かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 中共

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/11/04(月) 19:27:43.50 ID:h6BbErap BE:757699385-2BP(1000)

    access_time2024/11/04 18:30

    createクドウ秘境メシ

    香港で「民主の女神」といわれカリスマ的存在となっている周庭(アグネス・チョウ)さん。彼女はカナダに亡命し、2024年11月現在もカナダ在住となっている。


    周庭さん「すごくイライラしている時 何をすればいい?」

    日々の生活や考えをX(旧Twitter)やYouTube、インスタグラムなどで発信し続けている彼女だが、いま気持ち的につらい状況のようで
    「すごくイライラしている時 何をすればいい?」とツイートし、アドバイスを求めている。

    (略)

    https://getnews.jp/archives/3571268


    【【アグネス】 カナダに亡命した香港の女神・周庭さんがネットでアドバイス求める / すごくイライラしている時 何をすればいい?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/11/04(月) 09:46:24.15 ID:d1T2tIDA
    米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版サイトは2日、中国外交部が韓国など9カ国について、中国での15日以内の短期滞在ビザを8日から2025年末まで免除すると発表したことを受け、中国のSNS・微博(ウェイボー)上では韓国を恨む「仇韓」コメントが「一斉に放たれた」と報じた。

    他の対象国はスロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン。

    VOAによると、韓国では中国旅行のニーズが回復し、今年1月に中国を訪れた韓国人は前年同月比908.7%増の延べ14万200人と急増。旅行先としては09年の大ヒット映画「アバター」のモデルになった場所として知られる湖南省の張家界が特に人気だ。

    韓国の聯合ニュースによると、中国が韓国をビザ免除対象とするのは初めてという。

    ウェイボー上では「韓国をビザ免除」がホットな話題となり、「張家界は棒子(中国人が使う韓国人の蔑称)に汚染されてしまった」「中国の環境を汚染しに来るのはやめろ。韓国人の質は特に悪い」「高高度防衛ミサイル(THAAD)のことをもう忘れてしまったのか」などの仇韓コメントが多く寄せられたという。(翻訳・編集/柳川)

    Record China 2024年11月4日(月) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b943197-s25-c30-d0192.html


    【中国、韓国を初の短期滞在ビザ免除対象国に…ウェイボーに韓国を恨む仇韓コメント殺到】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2024/11/03(日) 21:53:40.14 ID:liiDoMiJ0 BE:271912485-2BP(1500)

    国家安全保障局長 中国外相と会談 ウクライナ情勢の対応協議へ
    2024年11月3日 19時04分

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    ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮が部隊を派遣するなど、ウクライナ情勢が東アジア情勢にも影響を及ぼしかねない事態を踏まえ、秋葉国家安全保障局長が4日、中国の王毅外相と会談し、対応を協議することがわかりました。

    関係者によりますと、秋葉国家安全保障局長は3日、北京に向かい、4日、中国の王毅外相と会談することになりました。

    北朝鮮の部隊のロシアへの派遣で、ウクライナ情勢が東アジア情勢にも影響を及ぼしかねない事態を踏まえ、対応を協議するということです。

    北朝鮮の部隊のロシアへの派遣をめぐっては中国外務省の報道官が1日、「北朝鮮とロシアは独立した主権国家であり、2国間関係をどのように発展させるかは彼ら自身の問題だ」と述べ、両国の関係について干渉しない姿勢を示しています。

    こうした中、外交筋によりますと、中国は北朝鮮とロシアが軍事的な結び付きを深める現状に不満を抱いているという見方もあることから、日中間で意見を交わすことが重要だと判断したということです。

    このため、北朝鮮をめぐる情勢で日中両国がどのような認識を共有できるのかが焦点となります。

    さらに会談では、今後の日中首脳会談の実現に向けた調整なども行われる見通しです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014628261000.html

    【秋葉国家安全保障局長、急遽あす中国へ。北朝鮮のウクライナ派兵に激怒している中国の王毅外相と会談】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/11/03(日) 07:00:06.27 ID:bCkRm8UE
    中国軍機が8月に日本領空を初めて侵犯した問題で、中国政府が9月、「予期しない妨害」が原因だったと日本政府に伝えていたことが2日分かった。ミスとは認めなかった。自衛隊機による中国軍機の追跡を「妨害」と主張している可能性がある。
    領空侵犯という国際法上の違法行為の責任を自衛隊機に転嫁した形だ。再発防止策も示しておらず、日本側は反発している。
    複数の日中外交筋が明らかにした。

    領空侵犯の原因に関する中国側の釈明が明らかになるのは初めて。
    石破茂首相は11月中旬に南米で開かれる国際会議に合わせて調整している習近平国家主席との初会談で詳細な説明を要求する方針だ。
    中国政府が原因究明や再発防止に消極的な姿勢を取り続ければ、偶発的衝突など不測の事態への懸念が強まる。

    外交筋によると、中国側は9月、領空侵犯の原因を巡り日本や自衛隊を名指しはせずに「妨害」があったと言及。
    「完全に偶発的な状況だった」と強調し、中国の意図的な行為ではなかったと主張した。(共同)

    2024/11/2 17:26 産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20241102-MVFTB7M7MBPG7KVZSHPITJEXTI/

    【【大朝鮮】 日本領空侵犯は「妨害が原因」 中共が政府に伝達、自衛隊の追跡に責任転嫁か】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/11/02(土) 12:14:25.34 ID:ePWlXu6v
    【北京=三塚聖平】中国外務省は2日までに、韓国など9カ国を15日以内の短期滞在のビザ(査証)免除対象にすると発表した。
    措置は今月8日から12月31日までとしている。

    韓国メディアは、韓国が中国のビザ免除対象になるのは初めてだと伝えている。
    他の対象国は、ノルウェー、フィンランド、スロバキア、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタインとしている。

    中国は、日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、2020年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。
    コロナ禍の終了を受けて中国は短期ビザの免除対象国を広げているが、日本はこれまでのところ対象となっていない。

    日本側は再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。

    2024/11/2 09:53
    https://www.sankei.com/article/20241102-SJ2A2FCMTJMFTL7DPX6RAZ3UZA/

    【【産経新聞】 中共が韓国など9カ国を短期ビザ免除対象国に 日本は対象に含まれず】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/11/01(金) 13:41:34.86 ID:FKDXLQXp
    Record China 2024年11月1日(金) 12時0分

    2024年10月31日、中国メディアの環球時報は、国連の女性差別撤廃委員会が女性皇族の皇位継承を認めない皇室典範の改正を勧告し、日本政府が反発していることを報じた。

    記事は、同委員会が先日よりジュネーブで日本による一連の女性政策について審査を行い、29日に発表した報告書の中で女性皇族による皇位継承を認めない皇室典範の改正を勧告したと紹介。
    同委員会は2016年にも報告の原案に皇室典範の改定を勧告する内容を盛り込もうとしたものの、日本側が激しく反対してほごになった。
    また、同委員会では選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正についても8年ぶり4回目の勧告を行い、
    日本の民法が性差別の要素を含んでいるとの認識を示したことを伝えている。

    さらに、同委員会が皇室典範を審査することについて職権の範囲を逸脱しているとの認識を持ちつつも、なおも日本の皇位継承の慣例が「女子差別撤廃条約」とは相容れないとして「男女が公平に皇位を継承することを保障するため」に皇室典範の改正を求めたこと、審査を担当した同委員会のバンダナ・ラナ副委員長が「難題の一つが、日本文化に深く根ざしている父権観念だ。
    政府や法的手続きの各方面においてこの観念が反映されている。
    さらには政治や経済、司法の意思決定分野において女性が職務を担当する状況を乏しくしている」と述べたことを紹介した。

    記事はその上で、林芳正官房長官が同委員会の勧告に対し「皇位継承の原則は日本の国の基本に関わることであり、基本的人権に属するものではなく、女性差別とは関係がない」と強く抗議したことを紹介する一方、ここ数年は皇位継承をめぐって日本国内でも新たな考えの流れが起きていると指摘。天皇陛下の長女である愛子内親王が成人してからほどなく実施された世論調査では、80%を超える市民が愛子内親王による皇位継承を望んでいることが明らかになったとし、ネット上では「政府は国民の態度を直接聞くべきであり、国民投票を考えてもいい」との意見もあると伝えている。

    この件について、中国のネットユーザーは
    「国連もここまで首を突っ込むんだな」
    「国連の誕生は本来敗戦国を管理するためだった。抗議されるいわれはない」
    「国連も拳を振り上げ始めた」
    「国連はあれやこれやと管理したがるが、実際のところどれもしっかり管理できていない」
    「素朴な疑問だけど、ローマ教皇にも女性っていたっけ?」
    「それよりもイスラエルと米国の管理をしっかりやれ」
    「もうくじ引き制にして、当たった人が天皇になるようにしたらどうか」
    「天皇が2人擁立される可能性もあるな」
    といった感想を残している。
    (編集・翻訳/川尻)
    https://www.recordchina.co.jp/b943087-s25-c100-d0193.html


    【【中共ネット】 国連が日本の皇室典範に改正勧告=「ここまで首突っ込むのか」「ローマ教皇に女性いた?」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/30(水) 08:37:56.81 ID:G1LMJYA9
     【北京共同】香港メディアは29日、ブラジル政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加を見送る方針を決めたと報じた。中国は習近平国家主席が11月に20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれるブラジルを公式訪問し、ブラジルの一帯一路参加で合意して目玉としたい考えだったが、目算が外れた。

     米通商代表部(USTR)のタイ代表が最近、一帯一路参加は慎重に判断するようブラジルに促す発言をし、中国側が反発していた。先進7カ国(G7)で唯一参画していたイタリアは昨年12月、期待した成果がなかったとして一帯一路からの離脱を中国に通知した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1893b1bf3676693271836a98aac141867a1bd9


    【ブラジル「一帯一路」参加見送り 中国、目算外れる】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/10/29(火) 07:21:29.12 ID:eoBD/ewY
    中国当局が高句麗と渤海を中国の「辺疆政権」とで記述した大学用教材を発行し、関連オンライン講座を開設したことが確認された。
    学界では「少数民族まで一つの中華民族として見る、いわゆる『中華民族共同体』論理で歴史を再構成する動き」としながら
    「東北工程の完結版」という批判が出ている。

    27日、中国国家民族事務委員会と消息筋によると、中国政府が今年3月『中華民族共同体概論』(以下『概論』)を出版して
    少数民族地域内の大学などを中心に関連講義を開設し始めた。

    また、最近では大学生はもちろん一般人にも公開されるオンライン講座も開設した。
    13日、北京の伝媒大学では代表著者である潘岳・国家民族事務委主任(64)が出席した中で講座サイト開設記念式も開かれた。
    中国共産党統一戦線部副部長を兼ねている潘氏は、記念式で「教室から画面へ、キャンパスから社会へ伝播し、読者層と魅力を強化
    しよう」と注文した。

    国家民族事務委員会は中国の少数民族関連の政策を総括する国務院傘下機関で、これまで中国内のすべての民族の同質性を
    前面に出す事業を強化してきた。

    特に中華民族共同体論理は2008年3月チベット・ラサで起きた僧侶騒乱、2009年7月新疆ウルムチで発生した漢族とウイグル族の
    間の流血衝突などを背景に登場した。今回の本発行とオンライン講義の開設も「古代から中国は一つ」という論理で中国内の民族分裂を
    防ぐことを目的に出されたものと評価することができる。

    中央日報が入手して調べた結果、『概論』には「東北方向には前後に高句麗や渤海国など辺疆政権が存在した」という叙述が登場する。
    2004年東北工程段階で高句麗史を「少数民族の地方政権」と叙述したこととは違い、今回は少数民族という表現も削除した。

    これに関連し、韓国の高句麗史専門家でソウル教育大学名誉教授のイム・ギファン氏は「東北工程の領土論を越えて文明論に
    進化したようだ」と指摘した。

    東北工程では西暦427年高句麗が首都を国内城(現在の中国集安)から平壌(ピョンヤン)に遷都したことを基準として中国史と
    韓国史に区分したこととは違い、今回は「単一の文明」としながら高句麗史全体を自国の歴史に編入させようとしているという解釈だ。

    イム氏はまた「高句麗の中国式制度および漢字使用を強調して『中華文明が受容された』という論旨を展開している」と指摘した。
    実際、『概論』では「漢字は高句麗人の通用文字で、現存する『好太王碑(広開土大王碑)』などはすべて漢字で記されている」
    「高麗(高句麗)、百済、新羅、古昌、吐蕃などの各国の酋長が子弟を送って国学に入学を要請した」と記述している。

    これに先立ち中国は2019年中学世界史の教科書審議本で「高麗は当時中国東北辺疆の民族政権だ。もともと高句麗と称した。
    高麗の名称は南北朝時期に始まった」と記述した。
    当時これを事前に把握した韓国の東北アジア歴史財団や韓国外交部などの抗議でこの内容は結局反映されなかった。

    だが、概論は「民族政権」という表現をなくして「辺疆政権」と表記した。
    このような高句麗の叙述は2022年中国国家博物館の韓中日青銅器展示会で高句麗と渤海を削除した韓国史年表を掲載したが、
    中央日報の報道(2022年9月12日付12面)以降に撤去したことと同じ脈絡とみられる。

    概論の普及は中国内「民族団結」を強調する法律の制定などに後押しされて一層加速する見通しだ。
    7月に開かれたた共産党第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)では「民族団結進歩促進法を制定し、中華民族共同体意識を
    確立する制度とメカニズムを完成し、中華民族の凝集力を増強する」とし、関連法制の登場を予告した。
    ー後略ー

    全文はソースから
    10/28(月) 10:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dda6ec83efbe7d653fc60a015fa5b64ab1c42962

    【【中国でも韓国でもないけど】 「高句麗・渤海は中国の辺疆政権」…中国、「東北工程完結版」教材を発行】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/28(月) 18:37:48.14 ID:b15ZJglU
    総選挙の結果について、中国と韓国の反応です。

    中国外務省は記者会見で、総選挙の結果について、「日本の内政問題であり、コメントしない」としつつも、次のように述べました。

    中国外務省報道官
    「日本側が、中国との戦略的互恵関係を全面的に推し進め、新時代が求める建設的で安定した関係構築に尽力するよう希望する」

    また、中国共産党系の環球時報は、「石破政権の政権運営は、大きな困難に直面している。ただ、今回の結果が日中関係に与える影響はそれほど大きくないだろう」との中国側の専門家の分析を報じています。

    一方、韓国の聯合ニュースは、いわゆる裏金問題をめぐり、「自民党で起きたスキャンダルは、有権者に大きな失望感を抱かせた」と指摘しました。

    その上で、「石破首相は就任後、新しい自民党の姿を見せることはできていなかった」と強調しました。大手紙「朝鮮日報」は、「韓国に融和姿勢である石破首相のリーダーシップ弱体化は、韓日関係改善に赤信号がともる」とする専門家の分析を伝えています。

    また、大手テレビ「MBC」は「政局の混乱が続けば、韓日の懸案は後回しになる可能性が高い」と指摘するなど、今後の日韓関係への影響を懸念する見方もでています。

    日テレNEWS NNN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ea12f98a512a81ced562529ca55db3c4a5197089

    【自民大敗に中韓メディアは…中国報道“影響大きくない”韓国報道「関係改善に赤信号」】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/10/28(月) 20:30:06.42 ID:RHLGFu2k

     【北京時事】中国メディアによると、北京市内の小学校の校門前で28日午後、
    児童や保護者が切り付けられ、地元警察は未成年者3人を含む5人が負傷したと発表した。その場で50歳の男が取り押さえられた。
    北京の日本大使館によると、邦人が巻き込まれたとの情報は入っていない。

    時事通信 外信部2024年10月28日20時20分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102801425&g=int

    【北京の小学校前で刃物襲撃 5人負傷、男を取り押さえ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/27(日) 16:56:01.96 ID:SbVMs+vH
    「AliExpress(アリエクスプレス)」「Temu(テム)」「SHEIN(シーイン)」といった中国系ECサイトの影響が拡大するなか、韓国国内のオンライン流通市場が深刻な縮小状況にある。

    今年9月時点で、韓国の中小通信販売業者の廃業件数が6万4000件を超え、2023年の最大最多(7万8697件)を上回る見込みだ。

    特にインターネット通信販売業者の場合、今年は許可業者数が昨年に比べて急減し、初めて廃業件数がそれを上回ったことが確認された。

    韓国eコマースに大打撃

    国会・政務委員会所属のキム・サンフン議員(国民の力)室が行政安全部から提出を受けた資料「国内通信販売業者の廃業現況」によると、過去5年間で韓国内の中小通信販売業者の廃業件数は毎年増加し、2023年は7万8697件で過去最多に達した。これは2019年(2万6873件)と比べて、約3倍に増加した数字だ。

    特に今年の廃業件数も9月までで6万4035件に達しており、年末には過去最多を更新するものと予想されている。

    その中でも、インターネットで家具・家電・食品・衣類などを販売する「インターネット通信販売業者」の打撃がさらに深刻だ。インターネット通信販売業者は今年、初めて許可件数よりも廃業件数が上回った。

    許可件数は過去5年間で10万~20万件を維持していたが、今年9月時点で5万441件と急減した。これは2023年(24万2695件)に比べて、5分の1に相当する。

    一方、廃業件数は着実に増加している。年度別に見ると、2019年は2万6071件、2020年は4万194件、2021年は5万2054件、2022年は5万6178件、2023年は7万7318件だ。今年も9月の時点で廃業件数が6万2811件に上り、許可件数も超えている。

    衣類・ファッション分野の崩壊速度も加速している。今年廃業した衣類通信販売業者だけでも1万8000件。2023年は2万4358件が廃業し、全体の廃業業者の3分の1を占めた。概ね月平均約2000件、一日平均約70件が閉店している状況だ。最近、産業通商資源部が発表した8月の流通業者の売上統計でも、前年同月比でファッション・衣類商品の売上は17.8%も減少している。

    このような危機は、K-ファッションの成長を牽引した東大門市場など現場で如実に感じられている。東大門ファッションタウン観光特区協議会によると、2024年3月時点で東大門の小売・卸売商業施設の空室率は40%を超えた。小売施設である「マックスタイル」と「グッドモーニングシティ」の空室率はそれぞれ86%、70%に達している。

    卸売施設である「デザイナークラブ」の空室率も77%に達している。衣類産業のエコシステムを構成している商業施設が小売・卸売を問わず、空洞化しているのだ。

    中国からの直輸入が3年間で3倍増加
    このように通信販売業と衣類商業施設が次々と廃業している主な原因としては「中国eコマースの猛威」が挙げられる。

    2023年、韓国で中国のeコマースプラットフォームを通じて購入された金額は総額3兆3000億ウォン(約3612億円)に達し、2022年比で121.2%も増加した。特にアメリカ(1兆9000億ウォン=約2080億円)の購入額をも超え、中国が韓国の最大eコマース購入国となった。

    中国は、韓国内の海外直輸入の購入件数で既にアメリカを抜いて1位を維持している。関税庁の統計によれば、過去3年間(2020~2023年)で中国からの海外直輸入の購入件数は2万7000件から8万8000件へと約3.2倍に増加。さらに今年8月時点で香港が日本を押しのけて3位に浮上している。2位のアメリカの購入件数は1万7000件だ。

    韓国国内のeコマースプラットフォームのランキングでも、中国のプラットフォームの躍進が目立っている。2023年初めには月間利用者数5位(227万人)だった「AliExpress」は、今年9月には875万人と約3.9倍に増加し、2位に浮上した。658万人が利用している「Temu」も4位に名を連ねた。

    中国eコマースの侵攻に、韓国企業が感じている危機感は実際に大きい。中小企業中央会が今年3月、製造業と小売業を営む国内中小企業320社を対象に実施したアンケート調査によると、「中国直輸入が企業の売上減少に影響を与えるか、または与えることを懸念している」と答えた割合は80.7%に達した。

    続きはソース

    (記事提供=時事ジャーナル)
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32094

    【「Temu(テム)」など中国ECサイトによって崩壊した韓国…ネット販売業者の“廃業”増、リアル店舗まで】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2024/10/24(木) 11:47:07.11 ID:0o/K6S7m
    液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、中国の地方都市との間で協議を進めていた次世代有機ELの工場建設について、いったん白紙にすることを明らかにしました。会社は、中国での工場建設は引き続き検討するとしています。

    ジャパンディスプレイは、去年9月、中国の安徽省にある蕪湖市との間で、自社工場の建設に向けた覚書を結び、協議を続けてきました。

    計画では、蕪湖市の支援のもとで地元企業などが協力する形で工場の建設を目指してきましたが、協議を続けるためにこれまで2回にわたって契約の期限を延長してきました。

    しかし、今月末に迎える期限を延長せず、いったん白紙にすることを明らかにしました。

    理由についてジャパンディスプレイは「秘密保持契約があるため答えられない」としています。

    一方で、蕪湖市での工場建設は引き続き検討するとしています。

    会社は昨年度までの決算で10年連続の最終赤字となっています。

    経営の立て直しに向けて次世代有機ELを事業の柱の1つと位置づけ、ことし年末にも千葉県茂原市の工場で生産を始める予定で、あわせて目指していた中国での生産計画を見直す形となりました。

    2024年10月23日 21時38分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241023/k10014617441000.html

    【【企業】ジャパンディスプレイ 中国の有機EL工場建設 いったん白紙に】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(京都府) [ニダ] 2024/10/23(水) 21:24:01.39 ID:IIjdqQnE0● BE:662593167-2BP(2000)
    ノービザで済州(チェジュ)から韓国に入国して不法滞在する外国人が再び増加していることが明らかになった。

    23日、法務部によると、済州地域ノービザ入国不法滞在者は今年6月末現在で1万1191人に達する。昨年1万826人に比べて3.4%(365人)増加した。コロナ禍の余波で不法滞在者が減った2022年8569人に比べて30.6%(2622人)も増えた。コロナ禍当時、ノービザ入国が禁止されて2020年1万801人、2021年9972人、2022年8569人と持続して減少した。

    特に済州道に不法滞在している中国人が1万人を超えた。外国人不法滞在者のうち93%は中国人(1万412人)だ。続いてベトナム326人(2.9%)、インドネシア291人(2.6%)、フィリピン239人(2.1%)、モンゴル133人(1.2%)、カンボジア31人(0.3%)、ラオス28人(0.3%)となっている。

    不法滞在者の増加によって関連する犯罪も続出している。先月18日午後3時ごろ、凶器を持って住宅街を歩き回っていた50代中国人不法滞在者が警察に捕まった。この男性と一緒に暮らしていた40代中国人まで全員不法滞在者であることが確認された。警察は彼らの身柄を済州出入国・外国人庁に引き渡した。

    ◇1億ウォン(約1101万円)相当の金品盗んで赤色手配まで

    あわせて警察は7月済州にノービザ入国した中国人に対して偽造身分証明書を製作して販売したり、不法就職斡旋(あっせん)ブローカーと偽造身分証明証を利用して他の地域に無断離脱を試みた中国人ら合計3人を拘束送検した。3人は領収書や韓国居住申告証さえあれば韓国国内を自由に移動できる点を利用して顔写真だけ交換する手法で身分証明書を偽造した。3人は済州特別自治道の設置と国際自由都市造成のための特別法違反や公文書偽造などの容疑がもたれている。

    警察はまた、出入国管理法違反(不法就職斡旋)容疑で60代韓国人Aを書類送検した。

    不法滞在中の済州で1億ウォン相当の貴金属を盗んだ後に本国に逃げた中国人もいる。済州警察庁は5月7日午前3時10分ごろ、済州市蓮洞(ヨンドン)のある宝石店に侵入して約1億ウォン相当の貴金属70点余りを盗んで逃走した40代中国人を国際刑事警察機構(インターポール)赤色手配後、追跡中だ。この中国人は当日午前11時20分に済州空港から上海に向かう航空便を利用して出国したことが確認された。不法滞在者である点を利用して犯行前に出入国・外国人庁に自主的に出国を申し込む手口で済州から抜け出したことが把握された。

    一方、済州道は済州特別法により現在111カ国の外国人に対して査証(ビザ)なし入国を許可している。ノービザで済州道に入ってくれば最長で30日間滞在することができるが、入国後、国内他地域への移動は制限される。今年に入って8月まで、済州を訪問したノービザ外国人観光客は131万5638人に達する。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4da6701609402836fae621a6148ebfbc6e34c180

    【韓国済州で不法滞在中国人が1万人超…1億ウォンの金品盗んで赤色手配も】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/22(火) 16:22:43.30 ID:GDNXzSDq
    <中国は巨大市場と言われるが民間消費はアメリカの半分以下。経済タカ派もハト派も皆、中国を買い被りすぎている>

    「スタグフレーション」がやって来る、と言う人が増えている。不況で雇用が減り、賃金が下がれば、物価は下がるのが普通。しかし原油高騰などの外部要因でインフレが起こり、国民はダブルパンチ。これがスタグフレーションだ。

    産業革命以降、「資本主義の危機」(要するにモノを作りすぎて売れず、不況になる)は何度も叫ばれてきた。そのたびに経済を救ってきたのは実は植民地拡大であり、戦争だった。

    最近のスタグフレーションは1970年代のアメリカで起きた。この頃のアメリカは、日本、西独からの輸出にさらされて製造業が空洞化し、経済が後退する一方、73年の「石油危機」で原油価格が跳ね上がり、インフレが起きたのだ。

    これを境に夫婦共稼ぎが一般化し、おうようだったアメリカ人は一気に世知辛くなる。生活の悪化は、カーター大統領が80年、1期だけでレーガンに敗れる主因となった。

    しかし90年代にはインターネットが急速に発達し、ITが経済に新たな次元をもたらす。それに、世界経済への中国の参入が重なった。先進諸国は戦争なしに、新しい市場を手に入れた。以後30年間、世界は中国を軸にGDPを膨らませ合う、「皆で一緒にドーピング」の現象を呈する。

    米欧日は中国に機械・部品を輸出して、低賃金労働を使って製品に仕立て、世界に輸出した。中国へは2004~08年の貿易黒字だけでも、8740億ドルの外貨が流入する。中国の銀行はそれを土地開発・インフラ建設に回す。土地は国有・公有で原価がゼロに等しいから、開発は空前の付加価値を生み、中国の高度成長を演出した。

    ■中国がなくても世界の底は抜けない

    「ドーピング」はアメリカも同じで、膨らむ財政・貿易赤字を、国債の大量発行でごまかして成長を維持した。00~20年、中国のGDPは12.3倍、アメリカは2.1倍、ドイツは1.9倍に膨らんだ。日本は1.8%増という惨めな数字だが、00年までに達成した高い生活水準は維持した。

    日本はバブル崩壊のトラウマでドーピングをためらううちに、中国や米欧の成長に周回遅れ、さらにアベノミクスの円安で二周遅れとなる。今や日本は、価格体系も別世界。ホテルは外国人観光客であふれ、企業はM&Aで買いたたかれるありさまだ。

    中国は、外国資本と技術で築いた経済力に舞い上がってアメリカに挑戦。自国企業に助成金をばらまき、過剰生産に陥った企業は押し込み輸出に走って、世界から対抗措置を招く。外資の対中投資は減少し、米欧は中国産品の関税を引き上げた。今や世界のタカ派は「中国抜きの世界経済」を語り、ハト派は「中国経済を破綻させれば世界は共倒れ」と戦々恐々だ。

    <これからは世界も日本同様「低成長」に順応すればいい>
    しかし皆、中国を買いかぶりすぎている。中国市場は巨大といわれるが、民間消費総額はアメリカの半分以下。西側は「世界の工場」として利用してきたが、それは別の場所に移せばいい。中国に輸出してきた機械、部品はそちらに輸出されるから、例えば日本の輸出総額はさして変わらない。

    中国という「ドーピング成長の相棒」がいなくなるのは寂しい。しかし、これからの世界は日本のように筋肉質の堅実な成長を追求し、低成長に順応すればいい。株主の利益より、社会全体の利益を考えるいい機会ではないか。

    少子化、労働力減少に対抗して生産性を維持・向上させる投資はこれから増える一方だ。宇宙関連事業、ロボットなど、時代を引っ張る「夢」は次々に出てくる。日本はそのいくつかの分野でトップグループにいる。スタグフレーションは怖くない。

    河東哲夫(外交アナリスト)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a21075899cd5137edd19f992cec128dcb3880785?page=1

    【【Newsweek】中国経済が失速しても世界経済の底は抜けない 皆、中国を買いかぶりすぎている】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/10/21(月) 13:45:07.09 ID:IE02SJRD
    巨大な経済圏構想として華々しく提唱された中国の「一帯一路」は、当初の予定とは異なりつつも、
    現在も続々と参加国が増え続けている。「『一帯一路』は失敗した」と言うのは時期尚早だ。
    ー中略ー

    ・「どうせ中国は失敗するだろう」では足元を掬われる
    このように、参加国が多いこと、カバーしている面積が大きいことから変数も増えてしまうのが巨大構想の難しさなのですが、実際のところ、一帯一路構想の「現状」はどのようなものなのでしょうか。

    2023年には「一帯一路」サミットが開催されましたが、日本国内のメディアでは、「反中論」を繰り返しがちな論客系の人ではなく、対中スタンスがニュートラルなコメンテーターと呼ばれる方々でさえ、「G7唯一の参画国であるイタリアでさえ抜けることが既定路線になっている一帯一路は、すでに失敗した外交フレームである」と解説していました。

    しかしこうした見方は、「どうせ中国は失敗するだろう」という思い込みに基づくもので、正しい対中認識とは言えません。
    もちろん、「一帯一路は終わった外交フレームではない」という指摘は、直ちに「一帯一路は成功する」という主張と一致するものではありません。万事うまくいくとも言えないが、オワコンでもないのです。

    ・一帯一路は終わっていないと言えるワケ
    なぜ「一帯一路は終わっていない」のか。その理由の第一は、実際に一帯一路を支持する国家が少なくない(多い)ことです。
    確かにイタリアは離脱を表明しましたが、それに続いて次から次へと「抜ける」状況には至っていません。
    むしろ中南米など新しく参画した国もあります。

    もちろん、一帯一路に関する「一度結んだ協定・覚書を単に破棄していない・実際的な投資は未実施である」ということと「積極的に一帯一路に参画していたりプロジェクトを履行中」というスタンスには大きな隔たりがありますが、支持・参画国数からいえば、一帯一路は失敗している、とは言えない数になっており、2023年のフォーラムにも世界各地130カ国以上の参加が公式に発表されています。

    つまり、一帯一路は、コンテンツとしての力は弱まっているかもしれないけれども、構造体(ストラクチャー)としては維持されている、ということです。

    中川 コージ(管理学博士(経営学博士)・インド政府立IIMインド管理大学ラクナウノイダ公共政策センターフェロー)

    全文はソースから
    10/21(月) 7:35配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e34dcded75088d89355c8e30d18e8992d423106f

    【【現代ビジネス】 中共の「一帯一路」構想はもはやオワコンか…その「驚きの実態」が見えてきた】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/21(月) 16:11:27.91 ID:OJKZ3cxF
    中国の著名ブロガー・盧克文(ルー・カーウェン)氏の日韓に関するSNS投稿に反響が寄せられている。


    盧氏は20日、SNS・微博(ウェイボー)アカウントで「日韓両国を何度も訪れた経験から、一般の韓国の女の子は一般の日本の女の子よりもずっと顔がいい。肌一つとっても韓国の女の子が日本の女の子を圧倒しているし、目鼻立ちもずっといい」と私見をつづった。


    この投稿に中国のネットユーザーからは賛否両論が巻き起こり、「古くから朝鮮には美女が多い」「当然だ。韓国人には中国人の遺伝子が注入されているから」「日本人は歯並びが悪く、矯正もあまりしないからな」「日本人の女の子は足が短くてO脚が多い」「髪質や肌、スタイルが良いのは韓国人。同じ年齢なら日本人の方が疲れて見える」「韓国の女の子は生まれながらに美しいというよりも、美しくなろうという努力がすごい」といった声が上がった。


    一方で、「(日本人の写真を添付して)私は同意しかねる」「やっぱり日本の女の子の方がかわいい」「(歯並びについて)日本人は八重歯がかわいいと思ってるんだよ」との声や、「韓国は整形。日本はメイク」「(韓国人の)肌がいいはまだしも、目鼻立ちって???」「(韓国は)整形+化粧品でしょ」「韓国では成人したらみんな整形するんだぜ」「韓国人は両親が美形でも生まれた子どもはそうならない。でも大丈夫。子どもも大人になれば美形になるから」といった声が寄せられている。(翻訳・編集/北田)

    https://www.recordchina.co.jp/b942388-s25-c30-d0052.html

    【「韓国の女の子の方が日本の女の子よりも顔がいい」=中国著名ブロガーの投稿に、ネット「韓国は整形。日本はメイク」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/10/20(日) 14:05:47.43 ID:s5HTU4fI
     中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。
    その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。
    当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか? 
     (福島 香織:ジャーナリスト)

     中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。
    もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。

     あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。

     9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。

     この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。

     10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。
    アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。
    この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。

     1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。

     これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。
    「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。

     新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。

     中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の?錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。
    ー後略ー

    全文はソースから
    10/20(日) 11:21配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d46c118f91d9483542bec88411dd1b85fe38453d

    【【JBpress】 中共・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転?沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/19(土) 17:20:46.50 ID:lmgoj11w
    中央アジアや中東・アフリカを中心とした協力体制を整えつつある中国。今まで強権を持っていた欧州各国は2022年に勃発したロシアのウクライナ侵攻によってゆっくりと力を落としている。そんな米欧露を横目に中国は覇権の確立を目指す。中国研究者でありインドの国立大学研究フェローの中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障――エコノミック・インテリジェンス』(ワニブックス刊)にて、覇権の確立を目指す中国について解説している。本書より一部を抜粋して紹介する。

    日本が思っているほど「親米」「反中」の国は多くない

    アメリカ、中国は「超大国」ですが、日本はあくまでも「大国(地域大国・非超大国)」です。これは卑下しているわけでは全くありません。規模とポジションについての誇りある適正な自己認識です。また、「アメリカと常に足並みをそろえてさえいれば苦労しない」とか「アメリカのやることをスケールダウンして、何分の一、何十分の一レベルで真似をして追従していれば間違うことはない」などと思い込むのも危険です。

    たとえば2022年2月末から発生したロシアによるウクライナ侵攻(宇露戦争)においては、欧米が日本に対して「一緒に足並みをそろえてロシアに圧力をかけてくれ、ウクライナを支援してくれ」と要請してきます。これに応えていれば何となく「やっている感」は出ますが、本来、日本がやるべきことはそれに加えて他にもあるはずです。

    たとえば中国は、宇露戦争(中国側はウクライナ危機と称しています)の影で、欧露米の全世界的プレゼンス低下を鋭く見極め、中央アジア、南米や中東との結束を強化し、経済協力を表明するなど結びつきを強化していました。

    ASEAN諸国のうち重要な国を狙った友好の一手を打ちつつ日米と連携するフィリピンとの対立を深めることでASEAN内の離間工作を進め、冷え切っていた中豪関係も温め直しました。日本も2022年5月に入ってから岸田首相がASEAN3カ国を歴訪するなど「対中牽制」とみられる動きを見せましたが、まだまだ中国の全地球規模での巧みな一手には及ばない範囲にとどまっています。

    日本が思っているほどには、世界各国の「親米」「反中」度合いは高くはありません。むしろ「親中」でなくとも「反米」だったり、先に述べたように国連で何らかの採決を取る際には中国と足並みをそろえたりという関係性を、中国はアフリカを中心に構築しつつあります。

    (略)

    そうした背景のもとで2022年、宇露戦争が発生しました。

    ロシアの侵攻前後では、欧米諸国が対露経済制裁を決める中で、中国はロシア・ウクライナへの二方美人で、主に経済的利得(ウクライナとの自由貿易も継続しつつ、露の天然資源を中国が購入したり迂回貿易をしたり)を確保すると見られていました。

    しかし侵攻が長期化したことにより、ロシアは国際社会での信用を著しく毀損しただけでなく、直接的な経済ダメージも十分に受けつつあります。

    そして将来的にロシアが国家解体的リセットにならない限り、欧州主要各国は自然エネルギー確保のコストが増加することに加えて、宇露問題が片付いた後でさえ軍事安全保障のコストを上げざるを得ないでしょう。よって欧州と露は長期的な「地盤沈下」を起こすことがほぼ確定してしまいました。

    中国にとっては、元来より「2035年長期目標」などと表現されるように、これからの数十年間は欧露との協調期間を経て、G2構造(米中の両超大国が国際ルールを主導)を経由して、長期的にはG1構造(中国覇権の確立)に着地するという目論見がありました。いわば、欧露と社交ダンスを踊りながらG2を確立し、その後、G1へ至るというシナリオです。

    ところが今般の偶発的な欧露の「地盤沈下」により、中国はこれまでのように欧州貴族国家のご機嫌取りをする必要性が低減します。もちろん、これまで通り対米戦略の一環として対欧州先進諸国協調は重要ですが、従来よりも対欧の戦略的重要度が低減し、コスト投下を緩くすることが可能になったので他の戦略的対象にエネルギーを割くことができるようになる、ということです。

    言い換えれば、中国はロシア・ウクライナ問題の対処によって、欧露とのダンスでなりふり構わず尻尾を振って踊って、体力を消耗する必要がなくなりそうな状態になってきたということになります。長年米国に打診しながら足蹴(あしげ)にされ続けた悲願のG2構図に、実質的に自力シフトすることが可能になりそうな「棚ぼた」チャンスが発生したわけです。

    中川 コージ(管理学博士(経営学博士)・インド政府立IIMインド管理大学ラクナウノイダ公共政策センターフェロー)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f05d6c11abcbd356a53ad1912add4791e45b74f4?page=1

    【世界を見れば「反中」の国はそんなに多くない…日本が目を背けてきた「事実」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/18(金) 17:14:42.81 ID:lTmYeX0k
    経済成長の鈍化が続く中国。景気が悪いなか、なんとかピンチを乗り越えようとしている日本人経営のケーキ店を取材しました。

    ショーケースにずらっと並ぶロールケーキやチーズケーキ。この店を北京で10年以上にわたって経営する森田峻亮さん(39)です。

    ケーキを食べる習慣があまりなかった中国で様々な工夫を凝らし、今では多くのファンを獲得するまでになりました。そんな森田さんがいま直面しているのが…

    ケーキ店経営 森田峻亮さん
    「コロナの時のほうがまだ全然売り上げは良くて。むしろ、コロナが落ち着いた後、(景気が)どんどん悪くなっていって」

    かつて経験したことがない不景気です。

    ケーキ店経営 森田峻亮さん
    「テイクアウトも、誕生日ケーキも、ケーキ屋さんの数も体感としては減っていっている」

    景気が悪くなると、消費者が真っ先に購入をひかえるのがケーキのような「嗜好品」。その影響を直に受けているというのです。

    きょう発表された今年7月から9月までのGDP=国内総生産の実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.6%。前の3か月のプラス4.7%からさらに縮小し、中国政府が掲げる通年の目標「プラス5%前後」も下回りました。

    特に深刻なのがGDPの4割近くを占める個人消費の伸び悩みです。政府は消費を刺激しようと家電や車などを対象に補助金を出していますが、その効果は限定的とみられています。

    消費者の財布のひもが固くなるなか、森田さんが新たに取り組んだのが“SNS映えするケーキ店”です。

    記者
    「いまから、ケーキの盛り付けが目の前で行われるそうです。お客さんはその様子を撮影していますね」

    ケーキ店経営 森田峻亮さん
    「目の前で仕上げたスイーツや派手なパフェはなかなか見られないものなので、たくさんの人に来ていただいています」

    客は撮影した写真や動画をSNSで拡散。今年6月、この新たなサービスを売りにしたお店を出したところ、森田さんの狙い通り新しい客の獲得に成功、売り上げは5倍に伸びました。


    「SNSでこの店を勧めているのを見て、興味を持ったんです」
    「他の店と違って目の前で作ってくれる。さっき、モンブランを見たでしょ」

    森田さんは今後の展開についてこう意気込みます。

    ケーキ店経営 森田峻亮さん
    「(景気が)いつ回復するかわからないのに待っていてもしょうがないので、自分から動いていかないといけないかなと思います」

    景気回復の道筋が見通せないなか、いかに客を呼び込むか。森田さんの奮闘は続きます。

    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/de682e41a526737364b744c14da8b1e116f837a9

    【中国7~9月期のGDPは前年同期比+4.6% 個人消費が伸び悩む 現地の日本人経営者「コロナ時のほうが売上が良い」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/17(木) 17:30:14.49 ID:a8kmPTaA
    中国経済は世界の「重し」になってしまった…
    中国の習近平国家主席 Photo/gettyimages

    ついに世界銀行が10月8日、中国経済について辛辣な見通しを示して見せた。

    「中国の成長は30年にわたって近隣諸国にプラスとなっていたが、今後は地域経済にとって『重し』的な存在に転じてしまうだろう」

    前編『習近平の「経済無策」ここに極まれり…!トヨタとフィリピンが悩み始めた「没落中国」と「デフレEV市場」の撤退シナリオ』でお伝えしたように、世界銀行は「中国経済は財政支援で短期的には上向くかもしれないが、本格的な回復軌道に乗るためには構造改革が不可欠だ」と指摘している。

    中国経済の足元の動きを見ると、中国不動産調査企業は「国慶節(10月1~7日)期間中の住宅販売(床面積ベース)は前年比23%増となった」と発表した。

    だが、国慶節の直前に当たる中秋節の2日間も勘案すると今年の住宅販売は昨年に比べて27%減少している。専門家は「追加支援策が必要であり、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だ」との姿勢を崩していない。

    トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は10日、9月の中国の新車販売台数を発表したが、3社ともに前年比マイナスとなった。日系3社の販売台数が前年を下回るのは6ヵ月連続だ。

    「中国はおいしい市場だ」とするかつての神話は崩壊しつつあることが背景にある。

    中国の衰退は、いまや地政学にも大きな影響を与えようとしている。ついに、中国を見限る周辺諸国が出はじめたのだ。

    輝きを失った「中国」
    これまで成長を牽引してきた地方政府の借金は、天文学的な数字となっている。

    借金返済の原資調達に必死になるあまり、軽微な法律違反に対して異様に重い罰金を科すなど、地方政府は今や経済活動に対する足かせ的な存在に化している。

    少子高齢化も猛烈な勢いで進行中だ。豊かになる前に高齢化が始まった中国社会が、この負担に耐えられるとは到底思えない。

    不動産バブル崩壊に起因する消費者の買い控えも長期間続くことは確実だ。これらの要因から、中国は当分の間「デフレ地獄」から脱却できないだろう。

    「経済的な恩恵を享受したい」との思惑から、国際社会は長年にわたり、中国の機嫌を損じないよう努めてきたが、中国経済がかつての輝きを失ってしまえば、もはや中国に媚びる必要はない。

    一気に高まる「南シナ海の緊張」

    周辺諸国を中心に国際社会は是々非々で中国と対峙する傾向を強めるだろうが、中国がこれまでと同様の拡張主義を取り続けたら、軍事的な衝突の可能性は排除できなくなる。 そのリスクが最も高いのが南シナ海だ。

    フィリピンのマルコス大統領は10日、中国の李強首相も出席している会議の場で「中国から継続して嫌がらせや威嚇を受けている」などと訴えた上で、南シナ海における紛争を防ぐためのルール作りを加速するよう要求した。

    フィリピンが南シナ海の領有権を巡り中国を対面の場で非難したのは異例のことだ。

    面子をつぶされた中国側は怒り心頭だろう。「フィリピンへの軍事的圧力をさらに強めるのではないか」との不安が頭をよぎる。

    フィリピンの動きに反中的な傾向が強いベトナムなどが同調すれば、南シナ海の地政学リスクは一気に高まることだろう。

    弱くなる中国で起きかねない「本当の有事」

    独国際放送局ドイチェ・ヴェレ(中国語版サイト)は8月下旬、南シナ海の領有権を巡る中国と近隣諸国の争いが世界の貿易に与える影響を報じた。

    記事は、「この海域はアジアと欧州、中東、アフリカを結ぶ重要な航路となっており、年間数兆ドルの商品が行き来している。有事の際には米軍がマラッカ海峡を封鎖する可能性もあり、その悪影響は計り知れない」と結論付けている。

    「弱くなる中国」について語られるようになっているが、その脅威は「台湾有事」だけではない。最大の脅威は南シナ海における中国の逆ギレ的な軍事行動なのではないだろうか。

    藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b45ddfa5f3dc8ccac2a7681f9818f211cb48bcfc?page=1

    【ついに世界銀行も「習近平」経済を危惧…!フィリピンからも見限られた没落中国で緊張が高まる】の続きを読む

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