際関係における武力による威嚇や武力の行使、そして国連憲章に違反し他国の主権を侵害する覇権主義的な動きに反対します。

    ⇒参照・引用元:『中国 外交部』公式サイト「2026年01月05日外交部发言人林剑主持例行记者会」

    ベネズエラは中国産の兵器を導入して防衛に充てていたのですが、2026年01月03日の合衆国軍による急襲には全然役に立ちませんでした。

    『テレビ東京』の記者は、この中国共産党の急所を直撃する質問をしたわけです。

    外交部報道官の林剣さんは「中国産兵器が役立たずだった」件には触れず、「中国はラテンアメリカ・カリブ海地域の平和地帯としての地位を断固として支持」と、「そんなこと聞いてないよ」という意見を表明して逃げました。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/160872

    【テレビ東京が中国外交部に一発かます ⇒「中国産兵器はベネズエラ防衛にまったく役に立たなかったのでは?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/01/05(月) 08:26:01.79 ID:k1JndzP/
    元航空幕僚長の田母神俊雄氏が5日、X(旧ツイッター)を更新。日中関係をめぐる日本の一部マスコミのスタンスなどに対し、私見をつづった。

    田母神氏は「テレビで高市総理の存立危機事態発言によって悪化した日中関係は当分修復の見込みがないとか言っている。高市総理に責任があると言いたいようだ。何を言っているのだ」と書き出した。

    そして「日本にだったら何でもいちゃもんを付けるのが中国だ。トランプ大統領が中国が台湾侵攻をしたら北京を爆撃すると言ってもほとんど騒がない。高市発言は日本の対中抑止力を高めた」と述べ、「日本のマスコミは中国に取り込まれているのではないか」と指摘した。

    この投稿に対し、さまざまな意見が寄せられている。

    1/5(月) 7:54 日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0d8f73f6d29930622e9cb3769eb2f543e5be2a

    【【何を今更】母神俊雄氏が指摘「日本のマスコミは中国に取り込まれているのではないか」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/01/01(木) 12:03:38.96 ID:iuwMUljU
    ◇31日 第76回NHK紅白歌合戦(東京・NHKホール)

     4人組ガールズグループ「aespa(エスパ)」が初出場を果たし、「Whiplash」を歌唱した。ネット上で話題となったのは、その扱い。グループの紹介や司会者とのからみ、曲のアナウンスもないまま、あっさり終わってしまったからだ。

     エスパを巡っては、メンバーの一人、NINGNING(ニンニン)が、過去に原爆のきのこ雲を連想させるランプをSNSに投稿していたことが炎上、紅白出場を疑問視する声が噴出。結局、ニンニンはインフルエンザのため急きょ出演見送りとなり、ほかの3人でのパフォーマンスとなった。

     ネットをざわつかせたのは、その扱い。氷川きよしが特別企画で美空ひばりの名曲「愛燦燦」を歌え上げた直後、曲紹介もなにもないまま、唐突に「Whiplash」の歌唱がスタート。白い衣装をまとった3人が見事なステージを披露すると、鈴木奈穂子アナウンサーによる「エスパの皆さん、ありがとうございました」とひと言が送られたのみで出番が終わった。

     初出場にもかかわらず、司会とのからみもないという異例の扱いに、X(旧ツイッター)には疑問や非難の声が殺到。「そんなくらいなら出すなよ」「初出場なのに全然紹介無くてこれNHKひよってるなぁ」「待遇がひどすぎる。年末に来てくれたのに。メンバーも表情が暗くて見てるこっちも辛い」「aespa紹介もされなかった?!?わぁ…」「大した紹介もなくサラッと出されてこれだったら出ない方が良かったんでは??」などの書き込みが上がった。

    中日スポーツ 1/1(木) 11:32
    https://news.yahoo.co.jp/articles/152c74c9c2aebe885be627cb3a939b06406dcf01


    【【パヨクは姑息】aespa、紅白歌合戦初出場なのに紹介もからみもなし…異例の扱いに非難殺到「NHKひよってるなぁ」「そんなくらいなら出すなよ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/28(日) 16:10:43.10 ID:xiVafn69
    メディアウオッチ 皆川豪志

    「戦後80年」の今年も終わろうとしている。この区切りの年の雰囲気を大きく変えたのは何といっても高市早苗政権の発足だろう。産経新聞社とFNNの最新の合同世論調査によれば、内閣支持率は75%を上回り、他メディアの調査も高い傾向が続く。

    特筆すべきは政権発足から支持率が落ちていないことで、これは「台湾有事」をめぐる答弁後も、日中関係の悪化後も変わっていない。戦後80年を生きる大多数の国民は、わが国の置かれた安全保障の脆弱さに目覚めており、高市首相の毅然とした態度に理解を示しているのだ。

    こうした世論が不満なのか、日本の領海に中国船が侵入しようが、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射されようが、一部メディアは政府の対中姿勢を批判し、高市首相自身が好戦的な人物かのように取り上げている。

    TBS系日曜朝の「サンデーモーニング」では「答弁を撤回すべき」と毎週のように繰り返し、先日は上野動物園からパンダがいなくなることを10分以上も放送していた。貸与期限が切れるだけなのに、「日中友好の象徴」「パンダ外交の歴史」が途絶える事態として、高市総理の外交姿勢に原因があるかのように伝えていた。

    「戦争経験者」は終戦時1歳

    彼らが何を訴えようが自由だが、その主張はいつも「時代の空気感」とか、「戦時下を思い起こさせる」といった情緒的な言葉使いが多い。すべての責任は常に日本側にあり、彼らの好きなワードで言えば、「軍靴の足音」は大陸ではなく、日本列島からしか聞こえてこないようなのだ。

    番組では今年8月、コメンテーターを務める歌手の加藤登紀子さんについて、司会の膳場貴子さんが「加藤さんは戦争を経験された世代でいらっしゃいます」と紹介していた。


    続きは有料記事
    https://www.sankei.com/article/20251228-BU5CZLE3UVA5REKV5F4H3PXNKI/

    【【アホパヨク】日本人の軍靴の足音だけが聞こえるサンモニ 出演者は戦争を知らない「全共闘世代」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2025/12/28(日) 11:16:26.33 ID:7CEjcaI89
    石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘 TBS「報道の日」 - 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512280000148.html

    2025年12月28日10時55分

    自民党の石破茂前首相が、28日放送のTBS系報道特番「報道の日 2025」にVTR出演。同党の「保守」について語った。

    番組では最初のトピックで、自民党の「保守」と呼ばれた精神の変化について特集。結党以降のさまざまな政権から、高市政権が「進歩を続ける保守政党」を自認している経過を紹介しながら、「保守」の変遷について報じた。

    石破前首相はフリーアナウンサー膳場貴子の取材に対し「なんでわが党はリベラル・デモクラティック・パーティー、自由民主党と言うんですか、ということをもう一度再認識するのは大事なことだと私は思っています。どうも今の感じは、リベラル≒左翼みたいな感じになっちゃって、それは違うでしょ、と」と強調した。

    さらに安保法制の強硬採決やアベノミクスなどの政策を進めた安倍晋三元首相の、政権時代の発言にも言及。石破前首相は「『この道しかない』っていう安倍さんが結構好んだフレーズなんだけども、いろんな議論のもとに作った新綱領の精神と『この道しかない』という言葉は、あまり相容れないところがあったように思います」と話し、「他への尊重と寛容」などを盛り込んだ自民党綱領を念頭に持論を述べた。

    【【アホパヨク】石破茂前首相「今は『リベラル≒左翼』それは違う」安倍元首相発言にも指摘 TBS「報道の日」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/22(月) 08:24:57.84 ID:B6bRPms1
     毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した国会答弁について「撤回する必要はない」が67%を占め、「撤回すべきだ」は11%にとどまった。「わからない」も21%あった。

     高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、日中関係が悪化。中国政府が日本への渡航を自粛するよう交流サイト(SNS)上で呼びかけるなどしたほか、中国軍機が自衛隊機に対し断続的にレーダー照射を行う事案も発生している。中国政府は発言の撤回を求めているが、日本側は応じない方針。

     調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1907人から有効回答を得た。【野原大輔】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f277cd52ff2d49fd37e2914441c88e3890532b35

    【【パヨク発狂】高市首相の台湾有事発言「撤回する必要はない」67%「撤回すべきだ」11% 毎日世論調査】の続きを読む

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    1: ♪♪♪ ★ 2025/12/22(月) 22:06:22.51 ID:kptVwuRM9
    高市内閣支持率75.9% 経済政策などを評価…19歳「若者からすると希望を持てる方」若い世代の支持率は92.4% FNN世論調査

    (中略)

    そんな中、「イット!」が注目したのは、若い世代の支持率が92.4%と非常に高いこと。
    若い世代が高市内閣を支持する理由を街で聞くと…。

    20代:
    (ガソリンの)暫定税率廃止とかも、いままでウダウダなってたのが、すごくスピーディー。高市さん自体も頑張ってるというのか、なんとなく伝わってくる。

    19歳大学生:
    「サナちゃん」って呼んでます、友達が。すごく精力的に日本のこと考えてやってくれてるのかなというのは、若者からすると希望を持てる方だな。

    20代:
    総理ってロートーンで、真顔で話してるイメージが強かったが、笑顔で明るい、ハキハキしてる感じでいい。「あ、高市さんだ」ってなる、テレビ見てて。

    若い世代の間で支持が高い理由について、高田政治部長は…。

    フジテレビ・高田圭太政治部長:
    高市首相の明るさ、わかりやすさというのが大きいが、今回、年収の壁引き上げという現役世代向けの政策が実現できたということは大きい。
    一方で、年収の壁についてはボリュームゾーンには恩恵が大きいですが、そうでない人にとってはそこまでではないという部分もある。時間がたつと、「あれ?そこまで豊かになってないぞ」ということで、期待が必ずしも続かないことも想定される。
    (「イット!」 12月22日放送より)

    全文
    https://www.fnn.jp/articles/-/978618
    【【パヨク発狂】高市内閣の若い世代の支持率は92.4% FNN世論調査】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2025/12/22(月) 08:13:32.46 ID:k46xb8eq9
    調査期間:12月20,21日
    ※朝日新聞

    有料記事
    松井望美 2025年12月21日 21時35分

    パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査(電話)でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    (略)
    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


    ※関連
    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    石本登志男2025年10月24日 15時00分

     Q この前、うちに朝日新聞から世論調査をお願いする電話がかかってきたんだけど、どうして電話番号が分かったの? うちは新聞を購読していないけど。

     A 朝日新聞が毎月行っている定例調査では、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしています。電話帳や名簿をもとに電話をしていませんし、新聞購読者に限った調査でもありません。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しています。

     Q では何のためにやっているの?

     A 全国の有権者がどんな意識を持っているかを調べ、報道するためです。調査結果をニュースとして報じることで、国民の意見を政治に反映させることにもつながると考えています。

     Q 電話調査だと、専業主婦や高齢者につながりやすいのでは。

     A 固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から1人を選んで対象者になってもらう仕組みです。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しています。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査にご協力いただいています。また、年代別、性別、地域別の割合について、実態とのズレが集計に反映されてしまうのを防ぐため、総務省発表の人口比と同じになるように回答に「重み付け」をすることで補正しています。

     Q 携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているのでは。

     A 朝日新聞は2016年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしました。現在では、固定電話と携帯電話で、計1200人の回答を目標に調査しています。

     Q 1200人で有権者全体の意識がわかるの?
    (略)

    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html

    【パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日新聞世論調査】の続きを読む

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    1: ♪♪♪ ★ 2025/12/20(土) 13:45:50.61 ID:iFsUB/9k9
     自民党の河野太郎元外相が19日、自身のX(旧ツイッター)を更新。高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられている件について、私見をつづった。

     この幹部は18日、官邸でオフレコを前提として非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」などと述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが複数のメディアで伝えられた。

     河野氏は、この件を伝える一部メディアの記事を添付。「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」と指摘した。続くポストでも「多くの国際会議では、重要なクローズドのセッションは、オフレコまたはチャタムハウスというルールで行われているので、日本のメディアはオフレコのルールを守らない、あるいは日本の参加者はオフレコのルールを恣意的に運用するなどと思われたら影響は大きい。ルールはルールということを徹底できないメディアはダメだろう」とも述べた。

    日刊スポーツ

    以下
    https://news.yahoo.co.jp/articles/31f9ddf0d47f184686b15a8b3c3c03c0821a5617


    【河野太郎氏「オフレコでの発言を了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題」官邸幹部核発言報道に】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/11(木) 07:16:46.53 ID:4c2LHm7p
     12月31日の「第76回NHK紅白歌合戦」に出場が決まっているK-POPアイドルグループ「aespa」の“きのこ雲ランプ”騒動が収まらない。

     aespaは韓国を拠点に活動するユニットで、メンバーは韓国人のウィンターとカリナ、日韓ハーフで日本国籍を選択したジゼル、そして中国人のニンニンの4人。2022年5月にニンニンが有料ファンサイトで《可愛いライトを買ったよ。どう?》と書き込み、原爆のきのこ雲を連想させるルームライトの写真をアップした。

    「12月3日の産経新聞によると、韓国インターネット通販大手のサイトに、同種の商品が『核爆発』『広島』『原子爆弾』などと明記されていたようです。ニンニンが投稿した当時、韓国国内でも批判が殺到、ニンニンは投稿を即削除しましたが、釈明も謝罪もないままでした。今年になって紅白への出場が決定。過去の発言が掘り起こされ、問題となりました」(芸能担当記者)

     ネット署名サイトでは12万人を超える抗議の署名が行われ、12月2日の参議院総務委員会では、日本維新の会の石井苗子議員がこの問題を取り上げた。石井氏の質問に対し、NHKの山名啓雄専務理事兼メディア総局長は《所属事務所から、原爆被害を軽視、揶揄する意図はなかったことなどを確認している。出場に問題はないとの認識だ》と返答。しかし、ニンニン本人や所属事務所からの説明はなく、
    批判が強まっている。

     報道通り、ニンニンのルームライトが「広島」「核爆発」といった宣伝文句で売られていた商品なのであれば、「揶揄する意図はない」というのはなんとも苦しい主張だろう。本誌「Smart FLASH」はこの“虚偽説明疑惑”について12月4日、aespaの所属事務所に質問を送ったが、何の回答もない“黙殺”状態だ。

    「今年の司会は、有吉弘行さん、綾瀬はるかさん、今田美桜さん、鈴木奈穂子アナウンサーの4人。メインの有吉さんと綾瀬さんは広島出身であり、出演者には長崎出身の福山雅治さんやMISIAさんもいます。戦後80年に関するコーナーなども予想されるだけに、SNSではやりにくそうという声も多く書き込まれています」(前出・記者)

     Xでは
    《司会が有吉と綾瀬はるかって広島コンビなのに、「原爆ネタ」のaespaをよく紅白に出せるよなNHKも》
    《有吉が、本番でaespaに持ち前の毒舌でライブでぶっ込んでぶち壊したら素晴らしいと思う》
    《司会の有吉弘行と綾瀬はるかは広島出身 大トリは福山雅治とMISIAは長崎出身 そこにキノコ雲のaespaが来るなんて NHKは日本人に
    ケンカ売ってるよ》
     など、アレルギーは強い様子。

    「このままだんまりを続けて紅白に出場したとしても、さらなる批判は避けられないでしょう。本人と所属事務所による謝罪または説明が必要不可欠と主張する人も多く、aespaの今後の日本での活動にも大きな影響が出かねません。
    今年10月から11月にかけては日本全国4都市全10公演のアリーナツアーを開催し、好評だったようですが、11月末からの騒動は大きな痛手になるでしょう。来年4月から始まる東京・大阪のドームツアーの動員にも大きな影響が出るかもしれません」(前出・記者)

     本番まであと約20日。世界的人気グループはどういう決断をするのか。

    FLASH 12/10(水) 19:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/78b9e5779ea5b4a3fea11f32538f9116cb8f860a

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/08(月) 16:24:12.57 ID:qNSluAAr
     高市政権が、外国勢力のスパイ活動を取り締まるとともに、インテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化する法律の制定をめざしている。

     厳しい安全保障環境に対応するためというが、国民のプライバシーの侵害や表現・報道の自由の制約につながりかねない。排外主義的な風潮を助長する恐れもある。強い副作用を伴う法律が、民主的な社会の基盤を壊さないか。疑問や懸念が尽きない。

     ■新法の必要性不明確

     自民党と日本維新の会は連立政権合意に、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の検討を年内に開始し「速やかに法案を策定し成立させる」と記した。国民民主党や参政党はすでに、スパイ防止やインテリジェンス強化を盛り込んだ法案を国会に提出した。

     中曽根政権時代の1985年、自民はスパイ防止法にあたる国家秘密法案を提出したが、廃案に終わった。処罰対象が幅広くなるうえ、最高刑が死刑と厳しく、言論・表現の自由を侵害するとして、国民の強い反対があった。

     その後、第2次安倍政権が2013年、防衛・外交・スパイ・テロの4分野を対象にした特定秘密保護法を制定。経済安全保障にかかわる重要情報を保護するための法律も昨年できた。

     日本は「各国の諜報(ちょうほう)活動が非常にしやすいスパイ天国」との言説があるが、石破政権は8月、その見方を否定する答弁書を閣議決定した。捜査関係者の間でも「現行法でスパイ行為を取り締まることは可能」との見方は多い。それでもなお新法が必要だというなら、まずその根拠が明確に示されなければならない。

     外国勢力の影響力行使に対処する法律の整備が遅れているとの指摘もある。欧米で多く採用されているのが、自国内でロビー活動や広報などを行う「外国代理人」の登録を義務づける法律だ。

     外国勢力の動向が見えるようにするとともに、登録のない活動をあぶり出す狙いがある。ただ、どこまでを外国勢力と見なすか。定義があいまいなら、政府による恣意(しい)的な運用の懸念が拭えない。

    (略)

     具体的な制度設計を見ないと、真に情報力向上につながるのかは評価できない。ただ、注意すべきは、情報は時の権力によって、恣意的に使われるおそれがある「両刃の剣」であるということだ。

     典型がイラク戦争だ。米国のブッシュ政権は「イラクに大量破壊兵器がある」との情報を大義名分に攻撃に踏み切ったが、のちに根拠がなかったことが判明している。

     より深い情報収集と的確な分析が必要だとしても、通信傍受や身分の偽装など、情報機関の活動や権限が際限なく広がれば、国民の自由や権利にかかわる問題が生じうる。

     情報機関が独断専行しないよう、国会など第三者がチェックできる仕組みも、併せて議論することが不可欠だ。

     ■排外主義助長を懸念

     高市首相は安保関連3文書の改定で、防衛力の一層の増強をめざす。一方で、自身の台湾有事をめぐる発言が発端となって、中国との関係が悪化しても、事態の収拾に率先して動く姿勢は見られない。

     外交を含む総合力をバランスよく整えるより、力を重視し、国家による統制を志向しているのではないか。

     外国人労働者や観光客の増加を受け、根拠のない排外的な言説がSNSなどで流布されている。その矛先は国内にも向かい、首相の台湾有事発言を批判する人に向かって「日本人じゃないの?」と言ったり、スパイ防止法に反対する人をスパイ呼ばわりしたりということが起きている。

     スパイ防止法の制定が排外主義、さらには政権への批判を許さない空気を強めることが危惧される。

     戦前の治安維持法は当初、共産主義が外国から入ることなどを防ぐ手立てであったが、自由主義者や社会運動全般にまで取り締まり対象が拡大し、反政府的な言動を抑え込む国家統制と戦時体制の道具に使われた。

     中国は20年、「外国勢力の干渉を防ぐ」ことなどを目的に、香港国家安全維持法を導入したが、もっぱら反体制的な言動を取り締まる手段となっている。古今東西の教訓を忘れてはいけない。

     民主的な手続きが十分に担保されない情報保全や情報機関の強化は、自由で多様な意見を許さない社会をつくるおそれがある。そのことを常に肝に銘じておく必要がある。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S16359462.html

    【【朝日新聞社説】スパイ防止法の策定 排外主義、さらには政権への批判を許さない空気を強めることが危惧される】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/12/02(火) 08:29:27.80 ID:VlocpG07
    高市首相の国会答弁に端を発した日中の対立は収束の気配を見せていない。問題発生直後は、「高市首相が悪い」派と「中国が悪い」派と「野党が悪い」派が存在しているように見えたが、急にそこに「朝日新聞が悪い」派も台頭してきている。

    “騒動の拡大”に「朝日が一役買った」で思い出される過去の事例

    この「朝日新聞が悪い」という主張は主に以下のようなものだ。

    「高市答弁を受けて、中国の駐大阪総領事・薛剣(せつけん)氏がXに投稿した〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉という暴言は、その下に朝日新聞の速報が引用されている。

    問題は、当初、この速報のタイトルが、

    『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉 認定なら武力行使も』

    となっていた点である。

    このタイトルは、配信の6時間後には、

    『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉 武力攻撃の発生時』

    に変更されている。前者のほうが後者よりも武力行使に日本側が前のめりのように取れる。

    後者の見出しであれば、『汚い首』のような激しい反応を呼ばなかった可能性が高い

    つまり事態のエスカレートに朝日新聞が関与しているのは間違いない」

    朝日新聞側は「汚い首」発言が投稿された日時を根拠に、こうした見方を否定しているが、ネット上では「朝日がまたやった」といった声も目立つ。近隣国との関係に緊張感が走る際、朝日新聞などいわゆる「リベラルメディア」が問題をややこしくしてきた、という意見を持つ人は少なくないからだ。靖国問題、従軍慰安婦問題はその典型だろう。

    産経新聞元記者のジャーナリスト、三枝玄太郎氏は著書『メディアはなぜ左傾化するのか 産経記者受難記』の中で、自身が経験した「教科書問題」にまつわる騒動を取り上げている。これもまたメディア側が騒動の拡大に一役買った事例と言えるかもしれない。

    三枝氏が宇都宮支局に在籍していた2001年、当地で起きた騒動を見てみよう(以下、『メディアはなぜ左傾化するのか 産経記者受難記』をもとに再構成しました)。

     ***

    歴史教科書を巡るマッチポンプに呆れる

    宇都宮支局にいた2年間は人生で一番充実していたともいえるほど、楽しいひとときだった。

    2001年6月に予定されていた人事異動は、7月29日に参院選の投開票があったために延びた。が、そんなことはむしろどうでもよく、却って宇都宮に1日でも長くいられることが幸甚だった。

    そんななか、7月12日付けの朝日、毎日新聞の夕刊1面にある独自ダネが掲載された。

    「つくる会教科書 栃木の公立中、採択方針 歴史 2市8町の30校で」(朝日)

    「『つくる会』中学歴史教科書 公立初の採択へ――栃木の地区協」(毎日)

    すでに過去の話になりつつあるので当時の状況を説明しておこう。「つくる会」とは「新しい歴史教科書をつくる会」の略称である。彼らの目的は、日教組に代表される左翼的な歴史観に染まった日本史の教科書とは異なる「新しい歴史教科書」を作り、教育現場でも使ってもらうということだった。東京裁判史観に代表される「自虐史観」からの脱却を訴えていたことになる。

    こうした運動には当然、反発があった。「右傾化した歴史を子供に教えてはならない」ということである。

    もともと「つくる会」の代表である藤岡信勝氏や西尾幹二氏らは産経新聞の常連執筆者でもあり、また主張も産経新聞とは非常に親和性の高いものであった。また「つくる会」の教科書は産経新聞の関連会社である扶桑社から刊行されることになっていた。

    これが朝日、毎日にとっては対立する側の運動であるのは言うまでもない。彼らにとっては、このような教科書が中学校に採択されるなど許しがたいことだった。当然、この独自ダネも「こんなことは許せない」という認識が前提にある。

    特に熱心な朝日に至っては、次のような記事を社会面で「受け」記事として掲載した

    以下全文はソース先で

    デイリー新潮2025年12月02日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12020536/


    【【新潮】高市首相答弁「日中関係悪化」に「朝日新聞が一役買った」で思い出される過去の問題】の続きを読む

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