かたすみ速報

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    カテゴリ： 中共

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    1: ばーど ★ 2026/06/18(木) 08:18:41.66 ID:qX0bjFeZ
    　【北京共同】中国とミャンマーは17日、ミャンマー親軍政権の大統領を務めるミンアウンフライン氏の公式中国訪問を受けた共同声明を発表した。「軍国主義の復活といった地域の平和と安定を脅かすたくらみに反対する」と明記した。新華社が報じた。日本が念頭にあるとみられる。

    　中国は防衛力強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と批判。ロシアや北朝鮮、パキスタンといった周辺国の高官との会談で「軍国主義反対」を訴え、自国の主張の浸透を図っている。

    　ミンアウンフライン氏は15～19日の日程で訪中し、16日に中国の習近平国家主席と会談した。

    2026年06月17日 23時27分共同通信
    https://www.47news.jp/14485686.html


    【【軍国主義国家同士がおまいう】ミャンマーも軍国主義に反対　中国と共同声明、日本念頭か】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/17(水) 07:56:59.98 ID:Fwx4kBUc
    中国日本商会は11日、北京で「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。白書は、中国が外資系企業に「大きな市場機会」を提供していることを認める一方で、中日関係においてさまざまな憂慮すべき動きが見られることにも言及し、これについて「企業および文化交流が両国関係の影響を受けない」「政府間の往来が国際情勢の影響を受けない」「中国政府が日本商会および企業との対話を続ける」という三つの希望を提示した。さらに商会会長の本間哲朗氏は、中国市場にとどまることを選択している在中国日系企業の割合が約85％に達していると述べ、これは中国市場を深く耕し続けるという大多数の日系企業の強い決意を示していると指摘した。環球時報が伝えた。

    客観的に見れば、日本の経済界は中日関係において一貫して、比較的理性的かつ実務的な役割を果たしてきた。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日系企業の中国における拠点は3万社以上に上る。中国の巨大な市場と完備された産業チェーンのエコシステムは、日系企業が中国を離れられないことを決定づけている。国際情勢が不安定で両国関係が困難に直面する現在も、中国市場を深く耕し続ける日系企業の決意が不動であることは、中国の巨大な市場が持つ現実的かつ持続的な魅力を示している。これはまた、中国政府が日系企業を含む世界の企業に対して、安定的で公平かつ予見可能なビジネス環境を整備してきた結果でもある。

    （略）

    これに対し、日本政府は近年、在日中国企業をどのように扱ってきたのか。中国国際貿易促進委員会が発表した「日本ビジネス環境報告2024」によれば、約半数の中国企業が、日本が経済問題を「安全保障化」する傾向を強めていると感じており、約4割が日本の「経済安全保障」政策によって投資・経営に悪影響が出ている。2024年10月時点で、日本が課している反ダンピング関税のうち8割以上が中国製品を対象としている。日本はさらに、中国の電池材料などの製品に対しても反ダンピング措置を講じており、その結果、中国企業のコンプライアンスコストと経営リスクが持続的に拡大している。さらに多くの企業が、日本メディアによる対中ネガティブ報道が氾濫しており、日本社会における中国への非友好的な世論環境が、中国企業のブランドイメージや日常的な事業運営に大きな圧力を与えていると指摘している。

    高市早苗政権は発足後、地政学的対立の論理をいっそう強引に経済・貿易分野へ持ち込み、「国家安全」「経済安全保障」の名の下に技術的障壁や産業分断をいくつも作り、陣営対立の雰囲気を絶えず煽ってきた。高市氏が「台湾有事は日本の存立危機事態」との誤った主張を打ち出し、たびたび「一つの中国」のレッドラインに触れてから、中日両国の政府高官による対話はほぼ実質的に停止。二国間の常態的な協議メカニズムも停滞している。外交ルートが滞れば、政府と企業の連携が難しくなるのは当然だ。中国政府関係部門との十分な意思疎通を望むという商会の要望は、実際には両国の民意の基盤が揺らぎ続けているという深い懸念も指し示している。

    したがって、中国日本商会が提示した三つの「希望」は現在の文脈においてこそ、日本政府の誤った言行を直接指し示し、日本側の指導者に反省と是正を促す「核心的な問い掛け」だ。日本の安全保障政策が全面的に右傾化し、メディアが反中感情を煽り、企業がその影響を被る今日、「政治問題が企業活動に波及」という状況を生み出した張本人は日本政府自身だ。商会は政経分離を求め、外交摩擦が実務協力に衝撃を与えないよう望んでいるが、これはまさに高市政権の無謀な振る舞いの下で、在中国日系企業が身をもって感じている切実な声なのだ。

    円安が続き、内需も力強さを欠く今、日本経済の回復はもともと容易ではない。これは高市政権が認識すべき一つの基本的事実だ。中国という巨大市場を失い続ければ、日本の製造業や観光業など多くの基幹産業にとって、事態はさらに深刻化するだけだ。日本側が本当に自国企業のために安定した発展空間を確保したいのであれば、自らを省みて、対中政策や台湾問題に関する誤った発言を直ちに撤回し、「経済安全保障」の名の下での保護貿易をやめ、対中世論戦の場での悪意ある扇動を停止すべきだ。

    日本の経済界はより強い決意をもって、「張本人」である高市政権に声を上げるべきだ。在中国日系企業の切実な利益のため、そして中日経済・貿易協力の大局のために、一連の誤った対中政策を直ちに修正し、対立思考を捨て去るよう求めるべきだ。日本側が率先して誠意を示し、中国への誤った言行を停止してこそ、中日関係は真に現在の困難を脱することができるのだ。

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月15日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/15/content_118549135.htm


    【【中国メディア】中国という巨大市場を失い続ければ事態はさらに深刻化する　日本の経済界は高市政権に呼びかけを】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/16(火) 08:20:00.75 ID:uJtDohbP
    【AFP＝時事】中国は15日、軍事力の強化は世界平和に寄与すると述べ、中国によるオーストラリアへの直接攻撃の脅威が高まっていると警告したシンクタンクの報告書を激しく非難した。

    【関連記事】中国、日米豪印「クアッド」に反発「徒党を組み衝突あおる行為は嫌われる」

    オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は14日、中国がオーストラリアへの直接ミサイル攻撃を行う能力を保有しており、その脅威が増大していると指摘する報告書を発表した。背景には、中国が長距離兵器や極超音速兵器の増強を進め、南シナ海で人工島を建設している動きがある。

    シドニーに拠点を置く同研究所は、オーストラリアに対する中国の攻撃能力について、今後10年間で「DF-27中距離弾道ミサイルや、潜在的には通常弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの実戦配備数が拡大する」ことで向上すると分析した。

    これを受けて中国側は15日、報告書の指摘を「深刻な戦略的誤判断」と非難。中国は「平和的発展の道を歩むことに尽力している」と主張した。

    中国外務省の林剣報道官は記者会見で、「中国の軍事力の成長は、世界平和を推進する力の増加を意味する」と言明。「中国の軍事力の発展は、国家主権、安全保障、および発展利益を守ることを目的としており、特定の国を対象としたものではない」と付け加えた。

    報告書によると、オーストラリアに対する主な脅威は、中国の艦船や潜水艦から発射されるミサイルのほか、中国本土からでも同島国に到達可能な新型の中距離弾道ミサイルによるものだという。米軍は昨年12月、このDF-27ミサイルの射程が5000〜8000キロに及ぶと発表していた。

    なお、同報告書は中国の「能力」を評価したものであり、攻撃の「意図」を評価したものではないと強調している。

    林報道官は「関連機関」に対し、「いわゆる『中国脅威論』を煽るのをやめ、中国の発展を客観的、公平かつ合理的な視点で見るよう」強く求めた。

    中国による急速な海軍力の増強と、米中間で高まる摩擦を受け、オーストラリアは3年前に軍事戦略を再構築。北方からの敵の接近を阻止することに重点を置いている。【翻訳編集】 AFPBB News

    6/15(月) 19:07 ＡＦＰ＝時事
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a99282538dc1f25706062a7417521210a713c673


    【中国外務省「軍事力強化は世界平和のため」…豪シンクタンクの脅威論に反発】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/16(火) 08:00:39.77 ID:uJtDohbP
    中国人観光客がインチョン（仁川）空港の女性職員休憩室に無断侵入し、排便した事件が発生した。

    韓国法務部（省）仁川空港出入国・外国人庁などは15日「今月4日夜、仁川空港第1旅客ターミナル2階の入国エリアにある出入国審査官の女性職員休憩室内の洗面所で、中国人観光客とみられる男性が排便する事件が発生した」と発表した。

    この休憩室は、一般人や入国者が立ち入ることのできない保安区域である。

    一部の出入国職員は「事件当時、女性休憩室の出入り口のドアロックが正常に作動していなかったうえ、仁川空港出入国・外国人庁が警察への告発など積極的な措置をとらなかった」として、不満を示しているという。

    仁川空港出入国・外国人庁は「排便を急いでいた入国観光客が道を間違えて入り込み、排便した可能性が高い」とみている。また事案の重大性を考慮し、捜査依頼などの措置についても検討していることが伝えられた。

    wowkorea 2026/06/16 07:33
    https://www.wowkorea.jp/news/read/526247.html


    【中国人観光客、女性職員休憩室で排便か＝韓国仁川空港】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/16(火) 09:17:34.73 ID:GzC3m/eg
    (略)

    　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領との「シャトル外交」で大はしゃぎした高市首相は、「ほら、ご覧なさい。韓国のリベラル派で反日の権化だった李大統領でさえ、中国の脅威を前にすれば、日本とは運命共同体。歴史認識がどうのこうのと言ってる余裕はないのね。結局、私とは仲良くするしかないのよ」と言いたいのかもしれない。

    　しかし、その認識には、二つの意味で大きな勘違いがある。まず、中国の脅威を前にすれば、韓国は日本と仲良くするしかないという点だ。

    　日本にとって、中国は「敵国」だというのが高市首相の本音である。北朝鮮、ロシアも同じだ。従って、これらの権威主義の敵国には、民主国家の日米韓が運命共同体として対峙し、勝利しなければならないと考えている。

    　しかし、李大統領の考えは違う。まず、東アジアの安全保障のためには、日米韓対中露北という対立構造を作るのではなく、複合的な多国間の安保体制へと進むべきだと考えている。就任1周年の3時間に及ぶ記者会見でも、その趣旨を述べている（日本経済新聞）。

    　そこには、中国を敵と位置付けるのではなく、米中の間で、バランス外交を行う必要があるという意味がある。李大統領は、韓米同盟の重要性は強調しつつも、過度な依存は否定する。日本が、反中・対米依存一本槍なのとは明らかに異なる。

    (略)

    ■中国と対話ができないのは日本だけ

    　現に、ASEAN諸国などを見ると、米中対立の中で、どちらか一方に偏った外交を展開するのはごく少数だ。ラオスやカンボジアなどは中国寄りで、フィリピンは米国寄りだが、その他の国は、どちらにも与しないという立場が明確だ。

    　そのフィリピンは、中国との領土問題があり、日本が反中の砦として最も期待する国だが、実は、今年3月に長期にわたって停止されていた南シナ海二国間協議メカニズム（BCM）を次官級で再開させた。さらに、イラン情勢の緊迫化による石油危機に対して中国政府がフィリピン農業相の要請により、フィリピン向け肥料を輸出制限の例外とするなどの協力が実施されている。閣僚級でも対話が機能しているのである。

    　こうしてみると、アジアで中国との対話ができない国は日本しかないことがわかる。米国一辺倒という国も日本だけだ。

    　高市首相はかなり古い世界観に固執しているのだろうか。世界の盟主米国と一体となり、中国の権威主義批判をしていれば、世界の諸国が日本の立場を理解してくれると信じているのかもしれないが、それこそ時代遅れ。お花畑の外交安全保障戦略である。

    　このままでは、日本だけが中国とのデカップリングを進め、その巨大な市場も、また世界への輸出基地としての機能も利用できず、さらに世界最先端の技術からも切り離される。他方、アジア諸国は、米中とのバランス外交に腐心し、先端産業のサプライチェーンの構築で米国とも中国ともうまく協力して、両方のメリットを享受する方向に進むだろう。

    　米国でさえ、中国とはAI覇権争いは別として、その他の協力できる分野ではウィンウィンの関係を築こうとしている。

    　高市首相は、自由主義、民主主義の旗手というつもりなのかもしれないが、実は軍国主義の旗を振りながら、武器セールスに励む「日本の平和主義ブランドの破壊者」に成り下がっていることに気づいていない。

    　実は日本の国民も同じだ。今すぐ「覚醒」し、アジアの平和主義のリーダーとしての日本の信頼を再構築する道に戻るために、高市首相退陣を実現させなければならない。

    全文はソースで

    古賀茂明

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c2f8a2f4606405ae9971f3e237b4fa8ecd427b2?page=6


    【【古賀茂明】高市首相の「お花畑外交戦略」のせいで日本はアジアで唯一“中国と対話できない国”に　韓国の多国間安保体制を見習うべき】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/14(日) 08:26:57.82 ID:qJtA2ka+
    ＜中国のインフルエンサーが山梨県の「富士山コンビニ」前で撮影したダンス動画を投稿したところ、日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到。この件をきっかけに、日中ネット上で公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった＞

    中国の人気ダンスインフルエンサーカップル「藤短短」が、山梨県のローソン河口湖駅前店の入り口で撮影したダンス動画を投稿したところ、日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到した。2人は撮影時間が早朝で実質的な迷惑はかけていないと弁明したが、反発は収まらない。日本側の反応に失望を示し、2人は最終的に動画を削除した。

    世界シェア7割・中国の性玩具勢が日本に“本格侵攻”

    この件をきっかけに、日中ネット上では公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった。中国のネットユーザーの間では、「日本は過剰なルールに縛られた不自由な国」という見方が大半を占め、「政治批判の自由を除けば、中国のほうが日本よりもはるかに自由」という言説が広く支持を得た。

    言論の自由さえ保障されていない中国が日本よりはるかに自由だ、という主張には「自由」に対する深い誤解がある。

    日本人は長い間、「みんながルールを守ることが、誰もが安全で快適に暮らせる前提」というシステムへの信頼を培ってきた。「ルールがあるからこそ自由がある」状態、「自律すなわち自由」である。内面的な自律の成熟が経済発展のスピードに追い付いていない中国の人々には、これが理解できない。「自分がやりたいことを、やりたいからやる」のは、「自由」ではなく、「放任」「無秩序」にすぎない。

    ■政治批判の自由を除けば、中国のほうが自由?

    「政治批判の自由を除けば、中国のほうはるかに自由」という考え方も、視野狭窄だ。政治批判の自由は、全ての自由の土台である。経済や移動、信教、学問、知る権利、そして表現……これら全ての自由は、「政治批判の自由」という強固な盾に守られている。塾など民間教育産業への突然の規制令、アリババなど大手IT企業への巨額の罰金と締め付け、ゼロコロナ政策時の理不尽なロックダウン（都市封鎖）などは全て、政治批判の自由がないために引き起こされた。

    中国の日常的な「活気」「ルールの緩さ」は魅力的に映るかもしれない。しかし、それは「政府が今たまたま黙認しているだけ」の自由にすぎない。言い換えれば、飼い主が機嫌よく放し飼いにしてくれているときの飼い犬の自由だ。自分の生活や人生を、自分の意思でコントロールする自由が存在しない中国は、本質的には「究極の不自由」な社会である。

    6/13(土) 20:10 ニューズウィーク日本版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/14475f1750f4e7ca52ed789fb5883934d82b54eb


    【【Newsweek】中国人の考える「自由」と、日本人の考える「自由」はこんなに違う】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/14(日) 16:26:17.88 ID:zH7nbuvx
    (略)

    　こうなると心配されるのは、日本が誇る観光都市・京都への影響だ。オーバーツーリズム問題もあり、日本人の「京都離れ」が進んでいると言われて久しい。そこにきて、インバウンド消費の3分の1を占めるとされる中国人観光客が激減すれば、地域経済に与える影響は小さくないだろう。

    「中国政府が訪日自粛を呼びかけてから、その影響を予測するためシミュレーションを実施しました」

    　こう語るのは、京都市観光協会のDMO企画・マーケティング統括官を務める堀江卓矢さんだ。新型コロナの影響で訪日観光客が激減した2020年から22年のデータを基に、中国人観光客がどれだけ減るかをシミュレーションしたという。堀江さんが続ける。

    「最初は“半減”くらいを予想していたのですが、実際の減少率はもっと高いことがわかりました。例えば今年4月の月間データでは64・3％も減少していたのです」

    　予想を超える減少数だったことがわかった一方で、「データからは意外な事実も判明しました」と堀江さんは言う。

    「中国人観光客の減少が京都の外国人観光客全体の増減に与えた影響を計算してみると、わずか数パーセントの減少にとどまることがわかりました。実は、もともと京都を訪れる中国人観光客はそれほど多くなかったのです。なぜ中国の皆さんは京都を訪れないのか、という点について本格的な調査を行ったことはありません。ただ、京都は東アジアにおける伝統的な“都”の一つだという歴史が観光地としての魅力につながっていますが、中国の皆さんが“観光地の日本”に求めているものは違うものかもしれません」

    ■「遺跡」だけの観光地との違い

    　堀江さんによると、アメリカとイスラエルがイランに大規模な攻撃を仕掛けた2月28日以降のほうが、京都を訪れる外国人観光客の数に影響を与えたという。中東ルートの航空便が相次いで欠航になったからだ。

    　だが現在は段階的に航空便が再開されており、影響は限定的なものに終わる見通しが高いという。結局、国際紛争など厳しい外部環境があったとしても、京都を訪れる外国人観光客の数はそこまで減らないということなのだろう。

    　なぜ外国人観光客はこれほど京都に魅せられるのか。堀江さんは「約1000年以上にわたって政治と文化の中心だった街は非常に珍しい」と言う。

    「世界の観光地を見ると、紀元前からの歴史を持つ街も確かに存在します。ただ、そうした街では遺跡として保存されているだけの観光地も少なくありません。一方、京都は伝統的な建物だけでなく文化や工芸なども、確かに昔とは形を変えたところもありますが、何よりも現在の生活や先端技術に適合した形で今も活用されています。いわば“新旧が調和された街”なのです。京都を訪れることで観光客が体験できる全てに1000年の歴史が裏付けされています。これを他の観光地が模倣できる可能性は低く、まさに世界でも京都でしか味わえない魅力を持っています。さらに京都市は人口が146万人という大都市であることも重要でしょう。もともと昔から国内外の人々が訪れる場所だったこともあり、宿・食・交通といった基本的なインフラが高度に集積されています。近代的で最先端の都市機能と四季折々の自然が調和した独特の景観が受け継がれており、これも世界に類例の少ない観光地だと言えます」

    　外国人ばかりでなく、日本人も改めて京都の魅力を堪能しに行ってはどうだろうか。

    （井荻稔）

    AERA
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86b3f2b5b10e884b085f57bc9980669bbc858513?page=1


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    1: バイト歴50年 ★ 2026/06/14(日) 16:05:37.22 ID:t69OirA49
    米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が5～6月に中国・台湾・韓国を歴訪するなか、日本を素通りした。半導体産業における日本の競争力の陰りだけでなく、人工知能（AI）革命で日本が出遅れかねないリスクを示唆している。

    「台湾はAI革命の中心だ」「韓国のパートナーに感謝を伝えに来た」。ファンCEOは5月下旬から6月上旬の日程で訪問した台湾と韓国で、賛辞を惜しまなかった

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091C60Z00C26A6000000/


    【NVIDIAのCEO、中国・台湾・韓国を歴訪も、日本を素通り　韓台に劣る日本】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/13(土) 16:26:43.90 ID:AqKG1zcX
    中国メディアの環球時報は8日、中国ワインに対する評価が高まっていることを伝える韓国・朝鮮日報の記事を紹介した。

    記事によると、香港で先日開かれたワインとスピリッツの展示会「ビネクスポ・アジア」で中国ワインの品質の高さは目玉の一つとなった。中国ワインはかつて「発展の潜在力がある」と見なされていたが、フランスのワイン展示会運営会社ビネクスポジウムグループのロドルフ・ラメーズ最高経営責任者（CEO）は「中国ワインのレベルはすでに成熟段階に達している」と評価。中国ワインが世界市場に展開していく中で「すでに成熟」と評されたのは今回が初めてという。

    また、記事は「中国ワインの国際舞台での存在感は高まり続けている」と述べ、国際大会で何度も受賞していることを紹介した。中国ワインに特化した大会で、あるソムリエは「20年前と比べると、中国ワインは『すっかり生まれ変わった』と言っても過言ではない」とコメント。ビネクスポ・アジアの会場で行われたブラインドテイスティングでは、一部中国ワインが仏ボルドーワインとの比較でも高い評価を得たという。

    記事は「中国ワインの高級市場への進出は、一朝一夕の成果ではない」と記し、過去20年間に大規模な投資や海外からの専門家の招聘、ブドウ栽培技術の向上が行われてきたことを伝えた。

    中でも、寧夏回族自治区・賀蘭山の東麓は中国ワイン産業の中心地となっており、新疆ウイグル自治区でも広大な土地と乾燥した気候を生かして大規模なブドウ栽培が行われている。一方、山東省は中国ワイン産業の発祥地として知られ、河北省は首都圏市場に近いという強みを背景に勢いよく発展している。雲南省の高地で生産されるワインは独特の口当たりが注目を集めているという。

    記事は「重点産地の生産体制が整うにつれ、中国ワインの国際市場での競争力も認められるようになった」と述べ、中国ワインは品質向上を重ねた先にあるブランド力やストーリーを競う段階に徐々に移行しつつあると指摘した。（翻訳・編集/野谷）

    https://www.recordchina.co.jp/b978607-s25-c20-d0190.html


    【中国ワインの評価高まる、競争はストーリーを競う段階へ―韓国メディア】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/13(土) 21:29:58.93 ID:1a1BitDr
    【北京時事】中国公船が日本などへの示威を目的に、台湾東部沖海域で異例の外国籍貨物船の取り締まりに乗り出した。台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を強く非難。中国公船は１３日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。

    中国は作戦能力蓄積　「グレーゾーン攻撃」常態化―台湾国防部

    　「ここは台湾の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国に管轄権はない。国際法違反であり、直ちに立ち去るよう要求する」。台湾海巡署（海上保安庁に相当）の巡視船は、航行中の韓国船などに「偽の管轄権」を主張して不当に航海情報の照会を行ったとして、中国公船に無線で退去を求めた。

    　中国交通運輸省によると、巡視船など計４隻が６～１０日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施。航行中の約２００隻を調べ、３隻の違反行為を改めさせたという。同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。

    　高市早苗首相とマルコス比大統領は先月２８日、両国のＥＥＺと大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意したが、中国は対象海域の台湾東側に自国のＥＥＺと大陸棚があると主張。交渉は「完全に違法かつ無効」（中国外務省報道官）として、日比に厳正な申し入れをしていた。

    　また、中国の「第２海軍」と呼ばれる海警局の船が台湾東部沖で、今月１日に続いて１３日にも巡視活動を実施。今後、日比交渉をけん制するため活動を常態化させると予想され、日本の海運大手関係者は「石油タンカーの航路に近く、正常な航行に支障が出る恐れもある」と懸念を示した。

    時事通信　2026年06月13日20時22分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061300376&g=soc
    https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202606/20260613ax09S_p.jpg


    【【海賊行為だから撃沈せよ】中国、日本への示威を目的に貨物船取り締まり　異例の台湾東部沖】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/13(土) 09:27:39.20 ID:1a1BitDr
    　ミャンマー政治を研究する米国人が6月上旬に中国当局に拘束されたことがわかった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日までに伝えた。中国外務省の林剣副報道局長は同日の定例会見で、「スパイ活動に従事して中国の国家安全に危害を加えた疑いがある」として、拘束を認めた。

    　NYTによると、拘束されたのは「ミャンマー戦略政策研究所」のミンジン氏で、6月3日にミャンマーとの国境に近い中国南西部の雲南省昆明で行方が分からなくなったという。

    　林氏は会見で、中国は在広州米国総領事館に連絡したと明らかにしたうえで、「ミンジン氏の合法的な権利は十分に保障されている」とした。NYTによると米国人が中国の国家安全に関する容疑で拘束されるのは異例で、米中間の「関係改善を難しくする可能性がある」としている。

    　ミンジン氏の母国はミャンマーだが現在はタイ在住で、今月ネパールで開催予定のフォーラムで講演する予定だった。同氏が設立した研究機関「ミャンマー戦略政策研究所」は「民主的リーダーシップの促進と市民参加の強化に取り組んでいる」という。（北京=平賀拓哉）

    6/12(金) 19:46 朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4d6441b51d5b2505e1b615d58c63021345e13c


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/13(土) 09:13:45.24 ID:AqKG1zcX
    　「中国経済は“崩壊”へ向かっているのか？」――。不動産大手・恒大集団の経営危機以降、中国経済を巡っては悲観論が絶えない。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本のバブル崩壊やリーマンショックと同じように考えていいのだろうか。中国経済研究の第一人者・柯隆氏は、「多くの人が見落としている決定的な違いがある」と語る。その違いとは、バブル崩壊の“スピード”だ。情報統制が可能な独裁国家ならではの危機対応とは何か。恒大集団の実例をもとに、中国経済のリアルに迫る。（丸山紀一朗、ダイヤモンド・ザイ編集部）

    ●　民主主義国家と独裁国家のバブル崩壊 異なるのは「スピード」

    　――この連載マンガ「恋する株式相場」では、過去に何度か中国経済をテーマにしています。今回はよろしくお願いします。

    　柯隆（以下、柯）　まず私のスタンスが、楽観論とか悲観論とか一切ない前提で、自分が分析して感じているところをストレートに伝えます。中国経済のリアルをお伝えします。

    　――3年ほど前、恒大集団という不動産デベロッパーが破綻かという話の時に、「中国経済自体の先行きもまずい」と耳にしました。その後、中国は不動産バブルが弾けたと言われていますが、日本のバブル崩壊とは違うのですか？

    　柯　多くの方が理解していないのですが、日本のバブル崩壊、あるいは米国のリーマンショックと、中国の不動産バブル崩壊には、決定的な違いがあります。

    　それは、バブル崩壊のスピードです。

    　日本や米国、欧州のような民主主義あるいは法治国家のバブル崩壊は、ダメだと分かった瞬間、一気にクラッシュして、誰もそれを止められない。先延ばしにすることもできません。なぜかというと、民主主義の国では情報をコントロールできないからです。

    　投資家が最もパニックに陥るのは、リアルな危機に関する情報を手に入れた瞬間で、「パニック売り」などと言われます。その点、中国は独裁国家なので、政府がありとあらゆる情報をコントロールできる。恒大集団のケースもそうですが、情報は中国国内で小出しにされているので、実際に崩壊するのには時間がかかるのです。

    　恒大集団の実例を挙げると、2021年にドル建て債券のデフォルト、すなわち債務不履行が起きたのですが、実際に香港株式市場での上場廃止になったのが2025年8月25日。随分時間が経っています。

    　――4年も「延命」させたのですね。

    　柯　先日、恒大集団の創業者が裁判にかけられて、本人が贈賄や詐欺などすべての罪について認めました。「破綻することが予見できたのに金を集めた」だけではなく、他にも山ほど項目があるのですが。

    　なぜ上場廃止まで4年もかかったか、なぜ速やかに裁判が開かれなかったか。その理由の一つは、共産党幹部が関わっていたからです。

    　柯　恒大集団の創業者は、共産党の高級幹部を巻き込まないと不動産開発が成功しないと分かっていたので、彼らに賄賂を贈る必要がありました。賄賂はお金だけではありません。例えば恒大集団にはプライベートクラブがあり、その中にカラオケやマッサージ、スパなどがあって、恒大集団が自分たちで作った歌舞団（音楽や舞踊などを披露する団体）もいる。そこで大勢の共産党幹部が接待を受けていたのです。

    　おそらく創業者は、共産党幹部たちを接待した時の映像や写真をたくさん持っているはずです。これらを表に出してしまうとスキャンダルがどこまで発展するか、どこに飛び火するか、中国政府も相当心配していました。動画や写真などのデータがコピーされて海外のサーバーに預けられた場合、大変なことになる。全部確認が取れるまで詳細な情報を表に出せなかったと考えられます。最近ようやく裁判が動き出したのは、この手のスキャンダルの範囲がだいたい特定できたからなのです。

    (略)

    　柯　中国政府には今、当時の日本のバブル崩壊の状況を知っている人がいないのです。日本の銀行が倒産したのは1990年代後半。北海道拓殖銀行や山一証券、日本長期信用銀行（長銀）などです。あの時、日本に調査に行った人が当時50歳だとすると、今は80歳なので習近平政権の執行部にはいません。だから日本のバブル崩壊を十分に理解していません。

    　習近平政権も同じミスを犯しているのですが、危機に直面した時に政府や金融機関が「変な期待」を捨てないのです。「少し待てば景気が良くなるかもしれない」と考えて手当てをしない。それで日本は30年が失われました。中国も同じことを繰り返しています。しかも、日本より傷が深まる可能性が高いと思います。

    全文はソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f93c59dde57546ab36b4011263b838f9ff902e4f?page=1


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    1: ばーど ★ 2026/06/12(金) 18:19:18.52 ID:TG/nteRN
    （ブルームバーグ）:中国政府が「新型軍国主義」という言葉で日本を批判し始めている。日本の再軍備という「灰色のサイ」がアジア太平洋の平和と秩序に向かって突進しているとでも懸念しているだろうか。

    灰色のサイとは、マーケットで使われる言葉で、発生確率が高く、その影響が大きいにもかかわらず、これまで見過ごされてきたリスクだ。だが、恐らくそうではないだろう。

    こうした言い方は、日本が第2次世界大戦当時の考え方を復活させようとしているという中国が以前から続けている非難の言い換えに過ぎない。中国政府が高市早苗首相への反発を強めて以後、この造語は記者会見や国営メディアで使われる頻度が増している。

    中国外務省の林剣報道官は先週、「日本における新型軍国主義の悪質な台頭は、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固たる対抗措置を講じなければならない」と述べた。

    小泉進次郎防衛相はシンガポールで5月下旬に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で中国に反論し、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたら、おかしいと思いませんか」と参加者に問いかけた。

    中国が用いる表現は新しくても、非難の内容は目新しいものではない。戦後間もない時期であれば、日本の帝国主義的な野心による傷跡が生々しく残っており、こうした主張にも一定の説得力があったかもしれない。しかし今日の国際社会では、中国が売り込むこのナラティブ（物語）の買い手はほとんどいない。

    その端的な例が、シャングリラ会合でフィリピンのテオドロ国防相が示した意見だ。中国が「歴史を不適切に利用」しているとし、「自らの不正行為を覆い隠すための日本に対する不当な中傷」を批判。「日本は間違いなく世界の模範的な市民だ。ほぼ全員がそう考えているという点で一致していると思う」と語った。

    ここまで手放しで称賛する国ばかりではないだろう。しかし、つい最近まで日本に警戒感を抱き、再軍備への警告に耳を傾けていた国々でさえ、今や日本の過去よりも中国の現在を懸念している。

    その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。

    高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。

    最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。

    ■先手打つ外交

    これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル（約1兆6000億円）拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。

    韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練（SAREX）を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。

    もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。

    中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。

    日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。

    高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。

    以下全文はソース先で

    TBS CROSS DIG with Bloomberg　6/12(金) 9:02
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6946de2527fe31f492caca5536a39d8138565c50


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    1: ばーど ★ 2026/06/12(金) 18:38:49.32 ID:TG/nteRN
    　自民党ハト派の代表格だった河野洋平氏が89歳で死去した。歴史を直視する姿勢で近隣諸国との関係改善に尽力した。日中関係が悪化する中、パイプ役としての期待もあった。国内外から惜しむ声が相次いだ。

    　河野氏は21日から、日中両国の貿易促進をはかる「日本国際貿易促進協会」（国貿促）の会長として中国を訪問する予定だった。2006年の会長就任から毎年のように訪中し、民間交流で存在感を発揮してきた。昨年6月の訪中時には李強（リーチアン）首相と面会しており、今回も習近平（シーチンピン）指導部との面会を模索していた。

    　日中友好議員連盟会長を務める自民党の森山裕・前幹事長は5月末に河野氏と面会した。悪化する日中関係を気に掛けている様子だった。体調が悪そうに見えたが「何としても中国に行く。片道切符になっても行く」と語っており、日中関係の改善に対する河野氏の強い覚悟を感じたという。

    　国貿促によると、河野氏の死去を受け、予定通り中国を訪問するか再調整している。政府関係者は「対中関係に尽力されており、注目していた動きだが残念だ」と話す。

    　日中関係は、高市早苗首相の…

    この記事は有料記事です。残り1369文字

    朝日新聞　2026年6月12日 6時01分
    https://www.asahi.com/articles/ASV6C3QFJV6CUQIP063M.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1781257129/

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    1: ばーど ★ 2026/06/12(金) 16:26:08.35 ID:TG/nteRN
    2026年6月11日、中国メディア・観察者網は、日本企業が中国へのレアアース依存を減らすため国内に新たな製錬所を建設する計画であると報じた。

    記事は、日中間の緊張高まりや中国による輸出管理強化により、今年3月と4月の中国の日本向けレアアース輸出が前年同期比で80％以上も激減したと紹介。日本側の要請を受けて米国が仲介に入り、中国側に輸出再開を要請する事態になっているとも伝えた。

    その上で、信越化学工業が対中依存を減らすため、少なくとも350億円を投じて福井県に新しいレアアース製錬工場を建設し、電気自動車（EV）メーカーなどのために国内サプライチェーンを構築する計画を立てたと説明した。

    また、三井金属も2028年度までに100億円を投じて福岡県に新しい生産施設を建設するほか、住友金属鉱山も26年度から生産量を拡大する計画であるなど、日本企業によるレアアースをめぐる動きが活発化していることを紹介した。

    記事は背景として、日本のレアアース製品の生産量が世界のシェア1％未満であり、国内需要はほぼ完全に中国に依存していることを指摘するとともに、中国の製錬コストが圧倒的に低いため、日本は現時点で中国と競争することはできないとの意見が日本の専門家から出ていることを伝えた。

    この記事に対し、中国のネットユーザーからは「ギョウザを食べるのにお酢から作り始めるようなもの」と産業チェーン再構築の無謀さを笑い飛ばす声が上がった。

    また、「日本が工場を建て終わったころに中国は安値で大量輸出してつぶせばいい」「大量生産すれば環境コストと補助金が膨らみ続け、作れば作るほど財政を圧迫する」「工場が稼働するころには肝心の産業が死に絶えている」といった指摘が並んだ。さらに、「中国の2．5倍の価格」という現状に日本企業幹部が言葉を失うコント仕立てのやり取りも書き込まれ、高い共感を集めた。

    一方で、「カードを握られるくらいなら高くついても自前でやるべき。コストではなく戦略の問題だ」と日本の判断に理解を示すコメントも一定数見られた。（編集・翻訳/川尻）

    Record China 2026年6月12日 15:00
    https://www.recordchina.co.jp/b978906-s25-c20-d0193.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1781249168/

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    1: ばーど ★ 2026/06/12(金) 07:48:14.45 ID:TG/nteRN
    ジンバブエ紙「ニュースデイ（News Day）」はこのほど、「帝国の亡霊の復活　日本の軍備拡張とその影響」と題する長文の評論を掲載した。記事は、日本はいまだ侵略の歴史を徹底的に反省しておらず、むしろ教科書の中で侵略の史実を矮小化し、政治家による靖国神社参拝などの行為を美化し、歴史問題を長年未解決のままにしていると指摘。こうした背景の下、日本の防衛予算は過去最高を更新し続け、軍備拡張の動きも相次いでいる。さらに台湾問題をめぐって危険な発言を繰り返していることから、国際社会は日本が軍国主義の道に戻るリスクに強い警戒を保っていると論じた。中央広播電視総台が伝えた。

    記事は、日本政府の一連の動きの本質は「帝国主義の亡霊の復活」にほかならないと警告する。すなわち、戦後の平和枠組みによる制約を絶えず打破し、軍備拡張を急ぎ、21世紀の世界の安全を脅かす重大な潜在的脅威となっているということだ。

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月11日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/11/content_118543202.htm


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    1: ばーど ★ 2026/06/10(水) 19:52:45.99 ID:CpGh/1hl
    5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、小泉進次郎防衛大臣は中国からの「日本は新型軍国主義」という批判に反論した。防衛大学校共同研究員の伊藤隆太さんは「中国が外交的に敗北した大きな要因は、政府高官が不在だったことだ。ただ、シャングリラ会合で明確になったことは、中国にとって敗北以上に深刻な事態だ」という――。

    ■日中の勝敗が明確になった「シャングリラ会合」

    　シンガポールで5月29日から31日にかけて開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で、奇妙な主役になったのは中国の大演説ではなく、中国高官の不在だった。小泉進次郎防衛相は、中国が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判することに反論し、ヘグセス米国防長官には公開の場で米国の地域関与を問うた。

    　防衛省が公開した出席概要によれば、小泉氏は5月31日の第5セッションで演説し、5月30日にはヘグセス氏のスピーチ後に質問している。

    　構図はわかりやすい。日本の外交は成功し、中国の外交は失敗した。中国の振る舞いは「赤っ恥」「外交的敗北」と評されてもおかしくない。しかし、中国にとっての本当の問題は、この一度の失敗にとどまらないのではないか。露呈したのは、単なる戦術ミスでも、一度きりの失点ではなく、もっと根深い構造的な問題だ。

    　中国の軍事力と外交的影響力は依然として大きい。経済規模も、安全保障上の存在感も、衰えてはいない。だが、大国として扱われたい中国が、大国としての説明責任を果たしきれなかった印象は残った。テレビで切り取られやすいのは、小泉氏の英語や中国側との応酬であり、そこだけを見れば「日本が中国に勝った」という単純な物語にもなる。

    　だが、この会議の本当の読みどころは、勝敗の二択ではないところにある。

    ■「高官の不在」で疑念が深まった

    　もちろん、中国側代表は会場におり、発言もしている。だが、国防相級が正面に立たず、各国閣僚とのやり取りを十分に積み上げなかったことで、政治的には空白が生まれた。中国をめぐる疑念が会場に濃く残り、日本や米国、豪州、フィリピンなどがその疑念をそれぞれの言葉で語ったのだ。その空白に、小泉氏の言葉が鋭く入り込んだのである。

    　国際会議では、発言の巧拙だけでなく、議論のポジションの取り方が勝敗を分ける。相手がいない場で相手を批判すれば一方的に見えるが、相手が自ら高位の説明者を置かなければ、その批判は「不在によって裏づけられた疑念」に変わる。今回、日本の発言が強く響いた理由は、まさにそこにあった。

    　そして会場に残されたのは、中国の一度きりの敗北ではなく、それを超えるはるかに大きな問題の輪郭である。

    ■欠席は演説よりも雄弁に語る

    　シャングリラ会合は、英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)が主催するインド太平洋の代表的な安全保障会議である。各国の防衛相、軍高官、専門家が集まるこの会議では、何を語るかだけでなく、誰が来るか、誰が来ないかも政治的メッセージになる。

    　この会議の本質は、合意文書を作ることよりも、各国が何を恐れ、どの国と組み、どの相手に警戒しているのかを可視化する点にある。首脳会談ほど儀礼的ではなく、通常の記者会見よりも専門的だ。防衛相級が登壇して厳しい質問を受けること自体が、地域に向けた安心供与になる。軍事大国にとって、出席は単なる参加ではなく「説明する意思」の表示なのである。

    　5月28日に配信されたロイターの記事によれば、中国の董軍国防相は同会議を2年連続で欠席し、中国人民解放軍(PLA)系の研究機関や海軍関係者らが代表として送られた。さらに5月30日のロイター記事は、会場で「中国はどこにいるのか」という問いが浮かび、中国政府の代表団は例年より低調に見られたと報じている。

    　ただ、中国が完全に姿を消したわけではない。シンガポールのCNAが5月31日に配信した記事によれば、中国側代表団は中国人民解放軍国防大学の孟祥青少将らが率い、日本や南シナ海をめぐる議論でも中国の存在は大きかった。問題は、高位の国防当局者が会議の中心舞台で各国の懸念を正面から受け止める姿を見せなかったことだ。欠席は、ときに演説より雄弁である。

    以下全文はソース先で

    ■信頼を積み上げる機会を失った
    ■「小泉防衛相の反論」が突いた中国の急所
    ■「歴史問題」に持ち込ませなかった
    ■“日本主導”を明確にした「異例の質問」
    ■事実上の「対中包囲網」
    ■「反論の機会」を得られなかった代償
    ■習近平が食らった“本当の痛手”
    ■「力任せの大国」でいられる時代は終わった

    プレジデント　2026/06/08 17:00
    https://president.jp/articles/-/114367


    【覚醒した小泉大臣は誰にも止められない…閣僚を送らず、国際会議から逃げた習近平の"最大の誤算"】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/10(水) 17:53:34.89 ID:CpGh/1hl
    [上海 １０日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、ＢＹＤ（比亜迪）の王伝福‌会長は９日、５年以内に世界最大の自動⁠車メーカーになるとの見通しを示した。株価が大幅に下落する中、投資​家を安心させようとする狙い。

    ＢＹＤの２０２５年の世界販売台数は４６０万台で世界６位。‌ただここ１年間は国内ライバルとの競争が激化して国内販売が打撃を受ける‌中、成長軌道への‌回帰に苦戦している。同社​株は香港市場で過去１年間にピークから４５％超下落‌し、深セン上場株も３３％下落した。

    上海証券報によると、王氏は‌深セン本社で開か​れた年次株主総会で演説し、今‌年の成長に向けたボトルネックと位置付ける⁠第２世代「ブレードバッテリー」の増産に注力する方針を強調。「ＢＹＤは５年以内に規模の面で真に世界⁠一の自動車メーカーになる」​と述べ、力‌強い輸出実績や、国内外での成長を支えると見込むバッテリーや急速充電技術の⁠進歩など、技術革新の進展を強⁠調した。

    ＢＹＤの１─５月の輸出は前年同期比６５％増加し、貿易障壁⁠が比較的低いブラジル、英国、オーストラリアが‌最大⁠市場となった。ただ国内販売の不振​を補うには至らず、同期間の総納車台数は２０％超減少した。

    6/10(水) 13:48 ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b67d62b37a94b62b54627b0d5bae5e70669a3d1c

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1781081614/

    【中国BYD、株主総会で「5年以内に世界一になる」…昨年は6位】の続きを読む
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    1: Ikhtiandr ★ 2026/06/10(水) 10:42:55.02 ID:DmirzhCc
    　【北京、ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人が8日夜に平壌で公演を見学した際、そろって眼鏡を掛けている写真を配信した。

    【写真】習氏、異例の眼鏡姿
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060900847&g=int&p=20260609at44S&rel=pv&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb

    　習氏の眼鏡姿が公になるのは珍しい。

    　写真では、金正恩朝鮮労働党総書記夫妻と並んで座った習氏と彭氏が、ともに眼鏡を掛けている。習氏の眼鏡はフレームが細く、彭氏は太いタイプだ。習氏は現在72歳、彭氏は63歳で、加齢の影響が出ているとみられる。

    　一方、中国国営新華社通信や中国外務省のウェブサイトには、眼鏡姿の写真は掲載されていない。国営中央テレビの映像も、眼鏡を掛けていない場面が映っている。中国では最高指導者の健康に関わる情報は機密扱いになっているとされ、公開を避けている可能性がある。北朝鮮側が習氏の眼鏡姿の写真を公開した意図は不明だ。　

    Yahoo!Japan/時事ドットコム　6/9(火) 17:13配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8501249f9d434e0a7f82df1081b967db87019edb


    【習氏、異例の眼鏡姿　北朝鮮メディア、中国側は報じず】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/09(火) 06:46:03.62 ID:cBfwP+V0
    北朝鮮を7年ぶりに訪れている中国の習近平国家主席は9日、平壌で最終日となる2日目の日程に入った。
    8日の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談で注目された北朝鮮の核問題について、中国側の発表は触れていない。
    2日目も会談が開かれた場合、核問題への言及の有無が焦点となる。

    前回2019年の習氏の訪朝では、両首脳は2日続けて会談し、朝鮮半島の非核化を巡り意見交換した。

    習氏は8日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞への寄稿で日米を念頭に「覇権主義」「軍国主義の復活」に反対すべきだと記した。
    金氏も日本の防衛力強化を批判する中国と歩調を合わせる可能性がある。

    習氏は8日の会談で、両国間の国境検問所や民間航空、国際旅客列車の再開を通じた人的往来の拡大に意欲を示した。（共同）

    2026/6/9 05:44
    https://www.sankei.com/article/20260609-YVZSZ34FHNOFPHW3ZLA5Z7CMDM/
    ※関連記事
    中朝首脳「血で固めた友情」確認　習氏が7年ぶり訪朝し金正恩氏と会談
    https://www.sankei.com/article/20260608-O5I6BO73LNOIFBIX4UE4VT7HVQ/

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1780955163/

    【【産経新聞】 習主席が「訪朝2日目」開始　「北朝鮮の核問題」協議の有無焦点、前回訪朝では意見交換】の続きを読む
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