参政党神谷宗幣代表が怒り「謝罪して済む話ではない」一部情報番組に - 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601230000032.html

2026年1月23日8時20分

参政党の神谷宗幣代表が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部情報番組の内容に苦言を呈した。

一部情報番組では衆議院解散前日の22日の放送で、有権者の判断軸として、各政党がめざす方向性などについて「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目をつくり、7つの政党をそのいずれかのカテゴリーに分けて、フィリップを使って紹介するなどした。ただその後、番組内で「誤解を招くような表現がありました」などとして、アナウンサーが訂正と謝罪を行った。

X上では22日から同番組の切り抜き動画が一部ユーザーらによってアップされ、一気に拡散。神谷氏はその一部のポストを引用し「謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。私もしっかり覚えておきます」と述べた。ちなみに日本維新の会の藤田文武共同代表も自身のXで、同様の動画が添付されたポストを引用し「こわい日本って。なんですかこれは」と苦言を呈している。

統一教会を批判したらスパイとして逮捕されそうだな…




http://5ch.net

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は22日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。世界各国の若者世代に広がっているとされる「自国ファースト」の動きに、「私は反対だ」と述べた。その理由について、7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げて議席を伸ばした参政党の支持拡大の背景などについて独自の分析をしながら説明した。

　番組は、恒例のパネルコーナーでこの問題を特集。その中で19日に官邸を表敬訪問した米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏との会談で、石破茂首相が途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、最大5億5000万ドル（約810億円）を支援する考えを伝えたことを受け、ネット上で「そこより先に日本人の為にカネを使え！だよ」などの批判が相次いだことに触れた。

　解説で出演した国際政治学者の三牧聖子氏は、「1つの大きな背景に、アメリカでは、対外政策に使うお金について、1ドルから国益にかなっているかどうかチェックする方針のもと、対外援助が大幅に削減されている。途上国のワクチン支援などの資金はこれからどんどん減っていく。ビル・ゲイツさんはご自身の資産を30兆円を途上国のワクチン支援にあてるとすでに発表しているが、個人の資産には限りがあり、アメリカに代わって支援してくれる先進国に対して働きかけているのだと思います」と述べた。

　一方、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一は、ANNが7月の参院選中に行った世論調査で、外国人受け入れについて「規制を強化すべき」が47％で、「今のままでいい」の33％を上回ったと紹介。その上で、「参院選で、外国人労働者の受け入れの制限、外国人の生活保護の支給停止、外国人の参政権を認めないなどを掲げて『日本人ファースト』を訴えた参政党が14議席を獲得しました」として、参政党を支持した有権者の声を伝えた。調査では、同党への年代別支持が10代から30代でひときわ高かったとして「若い世代に参政党は高い支持だということがここから分かります」と説明。三牧氏の「欧米で勢力を強めている『自国第一主義』というものが、日本でも起きつつある」という見解も紹介した。

　コメントを求められた玉川氏は「不満や不安が高まっている層が現実にあるが、そういう層の人々は、ワクチンを支援しないといけないような国とは違う。ワクチンを支援しないといけないような国は、生きるか死ぬかギリギリの国ですよね」と主張。「日本人の中にも、もちろんギリギリの人はいるんですけれど、参政党などに投票している人たちの不満というのは、生きる、死ぬということよりは、富の偏在とか機会の偏在への不満を持ったり、不公平感を感じている人だと思う」「そういう不満や不公平感のはけ口を求めているのは、ずっとあったと思うんですが、それが今回、ポピュリズム政党が、そのはけ口を提供したんだろうなと僕は理解している」と、持論を口にした。

　また「そのはけ口になるところというのは、だいたいが少数派。外国人や、ちょっと前だと生活保護を受けているような人とかが、恵まれているのではないか、自分たちより厚遇されているということで、それがはけ口になっている」「ある意味、『いけにえ』だと思う。社会の中でいえば」と踏み込んで答えた。

　玉川氏はさらに「これはどんな世界でもあること。たとえば学校でいえば、いじめと同じ構図と思う。その人がいじめられる理由は特にないけれど、何となくみんなが持っている不満のはけ口として、いじめの対象が選ばれている。そういうものと同根のものが、ここにはあると思う」とも主張。「本当に排外主義が進んで、鎖国でもして、外国人が日本からいなくなったら、それで自分の生活がよくなるかといえば、よくはならない。そのときに何に気付くかというと、次のいけにえを求めるということになる。次々にいけにえを求めていく社会というのは、いつか自分がいけにえ側に立たされてしまうことがあると思うので、だから私は（自国ファーストに）反対です」と訴えた。

8/22(金) 12:02 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/15f34168e55fc3bdee12571e678b667e5291ddbc

朝日新聞編集委員の高橋純子氏は10日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。今年原爆投下から80年を迎えたことがテーマになった「風をよむ」のコーナーで、7月の参院選期間中に「核武装が最も安上がり」などと発言したさや（本名・塩入清香）参院議員を念頭に、「国会議員であるなら口にすべきではない。顔を洗って出直してきていただきたい」と厳しく指摘した。


　この日の同コーナーでは、国際社会の核兵器をめぐる動きや、各国が防衛費増額に迫られている現実に言及。また、毎日新聞が行った参院選当選者へのアンケートで「核兵器を保有すべき」と、8人（参政6、自民1、日本保守1）が回答したと伝えた。さや氏の映像を流し、「『核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の1つ』と主張した候補者が当選しています」と、ナレーションが流れる場面もあった。

　一方で、「核保有9カ国が保有する核弾頭は1万2340発以上になり、国際NGOによれば維持管理などに年間およそ14兆円かかるといいます」とも伝えた。6日の広島市での平和記念式典で、広島県の湯崎英彦知事が核保有のコストについて「年間14兆円超が投入されているといわれるが、その10分の1でも核のない新たな安全保障のあり方を構築するために、頭脳と資源を集中することこそが今、我々が力を入れるべきこと」と述べた映像も報じた。

　同コーナーには、広島での被爆体験がある元巨人の張本勲氏も同席し、自身の体験を語った。キャスターを務める元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子に「核兵器を容認するような空気が、一部でまた出てきていますけれど」と問われた張本氏は「あなたの親族がそうなったら、それでもあなたは承諾するの？　と問いたい」などと、語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c8b6f984b344d7efaf98b748b88f0510748671e

参政党現象の報道は「逆効果」なのか　記者が悩んだ、報じるべきこと：

有料記事　2025年8月5日 5時00分

参院選の最後の訴えをする参政党の集会で、拳を突き上げる支持者ら=2025年7月19日夜、東京都港区、藤原伸雄撮影

メディア空間考　田渕紫織

　自分にも向けられた言葉だと感じた。報道機関の一員として。

　参院選公示から2日後の大阪。駅前広場には大観衆。参政党の神谷宗幣代表は、党が掲げる「日本人ファースト」について、「否定するのは誰だ」と声を張り上げた。「私をボロクソに言い、どんどん発言を切り取っては流す人たちは誰だ？　そういう人たちのせいで、日本がだめになってきたんじゃないんですか」。最後に「ふざけるな！」と叫ぶと、「そうだー」。聴衆の声はひときわ大きくなった。

　この選挙中、参政党が掲げる外国人の流入規制や医療保険制度の利用制限、外国人を問題視する発言について、朝日新聞を含む多数のメディアが反差別の観点から報じてきた。しかし、そうした報道を批判する主張に喝采が送られる現場を見て、考え込んでしまった。

　もしかして逆効果なのか。そ…

残り645文字

国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き　法案への態度は「リトマス紙」
参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。
「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」

国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。

玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。

玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」と強調した。

参政も選挙戦で「日本人ファースト」を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。

神谷氏は今年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。

衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。

玉木氏は中国人が一部を取得した笠佐島（山口県周防大島町）の現状について、「現行の法体系では外国人の土地取得は防ぎようがない。何らかの規制が必要だ」と話す。神谷氏も「昨今も島が丸々買われてしまう問題もあった。国民の関心事でもあり、地域住民の方の不安もしっかりとヒアリングしたい」と語り、法案作成に向けた作業を加速させる構えだ。

詳細はソース 産経 2025/8/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4748a3e2bfb6ddbc681bf39a7f9d036569941b3

参政党が『神奈川新聞』記者排除　公党にあるまじき暴挙許すな（『神奈川新聞』記者・石橋学） ｜ 週刊金曜日
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2025/08/01/antena-1650/

石橋学・『神奈川新聞』記者｜2025年8月1日5:08PM

　外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げて、参院選で14もの議席を獲得した参政党が『神奈川新聞』記者（筆者）を会見から閉め出す暴挙に出て、〝極右政党〟の素顔をむき出しにしている。権力がかさにかかって都合の悪い批判を封殺する言論統制のはじまりであり、ジャーナリズムに関わるすべての機関と記者は、民主主義社会を破壊する「公共の敵」として同党を批判しなければならない。


7月24日に開かれた新聞労連の定期大会で連帯を呼びかける筆者（中央左）。（撮影／蔵方光介）

　７月22日、筆者が国会の参議院議員会館で開かれた７月定例会見に参加しようとしたところ、党のスタッフが「石橋さんは事前登録をしていないので参加できない」と退出を求めてきた。

　だが報道各社に宛てた案内文には登録を求める記載はなく、明らかにうその理由であるため、記者は退出を拒否した。ところが「そういう決まりになっている」とうそをつき通した。記者が「取材は市民の知る権利に応えるためで、拒否するのは政党としてあり得ない」「国会を使った会見で記者を排除するなどあり得ない」と抗議したが、「あり得るかどうかはこちらで決められる」「取材するもしないもわれわれの権限で決められる」と言い放った。

　さらには、押し問答になっているのは自分たちがうそをついているからなのに「現場が混乱する」と言いがかりを付け、「警備を呼んだ。強制的に出ていって」「あなたのせいで会見が開けない。責任を取れるのか」と恫喝し、記者を閉め出した。

筆者は選挙期間中、神奈川選挙区で初当選した参政党の候補者、初鹿野裕樹氏を批判する記事を繰り返し書いてきた。街頭演説で「外国人が優遇されている」といったヘイトデマを繰り返していることを批判し、差別に抗議する市民を「犯罪者」「非国民」と攻撃する横暴ぶりを連日報じた。

　会見には初鹿野氏も出席しており、改めて公開の場で批判されることを避ける意図が参政党側にあったことは明らかだ。実際、記者は神谷宗幣代表を含めた党の責任をただすつもりでおり、そうした質問や報道の機会が奪われ、市民の知る権利も奪われた。気に入らない記者を見せしめにして、自分たちに従う記者と従わない記者を選別し、権力の側に都合の良い言論に染め上げるファシズムの第一歩はここに記された。

報道各社も続々批判

『神奈川新聞』は翌23日、公党が正当な理由なく記者の取材を拒むことは「国民・市民の知る権利をないがしろにする行為で、到底容認できない」と抗議文を出した。これに対して参政党は見解を出し「混乱が生じるおそれがあると判断した」として記者排除の理由を変更した。しかも「記者が参院選の街頭演説で党への妨害行為に関与していた」というデマを重ねるでたらめぶりで、『神奈川新聞』は25日、「明らかな事実の誤りに基づく指摘で、到底容認できない」とする抗議文を再度提出した。

　報道各社の批判と連帯も広がる。『琉球新報』『沖縄タイムス』『東京新聞』『朝日新聞』や共同通信、ＴＢＳなどが相次いで報道。新聞労連は定期大会で「報道の萎縮を狙った圧力であり、市民の知る権利を著しく損ねる行為」とする特別決議を採択。「新聞労連に集う約１万６千人の仲間たちは、石橋記者と神奈川新聞社に連帯し、知る権利、報道の自由への圧力や攻撃に対して毅然と闘っていく決意だ」との宣言で結んだ。筆者ももちろん闘い抜く覚悟だ。

（『週刊金曜日』2025年8月1日号）

　立憲民主党の有田芳生衆院議員が30日までにX（旧ツイッター）を更新。20日投開票の参院選で初当選した参政党の新人、初鹿野裕樹（はじかのひろき）氏の投稿を厳しく批判した。

　有田氏が問題視したのは、初鹿野氏の6月18日のポスト。初鹿野氏は、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が自身のXで「日本保守党の河村たかし共同代表が日本軍について『虐殺事件を引き起こした』と指摘する朝日新聞の記事を引用した質問主意書を提出し、政府は17日、日中戦争時の1937年に旧日本軍の南京占領で起きたとされる『南京事件』を巡って、『日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている』とする答弁書を閣議決定したとか。このような我が国を貶める答弁書を決定する日本政府、もうそろそろ終わりにしてもらいたい。日本軍が世界で最も軍律厳しい軍であった証拠はいくらでもあるのに」としたポストを引用。

　その上で、「【捏造された南京事件】南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。日本軍は『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である」と投稿していた。

　有田氏は初鹿野氏の投稿内容に「歴史の修正とか改ざんのレベルではありません。それ以前。ただの恥ずべき広大な無知。からっぽ」とバッサリ。「これが国会議員。これが日本。協同して抗うしかありません」とつづった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2fd082cadc20cdf0dd34d125a4458835ed4a8d

参政党の政党支持率が野党トップに…
「次の総理」は高市氏と小泉氏が並ぶ【官邸キャップ横堀拓也の世論調査解説】

動画
https://www.youtube.com/watch?v=3qf-J6jH780


テレビ東京と日本経済新聞社が7月25日から27日にかけて行った世論調査で、
参政党の政党支持率が、前回6月の調査から6ポイント上昇した13％となり、野党でトップとなりました。
参議院選挙で躍進した勢いを維持した形です。一方、自民党は7ポイント低下した24％でした。
国民民主党は2ポイント上昇した12％で3位となり、立憲民主党は1ポイント低下した9％で4位でした。
また、日本維新の会は5％、れいわ新選組は4％でした。このほか参院選で政党要件を満たし、1議席を獲得したチームみらいは2％でした。

テレ東 2025/7/28
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/kaisetsu/post_322829

7/25(金) 21:41配信
カナロコ by 神奈川新聞

　参政党が２２日に開催した記者会見から神奈川新聞社の記者を排除した問題で、同党は２４日、その理由などの見解をホームページに掲載しました。内容には事実の誤りがあり看過できないため、反論するとともに、公党として責任ある対応を強く求めます。

　２２日に当社記者が会見取材を拒否された際、同党は「事前登録をしていない」ことを理由に挙げました。しかし同党の今回の見解では「混乱が生じるおそれがある」としており、当初の説明が虚偽であったことを自ら認めています。責任ある言動が求められる公党にあるまじき行為で、虚偽説明に対し強く抗議します。

　同党が改めて示した排除に対する説明は「選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗（ひぼう）中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されたとしていますが、明らかな事実の誤りに基づく指摘で、到底容認できません。

　街頭演説の場で記者が取材の一環で行ったのは、「外国人は優遇されている」など事実と異なり外国人差別につながる候補者の主張に対する指摘と反論です。野放図に差別発言が流布されることにあらがう行為は誹謗中傷ではなく、ましてや選挙の妨害行為でもありません。

　現場には、同様の問題意識を持って駆けつけた有権者が、同じように差別発言に抗議の声を上げていました。また「しばき隊」という団体は存在せず、人々を「暴力的な集団」とみなして攻撃するための「ネットスラング」です。公党が市民に対して使うことに強い違和感を覚えます。

　参政党の候補は街頭演説で事実に基づかない発言を繰り返しており、会見でその真意をただす必要がありました。会見をユーチューブで配信していることを理由に、当社の「知る権利をないがしろにしている」との指摘は「当たらない」と主張していますが、公党の責任放棄と言わざるを得ません。会見は党の宣伝ではなく、記者の質問を通して国民・市民の知る権利に応える重要な場だからです。

　参政党の見解は二重、三重に誤りがあるだけでなく、メディアの選別を正当化する許されない内容で、公党としての責任の無自覚さを露呈しています。この声明によって正すとともに、異論を封じようとするメディアの選別に対し強く抗議します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be75c74da83390a61f127b32c0a0f870769266b2