かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    カテゴリ: 中共

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/18(日) 06:53:34.70 ID:w1HNEqto
    Record China 2025年5月17日(土) 21時0分
    no title


    中国のSNS・小紅書(RED)に13日、日本に旅行に行く際の「ある不安」について相談する投稿があり、反響が寄せられている。

    投稿者の20代の女性は「家族がもうすぐ日本に行くのですが、もし中国の伝統的な服装で日本に行って写真撮影をしていたら、悪意を持って差別されるでしょうか?」と問い掛けた。

    この投稿に、あるユーザーからは「漢服は大丈夫だがチャイナドレスを着て行けば殴られる。なぜなら日本人は漢服が何か全く知らないから。だがチャイナドレスは知られているから、殴られる」とのコメントが寄せられたものの、
    多くは
    「ないない」
    「まったくそんなことはない」
    「日本ではマジで誰も気にしないよ」
    「考えすぎ。誰も見ちゃいない」
    など否定的な意見だった。

    no title


    また、ある香港のユーザーが「日本人は大陸人みたいなことはしないよ」とコメントしたほか、
    中国のユーザーからも
    「中国とは違う」
    「中国みたいに日本の伝統服を着て殴られるようなことはないから」
    「日本人はそんなにメンタル弱くない」
    「大丈夫。逆(日本人が中国で和服を着たら)ならあり得るけど」
    との声が。
    さらに、中国で漢服を着た人物が周囲から和服と勘違いされ罵倒される騒動がしばしば起きていることから、
    「日本で中国の伝統服を着て差別に遭う確率は、(中国)国内で漢服を着て罵倒される確率よりも低いと思うわ」
    とのコメントも寄せられている。

    このほか、
    「着たい服を着ればいいと思う」
    「そもそもなぜ伝統的な服を着て日本で写真を撮りたいのかが分からない」
    「今、日本は街じゅうが中国人だらけだよ」
    「日本で漢服を着ている人に遭遇したけど、近くにいた日本人は『わ、コスプレしてる~』って言ってた」
    「普通はない。だが、そういう考え方の人は、海外に行くと何となく自分が差別されていると感じるものだ」

    といったコメントも書き込まれている。(翻訳・編集/北田)
    https://www.recordchina.co.jp/b953015-s25-c30-d0052.html

    【【中共とは違う】 「日本で中国の伝統服を着たら差別される?」質問に反響=「普通はないが…」】の続きを読む

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    1: クロロフレクサス(千葉県) [US] 2025/05/17(土) 18:41:22.95 ID:+bve4X3q0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://www.epochtimes.jp/share/301926

    陝西省西安市で、市の財政局が認可した国債販売機関が突如営業停止となり、数千人の投資者が換金できない事態に陥った。

    被害総額は100億元(約2千億円)を超えるとみられ、被害者たちは「銀行のような建物と政府の看板で信用させられた。政府主導の詐欺だ」と怒りと絶望の声を上げている。

    問題の国債販売機関(「経緯国債サービス部」)は1996年に設立され、長年にわたって「西安市財政局の正式機関」として信頼を得ていた。実際、関係者には財政局職員の家族も含まれており、国が保障する安全な投資先として多くの高齢者が資金を預けていた。

    【中国人、国債を購入したもの換金できない事態に陥る。被害総額約2千億円超。これで不良債権も解決】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/16(金) 19:34:08.35 ID:32Cu9aZI
    no title


    韓国在住中国人向けのオンラインコミュニティー、奮闘在韓国によると、韓国・釜山の男子高校生が上海モーターショー2025の会場で中国女性を盗撮し、バレると泣き崩れて「sorry」を連呼して許しを求めるということがあった。


    この男子生徒は、4泊5日の現地体験学習のため教師や他の生徒らと上海を訪れていたという。


    被害女性がSNSに投稿した動画によると、男子生徒は黒い半袖のTシャツを着て、名前と学校名が書かれた名札を首に掛けていた。女性は、男子生徒がスマートフォンのカメラを自分に向けていることに気付き、盗撮を疑い問い詰めた。


    男子生徒は当初、どもりながら否定していたが、最後は盗撮していたことを認め、女性の求めに応じて女性が映った動画を削除した。


    男子生徒のスマホの表示言語が韓国語だったため、女性は男子生徒が本当に動画を削除したか確認できないとして警備員を呼ぶと、男子生徒は「sorry」を連呼して涙を流したという。


    女性が自身の体験をSNSに投稿すると、男子生徒の名前や学校名、SNSアカウントなどが特定され、男子生徒に彼女がいることまで共有され怒りを呼んだ。


    この事件は韓国でも報じられ批判の声が噴出した。高校によると、男子生徒は帰国後、SNS上で映像が拡散し攻撃され精神的な不安を訴えているという。(翻訳・編集/柳川)

    Record China 2025年5月16日(金) 19時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b953060-s25-c30-d0192.html

    【韓国の男子高校生が上海モーターショーで中国女性を盗撮、バレると泣き崩れ許しを求める】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/15(木) 11:54:05.93 ID:W77KEmOY
    2025年5月14日、韓国・ソウル経済は「国連が『韓国国内に広がる中国人嫌悪が懸念すべき水準に達している』と警告する報告書を発表した」と伝えた。


    記事によると、国連が13日に発表した人種差別撤廃委員会(CERD)の報告書は、韓国国内で最近、移民、難民、中国人に対する差別的・嫌悪的な言動や雰囲気が広がっていることに懸念を示し、関連法の改正や公共教育キャンペーンなど、実効的な対策を講じるよう勧告した。


    特に中国人に対するヘイトはオンライン上にとどまらずオフラインにまで広がっており、深刻な懸念材料となっている。建国大学付近の「ヤンコチ通り(中国料理店が集まる通り)」では、中国人を狙った暴言や物理的な衝突が発生しており、オフラインでも中国人を対象とした嫌悪・差別・暴力の事例が報告されているという。


    この問題は、次期政権の対中外交関係の改善にも少なからず影響を与えるとみられている。韓国外交部は今回の国連の警告を受けて対策を模索している。外交部関係者は「関連部処と検討を重ね、今後取り組みを強化していく」と話したという。


    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「警告すべき相手は中国では?。大国だからって気に入らない周辺国に制裁や報復を繰り返している」「中国は限韓令で韓国を苦しめている。好きになれるわけがない」「実際に韓国に住み、中国人が韓国に対して何をしているか自分の目で確かめてみなよ」「欧州や米国の方がもっとひどいよ。韓国人はネット上で嫌っている程度だけど、西洋の人たちは面と向かって差別的な発言をする。中国人だと思って、韓国人や日本人に向かって『中国に帰れ』とか平気で言ってくる」など反発の声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2025年5月15日(木) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b953017-s39-c10-d0191.html


    【「韓国国内に広がる中国人嫌悪が深刻」国連が警告=韓国ネットには反発の声】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/05/13(火) 08:32:58.19 ID:bCZZr7Cl
     米中両国が12日、ともに関税を90日間、115%引き下げることで合意した。トランプ大統領が仕掛けた関税戦争だったが、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果といえる。関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだ。

     今回の合意で注目に値するのは、ベッセント米財務長官が「両国とも(経済の)デカップリング(切り離し)を望んでいない」と述べたことだ。

     トランプ政権は、輸出に頼り、経済も減速している中国に対し、世界一の経済大国である米国が高関税を課せば、相手は音を上げるだろうと踏んでいた。

    ■とことん最後まで、中国は対抗

     ところが、中国はトランプ政…

    この記事は有料記事です。残り1427文字

    朝日新聞 2025年5月13日 6時00分
    https://www.asahi.com/articles/AST5D458QT5DUHBI02LM.html


    【【朝日新聞】関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権 「正義の味方」で勝った中国】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/11(日) 16:48:34.83 ID:V5lWgZEg
     アメリカによる関税政策が世界経済、日本経済へどんな影響を及ぼすのかということに注目が集まっているが、それより前に崩壊した中国不動産バブルの影響が、じわじわと世界へ影を落としつつある。ライターの森鷹久氏が、インバウンド景気に沸いているように見える観光地などで始まっている、中国発の不況についてレポートする。

    (略)

     北海道・ニセコエリアで事業を展開する実業家の男性が破顔する。

    「ニセコは以前から外国人の間で人気でした。コロナ禍前から不動産や宿泊事業などに資金を入れてきて、今も儲かっていることは確かです。メディアによっては悪く報じられることもありますけど、世界中から人と金が集まっていることも間違い無いですし、地元の方でも恩恵を受けられている方は少なく無いですよ」

     しかし、このバブルは静かに終焉が迫りつつあるようだ。リゾートホテルやペンションの新築ラッシュで忙しいはずの、道内工務店の経営幹部が苦渋の表情でこう語る。

    「ニセコには、確かに世界中から金が投入されました。私も、北米のリゾート企業や中国系の企業が計画しているホテル建設にいくつも携わったことがあり、それなりに稼がせてはもらいました。しかし昨年ごろから、中国系企業の担当者と連絡がつきづらくなった。すでに工事は始まっていて、資材だって確保済みです。元請けの建設会社によれば、先方は未払い資材や人件費の高騰に対応できないと一方的に通告してきて、その後は音信不通なのだそうです。最初にいくらか支払いはあったそうですが、それきりです」(地元工務店の男性)

     道内に拠点を置く、住宅資材販売会社の担当者も同じような状況だと頭を抱える。

    「ニセコが中国人に買い占められる、とSNSで話題になるくらい、確かに中国人から人気がありました。弊社でも、中国系企業が進めるリゾート物件にいくつか関わっていて、すでに資材を発注してしまっています。しかし、中国では不動産バブルが弾け、企業も個人も大混乱に陥っている。自国での生活がままならないのに、外国、日本の話なんかどうでもいいと、先方からはっきり言われて唖然とするしかありません」(住宅資材販売会社の男性)

     そして4月中旬、地元・北海道内のテレビが、ニセコ最大級のホテル建設を進めていたアジア系企業の破産申し立てを一斉に報じたのだった。

     商習慣の違い、と言ってしまえば身も蓋もないが、それぞれ、当然事前に契約書を交わしており、先方の契約違反は明らかである。にもかかわらず、先方は「音信不通状態」であり、仮に裁判を起こしたところで、残金が支払われたり、もしくは工事が再開しそうな見込みもない。よって「泣き寝入り」するしかないのが現状だとうなだれる。そしてさらに、中国に泣かされる日本人は増加傾向にある。

     中国経済の成長が鈍化したと2010年頃から言われてきたが、そうはいっても全体規模の大きさから急激な悪化の心配はされていなかった。ところが、新型コロナウイルスの世界的流行対策のため政府はゼロコロナ政策をとり、経済活動が大きく制限された。その停滞によって住宅販売が減少、デベロッパーの資金繰り悪化し2021年には最大手の中国恒大集団が総額約3000億ドル(約50兆円)もの負債を抱え債務不履行に陥った。このような情勢で消費者の買い控えがおさまらず、不動産不況が長期化し、中国不動産バブルは崩壊したと言われている。

    「中国発の不況の影響は、まだまだ日本には及ばないと思っていたが、今年に入って10組以上、総勢200名のお客さんからドタキャンを食らいましたね」

     こう話すのは、東京都内で旅行代理店を営む日本人女性。中国系旅行代理店と提携しており、事業の一環として10年ほど前から現在まで、数千を超える中国人観光客のアテンドに関わっており「バブル状態だった」と振り返る。しかし、その終焉は「いきなり来た」と肩を落とす。

    (略)

     中国経済の低迷を、多くの日本人は対岸の火事としか捉えていないだろう。だが、中国に泣かされる世界はさらに増え、間違いなくそのなかに日本人も含まれるだろう。現在のところ、中国によるおから工事が日本国内に流入する恐れはなさそうだが、中国景気が日本国内の日本人に影響を及ぼし始めている。ぼんやりとした経済や外交の話ではなく、債務不履行による実害が、一人一人の日本の一般市民に襲いかかってくる可能性を覚悟しておいたほうがよさそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/21c6a61f36cad0cb2b8c33911af54fef2c28dce5?page=1

    【《じわじわ広がる中国バブル崩壊》建設費用踏み倒し、訪日観光客大量キャンセルに「泣くしかない」人たち】の続きを読む

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    1: グリーゼ581c(光) [US] 2025/05/11(日) 19:23:34.05 ID:DlZY/hmW0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1d130ea9d6c2f0bad79697e688da8d0915ec2c

    no title

    第11管区海上保安本部(那覇)は11日、沖縄県の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのを確認したと発表した。同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、海保の巡視船が無線で中止を要求した。

    11管によると、現場は尖閣諸島(同県石垣市)大正島の北北東約236キロのの海域。海保の巡視船が11日午前6時半ごろ、「海科001」の右舷からパイプのようなものを海中へ延ばしているのを確認した。

    【【速報】尖閣沖のEEZ内で中国が海洋調査、海中にパイプのようなもの下ろす 海保が正式発表】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/10(土) 13:09:16.06 ID:gIEF/M6i
    すでにご存じの方が多いニュースでしょうが、あえて記事を出します。完全撤退すると誤解している方がいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。

    事態はまだそこまでいっていません。

    大きな企業はホイホイ工場建てたり壊したりはできません。また「中国から全面撤退してもいいのか」という判断は難しいものです。

    『TOTO』は洗浄機能付きトイレ「ウォシュレット」やお風呂などについての製品で有名な企業です。洗浄機能付きトイレといえば、
    日本を代表するハイテク製品として世界的に有名。訪日してウォシュレットを体験し、「買って帰る」などと言い出す外国人が
    いるぐらいです。

    no title

    ↑『TOTO』中国公式サイトより。

    『TOTO』も中国に進出していたのですが――2025年04月28日に開催れた決算発表会において、北京市の『東陶北京』(1997年稼働)と上海市の『東陶華東』(2004年稼働)の工場2カ所を生産停・閉鎖すると発表。

    同社によると、2025年03月期決算では、中国における事業は35億円の営業損失を計上。併せて、2工場の閉鎖に向けて340億円の特別損失も計上しました。

    ただし事業全体では、

    総売上:7,244億円(+3.2%)
    営業利益:484億円(+13.4%)

    と増収増益を確保しています。

    特損を出した影響で純利益は「121億円(-67.3%)」となりましたが。

    工場2カ所で約2千人の従業員が失職することになります。

    同社田村社長は、決算発表会において、従業員の配置転換や退職金などの処遇について「できる範囲で最大限の恩返しをしたい」と話した――とのこと。

    『TOTO』は中国事業から完全撤退するわけではありません。

    衛生陶器の製造については、漳州市の『東陶福建』(14年稼働)と大連市で2025年内に稼働を始める『東陶遼寧』の2工場で担当する――としています。

    生産能力は約4割減りますが、中国市場の現状を考えればやむを得ない事業再編といえるでしょう。

    ・不動産市場が崩壊しているので……
    『TOTO』の中国事業が不振に陥ったのは、中国の不動産市場が崩壊しているからです。

    住宅が売れずに不振になれば、「住宅設備」について不振になるのは当然のことです。

    同様に衛生陶器の製造を手掛ける『LIXIL(リクシル)』は2024年03月期までの決算ですでに赤転(139億円の純損失)しており、同決算によると、中国市場における総売上は「429億円」。対前年比で「-2%」です。

    中国の不動産市場が好転しなければ、住宅設備を生業とする企業の業績も上向かないでしょう。

    実際、中国では家具業界が甚大な被害を受けています。例えば、以下は『新時代news』チャンネルがYouTubeに上げた「中国の家具産業が衰退」という動画ですが、見るも無惨な現状を伝えています。
    https://youtu.be/bdDfn_QXW6c


    上掲の動画を見ていただければ、家具モールが閑散としていることが分かります。住宅市場が不況になれば、住宅に備え付けられる什器や便器、浴室設備なども不要になるのです。

    ――というわけで世界的に有名な『TOTO』も中国工場2箇所を閉鎖せざるを得なくなったのですが、従業員の皆さんは別れを惜しんでいます。

    例えば中国語のSNSには以下のような投稿が見られます。
    no title


    <<日本語訳>>
    大きな環境の影響を受けて、二十年以上続いてきた会社が昨日ついに閉鎖・終了しました。

    清算して従業員は退職、失業者となりました。

    さようなら、東陶華東有限公司(TOTO華東有限公司)。

    先にご紹介した、中国企業『生迪光電科技』のように従業員の給与を6カ月も滞納したママ飛びました――なんて話はありませんから、
    中国で従業員の皆さんは外資企業に別れを惜しむのです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.05.10
    https://money1.jp/archives/147852

    【【Money1】 日本『TOTO』チャイナで2工場を閉鎖! 従業員の皆さんが「再見」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/10(土) 06:56:56.79 ID:gIEF/M6i
    中国で人口についての疑惑が高まっています。

    Money1でも先に、中国内において「本当に14億人いるのか?」という疑惑がある――ことをご紹介しましたが、最近その疑惑がさらに高まっています。

    新年を迎え、2025年の春節には、「大都市でも田舎でも人がいない」という動画が上がり、「みんなどこに行ったのか?」と非常に不気味な投稿がSNSに飛び交いました。

    本当に14億人いるのかと、その実数について多くの意見、またメディアの記事も上がりました。

    実数はやはり中国当局「統計局」にしか分かりませんが、中国当局も分からなくなっているのかもしれません。

    このような背景があり、ここにきて「無人村を見つけた」「無人村が異常なほど増加している」という動画が上がるようになっています。

    最近はスマホという便利な道具があるので、旅行をしていて、たまたま無人村を見つけた――といった動画がすぐSNSに上げることができます。

    それら動画の中には家具などはそっくりそのまま残り(TVモニターが無傷で残っている)、最近まで人が暮らしていたかのようなのに、人がそっくりない――といった村が捉えられています。

    例えば、以下はSNSから集めた動画を紹介する『』チャンネルの「中国に広がる“無人村”の謎 消えた人口の行方は?」という動画です。
    https://youtu.be/ZzzHYT0Y1iE


    さすがに「温かいコーヒーまで残っていた。まるでさっきまでソコにいたかのように」といったマリー・セレスト号事件※ほどではありませんが、衣服や家具が整然と残っているというのは不気味です。

    ※念のために付記しますが、いわゆる「マリー・セレスト号」事件は非常に誇張されて流布されています。

    中国の実際の人口は当局がウソをいっていると思われますので、中国共産党がなくならない限り「本当のところ」は分かりません。

    では無人村の方は?

    ・中国は急速に過疎ってきた!
    実は『CCTV』が2025年02月24日にヒントとなるデータを報じています。

    1985年から現在までの40年間で、中国の自然村の数は約150万村減少し、行政村も約50万村減少した――というのです。

    「自然村」と「行政村」、この2つは「自然発生的にできた集落」か「行政単位として認定された村」かの違いで、行政区画とは必ずしも一致しません。ひとつの「行政村」が複数の「自然村」を管轄していることが多い――のです。

    村の区別はともかく、この『CCTV』の報道が確かなら、1日平均102の自然村が消滅したことになります。これは驚くべき数字です。

    複数の自然村を一つの行政村か管理しているという現実を鑑みて、行政村で計算しても1日平均で34の村が消えていることになるのです。

    人口が14億人以上いるという主張はさておくとしても、集落が猛スピードで減少していることは確かなのです。

    中国は過疎化が進んでいるともいえるわけで、実際、中国の地方政府は「村の撤廃と統合」を進めています。

    例えば浙江省では、4万7,000の自然村を2万1,000の中心村に統合し、山東省では「2つの区をひとつにする」式に村を合併しようとしています。

    また、中国住宅建設部の統計によると、全国の農村住宅の空き家率はすでに30%を超え、山間部では70%に達する地域もある――とのこと。

    ――というわけで、中国を旅していて無人村があっても驚きではないのです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.05.07
    https://money1.jp/archives/147895

    【【Money1】 中共は急速に過疎っている。40年間「1日に100村」消滅してきた】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2025/05/06(火) 17:40:05.79 ID:7im4YdWh0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国太陽光パネル7社、初の赤字転落 過剰生産で市況悪化

    【大連=藤村広平】中国の太陽電池主要7社の2024年12月期決算で最終損益の合計が比較可能な17年以降、初めて赤字となった。太陽光パネルの製造で圧倒的なシェアを持つ中国企業が生産能力を増強し、需要を大幅に上回る供給により市況が悪化したのが原因だ。

    脱炭素社会に向けて太陽電池の導入が加速しているとはいえ、中国企業がためらいなく増産投資に踏み切れた背景に、先端技術への経営資源の集中を促す中国の習近平...

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM157VQ0V10C25A4000000/

    【【作りすぎた】中国太陽光パネル7社、初の赤字転落 過剰生産で市況悪化】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/04(日) 16:49:23.66 ID:iTgl2pda
    中国海警局のヘリコプターが3日に日本の領空に侵入した問題で、4日、中国政府が日本大使館の幹部を呼び出し、「日本側が先に中国の領空に侵入した」などと逆に抗議したことが分かりました。

    3日、尖閣諸島周辺にいた中国海警局の船から飛び立ったヘリコプター1機が日本の領空を侵犯し、日本政府が中国に抗議しました。これを受け4日午前、中国外務省の劉勁松アジア局長が、在中国日本大使館の横地晃次席を呼び出しました。

    劉局長は「日本側の民間航空機が先に中国の領空に不法侵入し、中国側はヘリコプターで警告して追い払った」と主張し、日本に対し違法行為を中止するよう強く抗議しました。

    これに対し、横地次席は、「中国側に領空侵犯があった」と反論した上で、再発防止を求めました。

    両国の主張が真っ向から対立する事態となっていて、日本政府関係者は、「今後の日中関係に深刻な影響を与えかねない」と指摘しています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fcdc3549eefd471a301047b22da3f0c4212c8d5e


    【【尖閣諸島】中国政府「日本側が先に中国の領空に侵入した」日本大使館幹部を呼び出し逆に抗議】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2025/05/03(土) 20:03:55.42 ID:8MhPdt7A9
    3日午後0時20分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、その後、うち1隻からヘリコプター1機が飛び立ち領空に入った。約15分後、領空の外側に退去した。第11管区海上保安本部(那覇)が詳しい状況を調べている。

    11管によると、4隻は午後1時ごろまでに、領海外側にある接続水域に出たことを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4月7日以来で、今年11日目。

    4隻はいずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは166日連続。

    産経ニュース
    2025/5/3 18:30
    https://www.sankei.com/article/20250503-PLD7VBFVQBM3ZJBHBSUMXDLQFQ/

    【【沖縄】尖閣諸島周辺の日本領空に中国海警局船からヘリ離陸、一時領空侵入】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/02(金) 00:40:42.67 ID:6boutbCe
    鳩山由紀夫元首相がこのほど、中国英字紙チャイナデイリー(中国日報)のインタビューに応じ、「台湾問題は中国の内政」との考えを示した。

    チャイナデイリーは29日、中国のSNS・微博(ウェイボー)に鳩山氏のインタビュー動画を掲載。鳩山氏は日中関係の現状について、「必ずしもすべてが良好になったというわけではないが、私たちが一番忘れてはならないことは、1972年、78年もあったが、まずは周恩来首相と田中角栄首相の間で行われた日中共同声明に対して、私たちがしっかりとこのことを守るということになれば、日中関係はどんどん良くなっていくはずだと理解している」と語った。

    また、台湾問題について、「『台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部である』ということを中国政府が主張していることに対して、(日本政府の立場として)『理解し、尊重する』ということを申し上げているわけだから、これに従って行動する、台湾問題に対しても中国の内政問題であるという扱いを、私たちがするべきだと信じている」と述べた。


    そして、「日本と中国の間で結ばれたいくつかの文書というものをきちっと守ることによって、日中関係はどんどんと改善していくと期待しているし、そうしなければならないと思っている」と改めて強調した。(翻訳・編集/北田)

    Record China 2025年4月30日(水) 11時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b952452-s25-c10-d0052.html

    【【アホパヨク】鳩山由紀夫氏「台湾問題は中国の内政」中国メディアのインタビューで語る】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2025/05/02(金) 20:18:53.82 ID:kYMHDQYk0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d18f055f47c36a1caad5618ef249620d53e8a5a0

    英防衛産業の複数の企業が社員に、中国製の電気自動車(EV)にスマートフォンを接続しないよう求めたと英メディアが相次いで報じている。中国製EVを通じた情報漏洩(ろうえい)リスクへの警戒心が英国内で強まっている。

    英紙ガーディアンは一連の報道を受けた解説記事で、「EVはハッカーに食い物にされる可能性がある」という専門家の指摘を紹介した。EVにはマイクやカメラ、インターネットに接続するWi-Fiが備わり、ハッカーにとって「データを収集する機会が多い」ためだという。

    EVの通信機能は本来、メーカーが運転操作などに必要なソフトウェアを更新するためのもの。日進月歩の技術革新やエラーの修正に柔軟に対応でき、購入者にとっても車を整備工場や販売店に持ち込む手間が減る利点があるとされる。

    しかし、この通信機能が悪用された場合には、EVに接続したスマートフォンやタブレットから情報が盗まれるリスクを伴うという。

    米国や日本など多くの国のメーカーがEVを製造する中で、中国製EVからの情報漏えいが特に警戒されているのは、中国には国家の情報活動への協力を企業に義務づける2017年制定の国家情報法があるためだ。

    また、英国では近年、17~34歳までの若い世代を中心に中国製が「手ごろな価格で買うことのできるEV」として人気が高まり、2030年までに英EV市場の4分の1を中国製が占めると予測されており、情報漏れへの懸念が強まる背景となっている。

    ガーディアンの取材に応じた専門家は、防衛産業のような機微に触れる情報を扱う企業の社員や政界、政府に関わる人々は「思慮深く行動すべきだ」と警鐘を鳴らしている。

    【中国製EVからの情報漏れ、英で警戒強まる 防衛企業が社員に中国製EVへのスマホ非接続要求】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [KR] 2025/05/02(金) 19:43:34.96 ID:voi3gNG/0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/346bb2d4eec44d96c77decf8e9b6e54eb820aeb6

    国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は28日、中国が人権活動家の監視や脅迫のため、国連でNGOを装った政府系団体の勢力を拡大させているとする調査報告を公表した。

     中国の人権侵害に対する批判の封じ込めが狙いとみられる。

     報告書によると、国連に登録された中国本土、香港、マカオ、台湾のNGO106団体のうち、59団体が中国政府や中国共産党と密接なつながりがあると判明した。

     特にジュネーブに本部を置く国連人権理事会でこうした団体が存在感を強めており、会合に大挙して押し寄せ、中国政府やその政策を称賛。他のNGOが中国の新疆ウイグル自治区やチベット自治区での人道問題を採り上げた際は、証言や会合の妨害を試みたという。

     中国の人権問題に取り組む15人の活動家や弁護士は「中国政府の代理人と疑われる人物から監視されたり、嫌がらせを受けたりした」とICIJに証言した。 

    【中国の偽NGO、国連で暗躍 人権侵害批判封じ込めか 国際調査報道】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/01(木) 07:02:13.93 ID:4eCTkyhw
    韓国における俗称「嫌中」も歴史性を持っている。近代に入り朝鮮が日本帝国主義による侵略の対象になり、朝鮮の近代主義者たちにとって過去の地域的宗主国だった中国は、早く抜け出さなければならない「前近代」、迅速に距離を置かなければならない「他者」を代表した。よく知られているように独立門の「独立」とは中国(清)からの独立を意味するものであった。
    ー中略ー

     日本で行われている極右「在特会」の妄動にそっくりなこうした暴挙は、果たしてどのようにして帝国主義的暴力の被害者たちの子孫たちによって犯されることになったのだろうか?「在特会」の暴力は植民主義的人種主義にその起源を置いているが、韓国の俗称「嫌中」(中国と中国人に対する嫌悪)もやはり歴史性を持っている。近代に入ち朝鮮が日本帝国主義による侵略の対象になり、朝鮮の近代主義者たちにとって過去の地域的宗主国だった中国は、早く抜け出さなければならない「前近代」、迅速に距離を置かなければならない「他者」を代表した。よく知られているように独立門の「独立」とは中国(清)からの独立を意味するものであった。
    また、1882年の壬午軍乱以後から中国人が朝鮮に流入し始めると、開化派は当時、中国労働者の流入を阻んだ新しい「文明の中心」すなわち米国に劣らず彼らに厳しく接することを「近代人の美徳」と考えた。

     「清人(中国人)たちは開化した国に行っても彼らの野蛮な風俗を改めず、その国の人と最初から交われない扱いを受け、その国で最も卑しい人種になっているのに、どうして交際などできるだろうか?近年、清人たちが朝鮮に来始め、朝鮮の人々がすべき仕事やすべき商売を奪い、ただでさえ汚い道をさらに汚し、阿片を朝鮮の人々に見えるように吸うので、清人たちが朝鮮に来ることは少しも利益にならず(……)朝鮮の人々ができる仕事を外国人がやってきて奪い、金を貯めて故国に帰るなぞ、蛭(ヒル)と相違ない」

     昔風の言い回しさえなければ最近の「嫌中」ビラとあまり変わらないように見える文だが、これは徐載弼(ソ・ジェピル 朝鮮の文臣、大韓帝国の政治家・ジャーナリスト・独立運動家・義士)が書いた文と推測される「独立新聞」1896年5月21日付論説の一部だ。
    当時、強者だった米国人を羨望し、自ら彼らに似ていくことを望んだ開化派の人々の中国人蔑視観も、当時の米国人の人種主義的中国観とあまり変わらなかった。華僑の事業家をライバルと認識した日本による植民地時代の「東亜日報」、「朝鮮日報」も華僑をしばしば「阿片密売」、「人身売買」、「不正行為」などと結びつけ「危険で汚い人」と描写した。中国人の主人公を「私たちの女性を性的に搾取し殺した」悪漢として描いた金東仁(キム・ドンイン)の「ジャガイモ」(1925年)のようなその時代の文学作品にもそのまま現れるこうした認識の枠組みは、マスコミを通じて一般人に「常識」として伝えられ、「万宝山事件」(1931年)という名で知られた華僑虐殺の一つの背景になった。
    ー中略ー

     中国人に対する排除と嫌悪は、1945年以前にも百害あって一利なしだった。共に手を握り抗日に立ち上がった中国人と朝鮮人の間に軋轢が生じることを希望したのは、むしろ日帝だった。今も分節化しつつある米国覇権以後の混乱した世界の中で生きる道を探さなければならない韓国としては、中国は協力の対象であり排除の対象では決してない。韓国に来て、なくてはならない韓国社会の構成員になった中国同胞を含む中国公民たちは、当然連帯の対象にならなければならない。このような協力と連帯が可能になるために、韓国の知識人社会がまずしなければならないことは、これまでの中国と中国人に対する認識などに対する省察と反省だ。
    ー後略ー

    朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov)オスロ国立大教授・韓国学
    登録:2025-04-30 20:47
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/53075.html

    【【ハンギョレ】 「嫌中」という病気をどう治療するのか[朴露子の韓国、内と外]】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/05/01(木) 19:35:26.82 ID:kTAyOYUt
    「3倍から4倍安い」韓国に中国商品が大量流入か トランプ関税・対中政策の影響が… 安さ求める消費者の声に韓国政府は難しいかじ取り迫られる

    https://youtu.be/NOeq8DREJQI?si=jGkcrDEcpIep-kIO

    アメリカが関税交渉について「うまくいっている」としている韓国。しかし、アメリカが中国に高い関税をかけたことで、韓国に中国の商品が押し寄せる悪影響が出ています。

    ソウル近郊にある大型施設。

    記者
    「韓国税関の物流センターです。中国から個人輸入された大量の商品が押し寄せてきています」

    ここにある99%が、中国の通販サイトを通じて個人が輸入した商品です。

    衣類から家具まで、多岐にわたる商品の魅力はなんといっても安さ。150ドル以下の輸入なら商品に関税や消費税がかからないメリットもあり、利用者が急増しています。今年の取引額は過去最高を更新する勢いです。

    今や暮らしに欠かせない存在で…

    市民
    「これとこれとこれを中国の通販サイトで買いました」
    「韓国で買うより3倍から4倍安いです」

    韓国人記者の自宅でも…

    チョン・ドンギ記者
    「スリッパを中国の通販サイトで買いました。この時計バンドは日本円で10円でした」

    しかし、低価格商品の流入には懸念もあります。専門家は、価格競争力で劣る韓国の製造業や小売業が打撃を受けると警鐘を鳴らします。

    龍仁大学校 パク・スンチャン教授
    「価格を下げてライバルを殺す。中国の典型的な戦略です」

    そして、この動きを加速させかねないのがアメリカのトランプ大統領。アメリカには免税制度がありますが、対中国政策の一環で、2日からなくなります。そのため、中国の商品が行き場を失い、さらに値下げされて韓国や日本に押し寄せかねないのです。

    龍仁大学校 パク・スンチャン教授
    「安い価格の商品が津波のように入ってくる可能性が非常に高いです」

    国内では規制を求める声も…

    スンジン玩具店 ソン・ドンホ社長
    「アメリカの関税のせいで、中国から安いものがたくさん入ってくるので、損害は私たちが受けることになるのです。政府は規制をしなければならないと思います」

    しかし、消費者からは…

    市民
    「自由市場なので、政府が介入すべきではないです」

    安さを求める消費者の声は根強く、政府は難しいかじ取りを迫られています。

    TBS NEWS DIG 2025.05.01 18:36
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1890366?display=1

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    1: 名無しさん@涙目です。(群馬県) [AE] 2025/04/30(水) 19:31:31.12 ID:waQhS0N70● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c809a25a7dba9329a84b0835924b57d6ed7d7184

    5月3日に総選挙を控えるオーストラリアで、北部準州政府が10年前に中国企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」と結んだダーウィン港のリース契約への懸念が強まっている。中国の影響力拡大を警戒する与野党は、ともに契約破棄の方針を打ち出している。(豪北部ダーウィン 作田総輝)

    no title

    【表】一目でわかる…「港の99年リース」契約の経緯

    【中国企業と「港の99年リース」契約、豪州総選挙で与野党とも「破棄」主張…安全保障上のリスク指摘も】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/30(水) 11:54:19.40 ID:Z5f8qPQI
    Record China 2025年4月29日(火) 18時0分

    2025年4月29日、中国メディアの観察者網は「日本のイノベーション力はどうして韓国にかなわないのか」と題した文章を掲載した。

    文章は、ブルームバーグによる21年のイノベーション指数ランキングで韓国が1位、日本が12位に入ったこと、中国科学技術発展戦略研究院「国家イノベーション指数報告書2024」で韓国が3位、日本が6位になったこと、世界知的所有権機関(WIPO)「2024年グローバルイノベーション指数」で韓国が6位、日本が11位になったこと、韓国の24年の1人当たり国内総生産(GDP)が米ドルベースで日本を上回ったことなどを根拠として、「韓国のイノベーション能力は日本より高い」と主張。「これは個人的な意見や韓国ネットユーザーの主張ではなく、世界のエリートにおける共通認識だ」とまで断言した。

    その上で「韓国が日本を超えた理由」として、「韓国人が日本人よりも教育を重視している」との持論を展開。小中学生の塾通いが非常に盛んであること、高等教育普及率が世界一であること、科学分野の研究・開発に対する投資が対GDP比で日本より高いこと、「QS世界大学ランキング」で韓国のランクイン数が日本を追い抜いたこと、大学教授や研究者の社会的地位が高いことなどを列挙した。

    また、産業面では基礎研究だけでなく応用研究や研究の産業化にも注力していること、政府が大規模な産業支援をしていること、造船や半導体、バッテリー、電子製品などの製造業で世界トップクラスの技術力を持っていること、人工知能(AI)などのデジタル経済分野でも優位性を持っていることなどに言及。日本から技術を学んだ後、自らの努力によってコア技術を手に入れて日本を追い越したと論じた。

    文章は日本の衰退イメージを強調し、これと比較する形で韓国のイノベーション力向上の過程と背景について論じた一方で、韓国にはサムスンなどの大手財閥が経済を支配しており中小企業が育たない、過剰な競争によって社会全体が疲弊している、うつ病や自殺の割合が高いといった経済や社会に関する大きな問題も存在することを指摘。中国は韓国モデルの成功面を参考にしつつ、問題点についてもしっかりと学び取るべきだとしたほか、労働環境については欧州のスタイルを参考にすべきとの考えを示した。
    (編集・翻訳/川尻)

    https://www.recordchina.co.jp/b952393-s25-c20-d0193.html


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    1: ぐれ ★ 2025/04/29(火) 15:30:02.58 ID:ZxVlOhw3
    4/29(火) 13:00
    レコードチャイナ

    27日、韓国・KBCニュースによると、済州市内を走る市内バスの中で中国人観光客と思われる女性がたばこを吸っている動画が拡散され、物議を醸している。写真は済州島の市内バス。
    2025年4月27日、韓国・KBCニュースによると、済州市内を走る市内バスの中で中国人観光客と思われる女性がたばこを吸っている動画が拡散され、物議を醸している。

    動画は18日にSNS上に投稿されたもので、撮影者の前の座席に座っている女性が、火の付いたたばこを持つ手を窓の外に出している。また、口から煙を吐いているのも分かる。この様子を見た別の乗客が「どこからたばこの臭いがしているのかと思った」「いつの時代だと思っているのか。降りるように言ってくれ」と大声を上げると、運転手はバスを止め女性のもとへ移動し、「ここでたばこを吸ってはいけない」と注意。すると女性はたばこをポイ捨てして窓を閉めた、という内容になっている。

    この動画には「注意されながらたばこをポイ捨てするとは」「本当に深刻だな」「バスから降ろすべきだった」などの反応が寄せられていた。

    国民健康増進法により、市内バスの車内は全面禁煙区域に指定されている。喫煙した場合は最大で10万ウォン(約1万円)の過怠料が課される。

    続きは↓
    韓国のバスでたばこを吸う中国人観光客、注意されると…=韓国ネット怒り「韓国をなめてる」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_952377

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