かたすみ速報

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    カテゴリ： 国連

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    1: ばーど ★ 2026/05/01(金) 12:08:10.60 ID:RPmm0yNi
    【ワシントン＝本間英士】中国が米ニューヨークの国連本部で連日にわたり日本批判を展開している。4月29日の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張。北朝鮮の核問題を協議する30日の安全保障理事会でも「日本は再軍備と核保有の野心を諦めるべきだ」とし、ロシアと北朝鮮も同調した。日本はいずれの会合でも反論した。

    「日本の右派勢力が核保有の野心を示している。日本は歴史を鏡として用いるべきであり、平和憲法とNPTを堅持すべきだ」

    中国の代表は30日の安保理会合で日本を名指しし、強く牽制（けんせい）した。

    これに対し、日本の山崎和之国連大使は中国側の発言は「全く根拠がなく、誤解を招く」と反論。「日本の防衛政策は専守防衛に基づいており、中国は日本の防衛政策を批判する立場にはない」と強調した。

    北朝鮮の金星国連大使も中国に同調し、「日本は侵略の歴史を否定し、軍事大国化に進んでいる」との主張を展開。「日本が核不拡散や国際平和について語るのは茶番だ」と述べた。ロシアのネベンジャ国連大使も北朝鮮を擁護した上で、「日本の再軍備が進んでいる」と指摘した。

    これに先立つ29日にも、中国外務省の孫暁波軍縮局長が再検討会議で、「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止すべきだ」と主張。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が「非核三原則を政府指針として順守している」と反論していた。

    5/1(金) 11:25 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/38f32528bb150a9a772f7146f298548dbd379ee3

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1777604890/

    【中国が国連で連日の日本批判展開「再軍備と核保有あきらめろ」…露と北朝鮮も同調、日本は反論】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/03/16(月) 08:40:00.19 ID:xPXOKvK1
    　大国による「力の支配」が進むなか、国際秩序を守るため、アジアに何ができるのか。10日に東京で開かれた「アジア円卓会議」で共同議長を務めたインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ元大統領に聞いた。

    　――大国の横暴が目立ちます。私たちになすすべはないのでしょうか。

    　いま世界で起きていることを放置していいのかということなら、答えは「ノー」だ。誰もそのような事態を望んでいない。国際法、および国連が決めたルールは守らなければならない。国連は、世界における様々な問題の審判役として機能すべきだが、そこがきちんと機能していないのも問題だ。

    正義を求めるには結束が必要
    　――国連は機能不全に陥っています。

    　国連改革の一環として常任理事国による拒否権行使を制御する取り組みは、多くの国々によって行われてきた。私も大統領だった頃に国連改革に積極的に関与してきたが、常に失敗に終わった。

    　しかし、正義の伴う世界秩序を追求することを諦めてはならない。例えば日本、ブラジル、インド、インドネシア、その他の中堅国が結束して国連改革を再び推進すれば、今よりはるかに良い結果が得られるはずだ。

    　国連は世界190カ国以上で構成される。常任理事国以外の全ての国が国連改革を推進することは可能だ。重要なのは正義を求めること。この世界に良い変化をもたらすためには結束が必要だ。

    この記事は有料記事です。残り1188文字

    朝日新聞　2026年3月16日 8時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASV3D3H89V3DUHBI00XM.html


    【【朝日新聞】インドネシア大統領「国連が機能していない。アジア独自の共同体で大国を止める」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/02/21(土) 19:34:46.02 ID:k7LGPM3R
    現地時間2月18日、国連憲章および国連の役割強化に関する特別委員会の2026年会期全体会議が開催されました。中国国連常駐代表の傅聡大使は会議で発言しました。

    傅大使は、近年、日本の指導者が歴史の流れに逆行し、台湾を日本のいわゆる「存立危機事態」と公然と結びつけていると指摘しました。そのうえで、日米同盟関係を根拠に対応を想定し、「集団的自衛権」を口実に武力介入を図ろうとしていると述べました。

    また、日本側のこうした主張は法的根拠を欠き、敗戦国として履行すべき国際義務に背くものであり、国連憲章の基本原則にも違反すると強調しました。さらに、こうした誤った論調は、平和を愛するすべての国々の警戒と反対を招くものだと述べました。

    傅大使は「日本がいかなる口実を用いようとも、いわゆる『集団的自衛権』を行使して台湾問題に介入するならば、それは中国に対する侵略行為であり、中国は必ず断固として反撃する」と強調しました。（まげつ、謙）

    「中国国際放送局日本語版」より　2026年2月19日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2026-02/19/content_118339007.htm


    【【大朝鮮】国連会議で中国代表「日本が“集団的自衛権”を行使し台湾問題に介入すれば中国は必ず反撃する」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/22(木) 12:39:02.57 ID:q1Nxca8U
    中国の孫磊国連次席大使は21日、安全保障理事会改革に関する国連総会の非公式会合で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、官邸筋の核兵器保有発言などを批判し「（日本には）常任理事国になる資格は全くない」と訴えた。日本側は遺憾の意を表明した。

    中国は昨年11月の高市首相の国会答弁以降、国連会合やグテレス国連事務総長への書簡などで度々日本を批判している。

    孫氏は日本の指導者の靖国神社参拝や、高市政権による非核三原則の見直し検討に言及し「右翼勢力が軍国主義を復活させようとしている」と主張。「戦後の国際秩序を踏みにじる国は、国際平和と安全を守る責任を担えない」と述べた。

    日本の代表は「根拠のない発言だ」と反論し、「日本は戦後一貫して平和を愛する国の道を歩み、国際社会の平和と繁栄に数えきれないほど貢献してきた」と強調した。

    日本は米英仏中露の5カ国に限られている常任理事国の枠を拡大し、新たに加わることを目指している。（共同）

    2026/1/22 10:44
    https://www.sankei.com/article/20260122-5HRAD4SLTBN7LLSJUDQXT3X26I/


    【【おまいう】「常任理事国になる資格全くない」中共、国連でまた日本批判　「軍国主義を復活」】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2025/12/02(火) 11:40:48.58 ID:SLEpTW2/9
    2025年12月02日 07時11分共同通信
    https://www.47news.jp/13535948.html


    　【ニューヨーク共同】中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める2度目の書簡を国連のグテレス事務総長に送った。

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1764643248/

    【【大朝鮮】中国、高市氏答弁撤回求め国連に2度目書簡】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/11/30(日) 12:16:42.12 ID:z5U4kEaq
    国連は、インドネシアの首都ジャカルタを世界で最も人口の多い都市と認定した。前回のランキングで33位だったジャカルタは日本の首都・東京を初めて抜き、推定4200万人が居住する都市へと躍進した。ジャカルタの人口は米ニューヨークの3倍に相当する。

    国連経済社会局の人口部が公表した「2025年版世界都市化見通し」によると、東京の人口は推定3300万人で、世界3位に後退した。2位はバングラデシュの首都ダッカで、人口3700万人を擁する。

    本報告書では、1950～2025年までの世界237カ国の人口に関する最新の推計値と2050年までの予測値が示されている。前回の2018年の報告書と比較すると順位は劇的に変化しているが、これは世界的に大規模な人口移動が起こったからではなく、国連の調査手法の変更によるものだ。これまでの報告書は、大きく異なる国別の定義に基づく各国の統計局の情報に基づいていた。新たな報告書は、調和された都市化度手法による新たな地理空間的手法と、国固有の定義を完全に統合している。この手法を人口分布と市街化区域データに適用することで、各国の定義に基づいた結果を保持しながら、都市部や農村部を一貫して測定することが可能になった。

    ■都市化が進む世界

    （略）

    ■さまざまな困難を抱える既存の巨大都市

    国連は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エジプト、バングラデシュ、エチオピアの7カ国を合わせると、2025～50年の間に都市住民が5億人以上増加すると予測している。これは、同期間における世界の都市住民の増加見込み9億8600万人のうち、半分以上を占めることになる。

    これらの主要国の都市化の成否は、世界的な開発成果を左右する。都市の持続可能な成長を管理する能力は住民だけでなく、国連が2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標（SDGs）などに向けた世界的な進展に対しても重大な影響を及ぼすことになる。

    他方で、既存の巨大都市の多くは困難な状況に直面している。東京の人口は2050年までに3100万人程度に減少し、現在の3位から7位に順位が下がると予測されている。これは、高齢化の影響が社会のあらゆる面に及ぶ中、近年日本が直面している人口減少という全国的な問題を反映している。

    一方、ジャカルタは成長を続け、人口過密と深刻な汚染に苦しんでいる。自然の猛威にもさらされており、地震が発生しやすく、地盤沈下により洪水も少なからず発生している。急速に深刻化する問題に対してインドネシア政府が取った解決策は抜本的なものだった。首都を2000キロ近く離れた、世界で最も生物多様性に富んだ地域の1つであるボルネオ島に移転するというものだ。ボルネオ島東海岸に建設される新首都ヌサンタラは2022年に着工し、インドネシア建国100周年に合わせて2045年までに移転を完了する予定だ。だが、これまでのところ、この計画は数多くの困難に見舞われてきた。

    ■世界で最も人口の多い10都市

    1位　ジャカルタ（インドネシア）4200万人
    2位　ダッカ（バングラデシュ）3700万人
    3位　東京（日本）3300万人
    4位　ニューデリー（インド）3020万人
    5位　上海（中国）2960万人
    6位　広州（中国）2760万人
    7位　カイロ（エジプト）2500万人
    8位　マニラ（フィリピン）2470万人
    9位　コルカタ（インド）2250万人
    10位　ソウル（韓国）2250万人

    11/30(日) 11:00　　Forbes JAPAN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2cb0962b68e9b55cc0314a630641a3519c28b


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/26(水) 16:36:04.87 ID:8G6MhA03
    中国が高市早苗首相の “台湾有事時の介入”示唆発言を問題視し、国際社会で高市首相を強く批判して世論戦を展開したことから、日本も対応に乗り出した。

    24日（現地時間）国連の日本代表は、中国がアントニオ・グテーレス国連事務総長に送った「高市首相による台湾に関する発言の撤回要求」の書簡に反論する書簡を、同じくグテーレス事務総長に送付したことを、ホームページを通じて明らかにした。

    山崎和之国連大使はこの書簡で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠いている」とし「反論せざるを得ず、本国の指示に基づいて書簡を送った」と説明した。

    つづけて、中国に関して「一部の国は不透明な軍事力の拡張を長年続けており、周辺国の反対にもかかわらず力と脅威により一方的な現状変更を試みている」とし「日本はこのような動きに反対する。日本防衛の基本方針は、中国の主張と全く異なる “専守防衛”という受動的な防衛戦略だ」と強調した。

    また「中国が指摘している高市首相の発言も、このような一貫した立場に基づくものだ」とし「武力攻撃が発生していないにもかかわらず『日本が自衛権を行使する』というような中国の主張は誤っている」と反論した。

    つづけて「台湾をとりまく問題が対話を通じて平和的に解決されるのを期待するのが、わが国が以前から示してきた一貫した立場だ」と付け加えた。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/508828.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1764142564/

    【日本、国連に書簡を送り「対応」…「中国の主張は根拠なし」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/22(土) 19:00:09.24 ID:1lFL/DLr
    中国の国連大使が台湾有事をめぐる国会答弁に不満を表明する書簡を国連事務総長に送付しました。

    中国の傅聡国連大使は21日、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に関する書簡をグテーレス事務総長に送ったことを明らかにしました。

    中国の国連代表部によりますと、書簡では高市総理の発言について「日本が中国に武力行使すると脅しをかけたのは初めてであり、中国の核心的利益を挑発するものだ」と強く批判。

    「中国側が繰り返し強い抗議をしたにもかかわらず、日本側は反省せず誤った発言の撤回を拒否している」と不満を表明しました。

    そのうえで「もし日本側が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為になる」と自衛権の行使も辞さないとの意向を示しました。

    書簡は国連総会の正式文書としてすべての加盟国に配布されるということで、中国としては国際社会に対し自らの正当性をアピールする狙いがあります。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a317506bfa656a05ffcda1255c57aad91ec8bbc

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1763805609/

    【【小国かよ大朝鮮ｗ】「日本が中国に武力行使すると脅しを」中国国連大使　国連事務総長に書簡　高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に不満表明】の続きを読む
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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/09/26(金) 19:23:18.25 ID:IYRShknD
    記事入力 : 2025/09/26 11:33

    　李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日午後3時（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で「人工知能（AI）と国際平和・安全保障」をテーマに安全保障理事会（安保理）の公開討議を主宰した。
    李大統領は討議を主宰する前、国内外のメディアを対象に、韓国語で短い声明（statement）を出したが、
    韓国側関係者がこれを英語に通訳して伝えている最中に李大統領が会場に入ってしまい、この関係者だけが一人残って声明を読み上げるという気まずい状況となった。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/26/2025092680041.html
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1758882198/

    【国連で韓国語の声明を一気に読み上げて逐次通訳者をその場に残したまま立ち去る李在明大統領に記者ら苦笑い】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/21(日) 06:42:09.43 ID:ZL+73O+D
    石破茂首相が、米ニューヨークで23日午後に予定する国連総会一般討論演説で、戦後日本がアジアの「寛容の精神」に支えられ
    世界の恒久平和に尽力してきたと言及する方向で調整していることが分かった。政府関係者が20日、明らかにした。

    2025/9/20 23:28
    https://www.sankei.com/article/20250920-VVXZR36I5BI6TE7SKFIEZCFDQM/
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1758404529/

    【【アホパヨク】 石破首相、国連演説で戦後日本がアジアの「寛容の精神」に支えられたと言及へ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/06/22(日) 08:44:14.81 ID:qxNPFpHi
    外交関係者の間でささやかれる在韓米軍改編説
    「デマ」と考えるには具体的すぎる内容
    韓米、北朝鮮・台湾問題について議論せよ
    在韓米軍の未来を共に描くべき

    米国の成人向け雑誌『プレイボーイ』の1990年3月号は、35年が過ぎた今でも100－900ドル（現在のレートで約1万4500－13万1000円）の高値で売買されている。5120ドル（約74万円）で競り落とされたこともあった。後に米国大統領となったトランプ氏の当時のインタビューがカバーストーリーとして掲載されているからだ。

    　そのインタビューを探したのは、米国防総省の事情に詳しい米国の専門家に会った後だった。その専門家は「在韓米軍の撤収や縮小の可能性について真剣に受け止めるべきだ」「在韓米軍の撤収はトランプが30年間考えてきたことだ」と述べた。ちょうど先月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領の「対北朝鮮政策」に関連して米国防総省が在韓米軍4500人を撤収させる案を検討中だと報じた。米国防総省は「事実ではない」と否定したが、手放しで信じることはできなかった。

    　本紙は2019年、在韓米軍駐留経費の韓国側負担金の額がトランプ大統領の意にそぐわない場合、在韓米軍の1個旅団4000人前後を撤収させることを米国が検討していると報じた。当時のエスパー国防長官などはこれを否定した。しかし、バイデン政権発足後の2022年、エスパー氏は実際にトランプ大統領が「（韓国が）適切な負担金を払わないのなら、韓半島から米軍を急いで撤収させなければならない」と言っていたと明かしている。

    　最近では多くの外交専門家が、米国が地上軍を削減して空軍と海軍を主体で在韓米軍を再編し、戦時作戦統制権は韓国に移譲する可能性があると予想している。米軍は中国に集中し、北朝鮮の在来式挑発への対応は韓国軍が担うべきという論理だ。米国の新しい国家防衛戦略（NDS）樹立を進めるコルビー国防次官はかつて「米国は北朝鮮との大きな衝突に関わっている余裕がない」「戦時作戦統制権の移譲に賛成する」と述べていた。

    　一つ気になるのは、国連軍司令部が日本に移転されるといううわさだ。現在、在韓米軍司令官は四つ星将軍で、国連軍司令官と韓米連合司令官を兼任している。戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば、韓米連合司令官のポストは韓国軍に譲ることになり、米軍からは副司令官を出すことになる。このためトランプ政権の一部からは「戦時作戦統制権の移譲と共に、在韓米軍司令官は中将（三つ星）に格下げし、現在中将が務めている在日米軍司令官を大将（四つ星）に格上げして国連軍司令官を兼任させよう」という声が出ているのだ。

    　米軍は2018年から国連軍司令部の副司令官をカナダ・英国などに任せ、国連軍司令部を在韓米軍と切り離された「多国籍軍」として運用しようとしている。昨年はドイツが国連軍司令部に加入し、国連軍司令部に後方基地を提供する日本の加入についても議論されている。仮に国連軍司令部が日本に移転すれば、その役割も地域の安全保障を中心としたものに変わっていくだろう。第1次トランプ政権の時に流れたさまざまなうわさも、実際には事実だったと判明したケースが多く、「根も葉もないうわさ」として片付けるのは危険だ。

    米ホワイトハウスは先ごろ「（トランプ大統領は）1期目のときにシンガポールで成し遂げた進展を（再び）見たいと考えている」と述べた。米朝対話が進展すれば、トランプ大統領は韓米合同軍事演習を中断し、在韓米軍の縮小・撤収を本格的に検討するだろう。そうなれば地上軍の削減をまず考える可能性が高い。

    　これについては「米軍が核の傘や偵察資産だけを提供すれば、韓国軍は十分に北朝鮮を抑止することができる」という意見と「地上軍がいなくなれば韓半島有事の際に米国の兵力が本当に増員されるのか確実視できず、問題だ」という意見が交錯する。明らかなのは、北朝鮮や台湾有事の際に韓米がどのように役割を分担するのか、新たな枠組みの合意が必要だということだ。米国とは本当に率直な対話をしなければならない。

    　1990年の『プレイボーイ』でのインタビューで、トランプ氏は「大統領になるとしたら何からやりたいか」との質問に「米国に輸入されるドイツ車と日本製品に税金（関税）をかけること」と答えた。また「米国は裕福な国々をタダで守っており、世界の笑い者になっている」と述べ、米国を「食い物にしている同盟（国）」の一つとして韓国に言及した。35年間変わらないトランプ氏の考えがどこに向かうのか、神経を研ぎ澄ませて見守らなければならない。

    キム・ジンミョン記者
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/21/2025062180006.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1750549454/

    【【朝鮮日報コラム】もしも国連軍司令部が韓国から日本に移転したら】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/06/10(火) 08:05:52.38 ID:Fm97THoT
    国連人種差別撤廃委、20項目の最終見解を表明

    大韓民国政府が人種差別を定義・禁止する包括的な法律を依然として制定していないことに対し、国連人種差別撤廃委員会（CERD・人種差別撤廃委）が深い遺憾を表明したことが分かった。人種差別撤廃委はムスリムのコミュニティに対するヘイトスピーチ（憎悪発言）など実際の事例を挙げ、人種主義的発言と暴力を明示的に犯罪化する法規定がない韓国の現実を批判した。

    　韓国の国家人権委員会（人権委）は9日午後に開かれた第12回全員委員会で、このような内容の「人種差別撤廃委による第20・21・22回大韓民国国家報告書の審議と最終見解の報告」案件を処理した。これに先立ち、人種差別撤廃委はスイスのジュネーブで4月22日から5月9日にかけて、大韓民国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)に関する国家報告書の審議を行い、韓国人権委の代表と市民社会参加団の意見を聴取した後、最終意見を出した。人種差別撤廃条約は、国内法の規定外となる移住労働者や移住女性および児童、難民の人権保護のための国際条約だ。

    　人種差別撤廃委が提示した20の懸念事項と勧告事項を中心に、人権委がまとめた最終見解の要約表によると、人種差別撤廃委は「関連条約が司法手続きでほとんど援用されず、人種差別の定義および禁止する内容が法令に採択されていない」とし、「国内の裁判所によって条約が実際に適用された具体的な事例を次回の定期報告書に含めることと、条約第1条に従い、公共および民間領域の全てにおいて直接的および間接的な人種差別を定義・禁止する包括的法律の採択を加速化すること」を勧告した。

    　また、ヘイトスピーチおよびヘイトクライム（憎悪犯罪）と関連し、「条約第1条に規定されたすべての人種差別の根拠を明示的に言及し、刑事犯罪に関して人種主義的な動機を加重処罰の理由に含むよう、刑法改正を速やかに進めるべき」だとし、「人種主義的ヘイトスピーチとヘイトクライムに対する明示的な犯罪化を含む包括的な法律を採択すべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委はまた、大邱市（テグシ）でモスク建設反対を巡りムスリムのコミュニティに対するヘイトスピーチと、未登録移住労働者に対する監禁および脅迫・虐待動画をインターネットに投稿した集団に対する報告に注目すると述べた。

    　移住労働者の権利に対する勧告も続いた。人種差別撤廃委は「熟練および非熟練労働者いずれも、家族が再び一緒に暮らせるようにすること、家族の同伴と家族に対する労働市場への接近を認めること」を、未登録移住民については「取り締まりが未登録移住民の負傷および死亡につながらないよう必要なあらゆる措置、物理力の使用に関する国際基準などに関する適切な訓練」の履行を求めた。この他にも、難民申請者などが就業の許可、必須医療などに効果的に接近できるよう国内法における政策および慣行を修正することと、帰還した結婚移住女性とその子どもたちの規模と状況を調査し、彼らの権利と地位を保護するための必要な措置を取ることなども勧告した。

    　この日、全員委から人権委の代表としてジュネーブを訪れたウォン・ミンギョン委員は「人種差別撤廃委の最終見解が政府の各省庁できちんと履行されるように促さなければならないのに、人権委の内部でその意志が見られないことが残念だ」と語った。

    　人権委は3月4日と7日、24日に開かれた第4・5・6回全員委で「人種差別撤廃条約、大韓民国の第20・21・22回政府報告書の審議に関する人権委の独立報告書の件」を審議した後、勧告提案を確定し、人種差別撤廃委に提出した。しかし、審議の過程で人権委の事務処が提示した国家主導の人種差別撤廃の法制化、難民申請者および人道的滞在者の保護措置など、重要な勧告内容が大幅に削除または縮小され、物議を醸した。この過程で、一部の人権委員は「韓国には人種差別問題はない」、「難民家族が危険にさらされているなら、他の国に行けば良いのではないか」、「差別を防ぐための法を作れという勧告をしてはならない」などと発言した。

    コ・ギョンテ記者

    ハンギョレ　2025-06-10 07:39
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53435.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1749510352/

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    1: 少考さん ★ 2025/05/15(木) 14:56:58.79 ID:VYI9Fr8v9
    ＷＨＯ、米国からの資金停止で部門半減へ…テドロス事務局長「人々が救命治療を受けられなくなる」

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20250515-OYT1T50055/

    2025/05/15 10:36

    船越翔
    　【ジュネーブ＝船越翔】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１４日、ＷＨＯ脱退を表明した米国の資金拠出停止を受け、ＷＨＯの７６部門を半分以下の３４部門に減らす組織再編計画を明らかにした。

    　エイズウイルス（ＨＩＶ）や結核、マラリアなど疾病ごとに分かれていた感染症対策の部門を統合する。事業縮小や職員退職などで年末までに約１億６５００万ドル（約２４０億円）の支出削減を図る。

    テドロス氏は１４日の声明で（略）

    ※全文はソースで。


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    1: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [KR] 2025/05/02(金) 19:43:34.96 ID:voi3gNG/0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/346bb2d4eec44d96c77decf8e9b6e54eb820aeb6

    国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は28日、中国が人権活動家の監視や脅迫のため、国連でNGOを装った政府系団体の勢力を拡大させているとする調査報告を公表した。

    　中国の人権侵害に対する批判の封じ込めが狙いとみられる。

    　報告書によると、国連に登録された中国本土、香港、マカオ、台湾のNGO106団体のうち、59団体が中国政府や中国共産党と密接なつながりがあると判明した。

    　特にジュネーブに本部を置く国連人権理事会でこうした団体が存在感を強めており、会合に大挙して押し寄せ、中国政府やその政策を称賛。他のNGOが中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人道問題を採り上げた際は、証言や会合の妨害を試みたという。

    　中国の人権問題に取り組む15人の活動家や弁護士は「中国政府の代理人と疑われる人物から監視されたり、嫌がらせを受けたりした」とICIJに証言した。　


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    1: 蚤の市 ★ 2025/02/25(火) 07:44:01.41 ID:5L1owazn9
    　【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会（１５か国）は２４日、ロシアのウクライナ侵略３年に合わせた会合で、米国が提案した「紛争終結」を求めた決議案を採択した。米国のほか、ロシアや中国など１０か国が賛成した。同案にはロシアへの批判が盛り込まれておらず、英仏など５か国が棄権した。

    　決議案では、「紛争の早期終結」を明記する一方、ロシアの侵略を批判する文言や、ウクライナの領土保全を求める内容などは盛り込まれなかった。

    　これに先立ち開かれた国連総会（１９３か国）では、欧州諸国などが提出したウクライナの領土保全や露軍の即時撤退などを求めた決議案が賛成多数で採択された。米露はこの決議案に反対した。

    読売新聞　2025/02/25 07:26
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20250225-OYT1T50034/
    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1740437041/

    【【国連安保理】米提案の「紛争終結」求める決議案採択 ロシア批判盛り込まれず英仏等5か国棄権】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2024/11/21(木) 22:54:24.75 ID:HE8ZdGcz9
    「反ユダヤ主義」とイスラエル首相府 ｜ 共同通信
    https://nordot.app/1232324608174506187

    2024/11/21
    Published　2024/11/21 22:37 (JST)

    　【エルサレム共同】イスラエル首相府は21日、国際刑事裁判所（ICC）によるネタニヤフ首相への逮捕状発行に対して「反ユダヤ主義の決定だ」と反発する声明を発表した。（略）


    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1732197264/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/05(火) 16:27:33.96 ID:nyZBEQ2o
    2024年11月5日、韓国メディア・韓国日報は「『旧日本軍慰安婦は被害者でなく自発的な売春婦』と主張してきた韓国の活動家が、8月に国連に同様の趣旨の意見書を送っていたことが分かった」と伝えた。


    記事によると、キム・ビョンホン「慰安婦法廃止国民行動」代表兼韓国国史教科書研究所所長は8月、日本の市民団体「なでしこアクション」と共に、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）に「慰安婦は性奴隷でなかった」との趣旨の意見書を提出した。


    意見書には「慰安所を利用していた日本の軍人らは性行為の対価として金銭を支払い、当時の国家機関の承認を得て運用された合法的な性売買だったため、慰安婦は日本軍によって強制的に連行された奴隷ではなく売春婦だった」との内容が含まれた。また「（元慰安婦を支援する韓国の市民団体）『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）』の主張の軸は旧日本軍による強制動員、旧日本軍の性奴隷制、旧日本軍の戦争犯罪の犠牲者という信念だが、これらの信念のいずれも歴史的事実に基づいていない」とし、委員会に対して今後は旧日本軍慰安婦問題を扱わないよう求めた。


    しかし国連はこの意見書を受け入れず、最近「なでしこアクション」側に意見書の内容を差し戻す趣旨の文書を送ったという。


    記事は「国連は受け入れなかったものの、慰安婦に対する極端な主張がつづられた意見書が国際機構の公式窓口にまで到達したことは、歴史歪曲（わいきょく）への懸念を高めるもの」と指摘している。正義連関係者は「先月9日の国連会議で飛び出した日本代表の『慰安婦は根拠のない主張』という発言についても韓国政府は沈黙を貫いた」とし、「外交部など関連省庁による積極的な是正措置が必要だ」と主張したという。


    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当に韓国人？」「日本人なの？。日本政府に雇われてアルバイト中なの？。それとも歴史の教育を受けなかったの？。一体何をしている人？」「歴史を否定する人は処罰した方が良いのでは？。表現の自由とはかけ離れている」「歴史歪曲や国民情緒の破壊、虚偽事実の流布、詐欺などで厳しく処罰するべき」「韓国国民の資格を剥奪し、永久追放せよ」「韓国を出て日本で暮らすべき。なぜわざわざ韓国に住んで韓国国民の心を傷つける？」など、キム代表への非難が続出している。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b943277-s39-c100-d0191.html


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    1: 香味焙煎 ★ 2024/11/02(土) 17:43:54.51 ID:hV4t0X369
    　【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会（１９３か国）で軍縮問題を扱う第１委員会は１日、日本が提出した核兵器廃絶を目指す決議案を賛成多数で採択した。採択は３１年連続。今年は、被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（被団協）のノーベル平和賞受賞決定に言及した。「核戦争に勝者はない」として、核保有国に軍縮に向けた取り組みを求めた。

    　採決では、日本や米英など１４５か国が賛成し、ブラジルやインドなど２９か国が棄権、ロシアや中国、北朝鮮など６か国が反対した。

    　決議では「核兵器のない世界の実現が国際社会の共通目標だ」と強調し、被爆の実相を知ることが実現につながるとして、各国に被団協など被爆者らとの交流促進を要請した。１２月の総会本会議で正式採択される見通しだ。

    読売新聞オンライン
    2024/11/02 17:34
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20241102-OYT1T50092/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1730537034/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/01(金) 13:41:34.86 ID:FKDXLQXp
    Record China 2024年11月1日(金) 12時0分

    2024年10月31日、中国メディアの環球時報は、国連の女性差別撤廃委員会が女性皇族の皇位継承を認めない皇室典範の改正を勧告し、日本政府が反発していることを報じた。

    記事は、同委員会が先日よりジュネーブで日本による一連の女性政策について審査を行い、29日に発表した報告書の中で女性皇族による皇位継承を認めない皇室典範の改正を勧告したと紹介。
    同委員会は2016年にも報告の原案に皇室典範の改定を勧告する内容を盛り込もうとしたものの、日本側が激しく反対してほごになった。
    また、同委員会では選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正についても8年ぶり4回目の勧告を行い、
    日本の民法が性差別の要素を含んでいるとの認識を示したことを伝えている。

    さらに、同委員会が皇室典範を審査することについて職権の範囲を逸脱しているとの認識を持ちつつも、なおも日本の皇位継承の慣例が「女子差別撤廃条約」とは相容れないとして「男女が公平に皇位を継承することを保障するため」に皇室典範の改正を求めたこと、審査を担当した同委員会のバンダナ・ラナ副委員長が「難題の一つが、日本文化に深く根ざしている父権観念だ。
    政府や法的手続きの各方面においてこの観念が反映されている。
    さらには政治や経済、司法の意思決定分野において女性が職務を担当する状況を乏しくしている」と述べたことを紹介した。

    記事はその上で、林芳正官房長官が同委員会の勧告に対し「皇位継承の原則は日本の国の基本に関わることであり、基本的人権に属するものではなく、女性差別とは関係がない」と強く抗議したことを紹介する一方、ここ数年は皇位継承をめぐって日本国内でも新たな考えの流れが起きていると指摘。天皇陛下の長女である愛子内親王が成人してからほどなく実施された世論調査では、80％を超える市民が愛子内親王による皇位継承を望んでいることが明らかになったとし、ネット上では「政府は国民の態度を直接聞くべきであり、国民投票を考えてもいい」との意見もあると伝えている。

    この件について、中国のネットユーザーは
    「国連もここまで首を突っ込むんだな」
    「国連の誕生は本来敗戦国を管理するためだった。抗議されるいわれはない」
    「国連も拳を振り上げ始めた」
    「国連はあれやこれやと管理したがるが、実際のところどれもしっかり管理できていない」
    「素朴な疑問だけど、ローマ教皇にも女性っていたっけ？」
    「それよりもイスラエルと米国の管理をしっかりやれ」
    「もうくじ引き制にして、当たった人が天皇になるようにしたらどうか」
    「天皇が2人擁立される可能性もあるな」
    といった感想を残している。
    （編集・翻訳/川尻）
    https://www.recordchina.co.jp/b943087-s25-c100-d0193.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1730436094/

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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/10/02(水) 21:26:58.14 ID:4GKzB37V9
    イランによるイスラエル大規模攻撃を巡り、イスラエルのカッツ外相は2日、X（旧ツイッター）で、国連のグテレス事務総長を入国禁止にすると表明した。

    グテレス氏は1日、大規模攻撃を受け、「（戦闘の）激化に次ぐ激化で中東の紛争が拡大することを非難する」との声明を発表した。紛争の拡大を止めるために「停戦が絶対に必要だ」と強く訴えた。カッツ氏は、グテレス氏がイランの攻撃を明確に非難していないことに反発し、「イスラエルに来るに値しない」などと主張した。

    全文はソースで　最終更新:10/2(水) 21:09
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0caf7ee79964991caf721756ff2fc969ad7ffe6f


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