1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 17:22:22.01 ID:eO/cga7I
ソウル麻浦区（マポグ）には韓国現代史の2つの軸である産業化と民主化を象徴する空間がある。朴正熙（パク・ジョンヒ）記念館と金大中（キム・デジュン）図書館だ。こうした物理的な縁を契機に最近、両機関の関係者が共同学術会議を開いた。「朴正熙が開いて金大中が広げた韓日関係」をテーマにその未来を議論する場だった。産業化を代表する大統領と民主化を率いた大統領を研究する学者が1カ所に集まったのはやや珍しい光景だった。しかし韓国現代史の連続性を考えればおかしなことではない。産業化と民主化は衝突する価値ではなく今日の大韓民国を築いた2つの柱だ。「歴史とは現在と過去の終わりのない対話」という歴史学者E．H．カーの言葉もこの状況によく合う。
今年は韓日国交正常化60周年だ。その歴史的な流れの中で1998年の金大中・小渕宣言は両国関係を未来志向に転換した決定的な契機として記録されている。多くの人々が金大中の政治的決断を強調する。しかしその決断が力を発揮できた背景には韓国の変化した経済的地位があった。朴正熙が主導した産業化の結実の上で金大中の外交的構想が実現したという点だ。漢江（ハンガン）の奇跡は単純な経済指標の変化でなく、日本が韓国に対する見方を変えた構造的な力だった。産業化以降に蓄積された製造業の競争力と国家地位がなかったとすれば、日本が韓国を対等なパートナーと認める余地はなかったはずだ。すなわち、産業化による国力の伸張が金大中・小渕宣言の根本動力だった。
しかし金大中・小渕宣言が生み出した韓日パートナーシップは宣言的な意味を大きく越えられなかった。国交正常化がはるかに遅れた韓中関係さえも自由貿易協定（FTA）を締結して「戦略的協力パートナーシップ関係」に格上げされたが、韓日パートナーシップは過去27年間、一度も格上げされなかった。むしろ慰安婦・徴用問題など過去の葛藤が繰り返され、シジフォスの岩のように本来の位置に戻ったりした。2019年の日本の輸出規制は両国関係がどれほど容易に感情的な衝突に向かうかを示した事例だ。
両国は互いに引っ越しができない隣国だ。なら共生を図らなければいけない。しかも米中覇権競争が触発した通商秩序の変化は韓日両国の緊密な協力を要求している。もう米国は同盟さえも取引の対象として眺める現実主義外交を露骨化している。多国間協力はさらに重要になり、こうした環境で韓国は日本主導の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟をこれ以上ためらう理由はない。
こうした協力の前提は韓国の持続可能な経済力強化だ。すでに1％前後に落ちた経済成長率を見ると、韓国が「日本の失われた30年」に入り始めたという分析も過度なものではない。少子高齢化の速度と衝撃は日本よりも深刻だ。韓国の経済規模はまだ日本の43％にすぎない。この差がさらに広がれば日本はいつでも韓国を軽視する可能性がある。両国関係が安定した現在でも高市早苗首相は独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる強硬な発言を続けている。過去を反省しない日本の右傾化基調の断面だ。韓国の国力が弱まるほどこうした声はさらに高まるしかない。
では、韓国は今後も国力を強めることができるのだろうか。現実は楽観的でない。主要国はすべて企業競争力強化のために国家力量を総動員している。米国は関税政策を武器に自国企業を保護し、日本は一貫して経済再建に力を注いでいる。中国は国家総力システムを5年ごとにアップグレードし、産業競争力を引き上げている。ところが韓国は各種規制で企業を強く締めつけている。さらには政権が交代するたびに法人税・原子力・労働市場など核心経済政策が急激に変わる。
現在は企業が国家に代わって戦う「代理戦争」時代だ。企業が勝てば国力が高まり、国力が高まってこそ外交も力を持つ。企業が劣勢になれば国家全体の力も弱まり、外交の選択肢も減る。結局、韓日パートナーシップの未来は韓国が強い時に限り可能だ。朴正熙が開いた産業化の基盤の上で金大中が外交的地平を広げたように、今後の韓日パートナーシップの持続も韓国の国力蓄積から出発するだろう。
今年、国交正常化60周年を迎えながらもパートナーシップ2．0は宣言されなかった。これまでもそうだったように日本側が特に関心を見せない影響が大きい。来年1月に推進される両国首脳会談でやや遅れて「李在明（イ・ジェミョン）・高市宣言」が出るとしても、重要なのは宣言自体より実質だ。経済と安保など協力することが多い。その出発点は韓国の国力強化だ。
キム・ドンホ／論説委員
中央日報日本語版 2025.12.15 15:54
1 https://japanese.joins.com/JArticle/342176
2 https://japanese.joins.com/JArticle/342177
今年は韓日国交正常化60周年だ。その歴史的な流れの中で1998年の金大中・小渕宣言は両国関係を未来志向に転換した決定的な契機として記録されている。多くの人々が金大中の政治的決断を強調する。しかしその決断が力を発揮できた背景には韓国の変化した経済的地位があった。朴正熙が主導した産業化の結実の上で金大中の外交的構想が実現したという点だ。漢江（ハンガン）の奇跡は単純な経済指標の変化でなく、日本が韓国に対する見方を変えた構造的な力だった。産業化以降に蓄積された製造業の競争力と国家地位がなかったとすれば、日本が韓国を対等なパートナーと認める余地はなかったはずだ。すなわち、産業化による国力の伸張が金大中・小渕宣言の根本動力だった。
しかし金大中・小渕宣言が生み出した韓日パートナーシップは宣言的な意味を大きく越えられなかった。国交正常化がはるかに遅れた韓中関係さえも自由貿易協定（FTA）を締結して「戦略的協力パートナーシップ関係」に格上げされたが、韓日パートナーシップは過去27年間、一度も格上げされなかった。むしろ慰安婦・徴用問題など過去の葛藤が繰り返され、シジフォスの岩のように本来の位置に戻ったりした。2019年の日本の輸出規制は両国関係がどれほど容易に感情的な衝突に向かうかを示した事例だ。
両国は互いに引っ越しができない隣国だ。なら共生を図らなければいけない。しかも米中覇権競争が触発した通商秩序の変化は韓日両国の緊密な協力を要求している。もう米国は同盟さえも取引の対象として眺める現実主義外交を露骨化している。多国間協力はさらに重要になり、こうした環境で韓国は日本主導の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟をこれ以上ためらう理由はない。
こうした協力の前提は韓国の持続可能な経済力強化だ。すでに1％前後に落ちた経済成長率を見ると、韓国が「日本の失われた30年」に入り始めたという分析も過度なものではない。少子高齢化の速度と衝撃は日本よりも深刻だ。韓国の経済規模はまだ日本の43％にすぎない。この差がさらに広がれば日本はいつでも韓国を軽視する可能性がある。両国関係が安定した現在でも高市早苗首相は独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる強硬な発言を続けている。過去を反省しない日本の右傾化基調の断面だ。韓国の国力が弱まるほどこうした声はさらに高まるしかない。
では、韓国は今後も国力を強めることができるのだろうか。現実は楽観的でない。主要国はすべて企業競争力強化のために国家力量を総動員している。米国は関税政策を武器に自国企業を保護し、日本は一貫して経済再建に力を注いでいる。中国は国家総力システムを5年ごとにアップグレードし、産業競争力を引き上げている。ところが韓国は各種規制で企業を強く締めつけている。さらには政権が交代するたびに法人税・原子力・労働市場など核心経済政策が急激に変わる。
現在は企業が国家に代わって戦う「代理戦争」時代だ。企業が勝てば国力が高まり、国力が高まってこそ外交も力を持つ。企業が劣勢になれば国家全体の力も弱まり、外交の選択肢も減る。結局、韓日パートナーシップの未来は韓国が強い時に限り可能だ。朴正熙が開いた産業化の基盤の上で金大中が外交的地平を広げたように、今後の韓日パートナーシップの持続も韓国の国力蓄積から出発するだろう。
今年、国交正常化60周年を迎えながらもパートナーシップ2．0は宣言されなかった。これまでもそうだったように日本側が特に関心を見せない影響が大きい。来年1月に推進される両国首脳会談でやや遅れて「李在明（イ・ジェミョン）・高市宣言」が出るとしても、重要なのは宣言自体より実質だ。経済と安保など協力することが多い。その出発点は韓国の国力強化だ。
キム・ドンホ／論説委員
中央日報日本語版 2025.12.15 15:54
1 https://japanese.joins.com/JArticle/342176
2 https://japanese.joins.com/JArticle/342177
