かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

    カテゴリ: パヨク

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    1: ばーど ★ 2026/08/16(日) 12:05:19.88 ID:DAaR4jEy
    ■「石破は保守ではない」は本当か

    いま「保守」という言葉が大きく揺らいでいる。愛国や伝統を声高に語ること、権威に従うこと、アメリカに追随することまでが「保守」とみなされる風潮がある。しかし前首相・石破茂は「それは本当の保守ではない」と断じる。

    のちに自民党政治家になる石破二朗のもとに生まれ、自らも保守政治家の道を歩み、ついに首相の座にまで上り詰めた石破。だが首相になる直前あたりから、自民党内の保守を自認する政治家やネット右翼から「石破は保守ではない」「反日サヨクのリベラル派だ」と非難・攻撃を受け続けてきた。志半ばで退陣し、高市早苗政権のもとでは、反主流派、さらには党内野党のレッテルも貼られている。

    石破は2024年に刊行した著書『保守政治家』のなかで、保守を以下のように説明する。

    「保守というのはイデオロギーではなく、一種の感覚であり、たたずまいであり、雰囲気のようなものだ、ということです。皇室を貴び、伝統文化や日本の地方の原風景を大切にし、一人一人の苦しみ、悲しみに共感する。その本質は寛容です。相手の主張に対して寛容性をもって聞く、受け入れる度量を持つ、という態度こそ保守の本質です」

    石破が重視するのは寛容だ。少数意見にも耳を傾け、異なる価値観を受け入れる。その意味で、いま一部では「左翼」と同義のように使われる「リベラル」とも本質を共有するとして、「保守とはリベラルのことである」と書いている。

    しかし、そこで描いた保守は、もはや自民党内では受け入れられないのだろうか。あるいは、自民党そのものが変質したのだろうか。愛国を盾に、意見を異にする人に反日のレッテルを張る。中国と親しく交わればそれを「媚中」と一刀両断する。そんな言説はSNSだけでなく、現実の政治空間でも目立つようになった。石破はこうした姿勢を、保守とはみなさない。

    「保守と言うのは、本来、性急な変化を希求する革新に対してブレーキをかけつつ、今までの社会の良さを残しながら漸進しようとするスタンスです。保守は、ですからあくまでありようや態度であって、そのものがイデオロギーではありえないし、一定のイデオロギーを前面に押し出して性急な変化を求めるのであれば、それはおそらく右翼と言うのでしょう」

    長年自民党に身を置き、総理・総裁まで務めた石破に目先の政局を離れ、石破氏自身が考える保守と、自民党のあるべき姿を聞いた。(前編)

    (略)

    ■安倍政権から自民党は変質した

    それがいまでは、保守といえば右翼的な考え方や、対米従属的な主張を指すようになった。自民党はいったいどこで変質したのだろうか。

    安倍政権の後半あたりからでしょうね。一つは拉致問題。これは安倍さんの金看板の一つでしたが、日本人の心の琴線に触れる問題でもあります。ほんとうにお一人でも帰国できるようにしようと思えば、北朝鮮と話し合いをするしかないはずが、不信感を前面に出して敵を外に作ることによって国内の結束を固める手法だが、これが強くなりすぎた。日米関係についても、戦後レジームの脱却を目指されていたはずなのに、根底にある日米安保条約の非対称性はむしろ固定化されていっているのではないかと感じていました。それがどうしても心情的に合わなかったんです。

    かつてアメリカの国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレスは「合衆国にとっての利益は日本に合衆国を防衛させることではない、日本のどこにでもいつまでも合衆国軍隊を駐留させる権利こそが利益だ」と言っていました。

    だから私は、日本が本当の意味で独立するには、憲法を改正して集団的自衛権の行使を国連憲章と同じ態様で認めることが必要だと思っています。そうすれば日米同盟は対称的な「守り合う」関係になるし、基地使用の問題で従属的にアメリカの戦争に巻き込まれることもなくなる。これはアメリカからの独立でもあるんです。

    ある時、それを安倍さんに言ったら、激怒して「そんなことは君が総理になってからやればいい」と言われました。やはり、安倍さんは、絶対に異論を許さない、というところがありましたね。日米同盟は絶対だ、親中国はけしからん、みたいなことをやはり総理が言えば、それが自民党全体に広がっていく。安倍さんはそういう人でした。懐の深い人だったとは私は思っていません。

    異論を唱える者は許さない、逆らう者は許さないという強烈な個性、高市さんもそういうところがあるんでしょうか。その結果、自民党全体が、とにかく「アメリカにくっついて」さえいればいいんだ、それが保守なんだと言う考え方に傾いてしまったのだと思います。

    以下全文はソース先で

    8/15 8:40 プレジデントオンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d75ba648466c9476c4f1f470b411c96e7f1f9444

    【【アホパヨク】「アメリカにくっついていれば保守」を名乗れる…石破茂が自民党の"変質する保守"に抱く強烈な違和感】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/08/16(日) 09:25:51.30 ID:JitE656N9
    ※PRESIDENT Online

    2026/08/16 7:00
    城本 勝 ジャーナリスト、元NHK解説委員

     自民党を圧勝させた「推し活選挙」
    2月の総選挙で高市早苗総裁率いる自民党が圧勝したのは、無名の若手アイドルを一気にスターダムに押し上げるような「推し活選挙」を展開できたからだった。

    日本経済が長期的な不振にあえぐなかで、最も「割を食った」と感じる40代から50代の「就職氷河期世代」や、物心ついた時からスマホやSNSを使いこなして来た20代・30代の「Z世代」が、「日本列島を強く豊かに」と踊るように叫ぶ高市氏に熱く反応し、社会全体のうねりを引き起こした。SNSのショート動画を巧みに使い高市ファンを動員したその空気が若者だけでなく、幅広い世代を惹きつけた。

    立ち居振る舞いや持ち物にも気を配り、サナ活という言葉まで生まれた。歯切れよく力強い発言で、各国の首脳とも臆することなく渡り合い、X(旧ツイッター)やユーチューブといったSNSで自己アピールを怠らない。

    アメリカのトランプ大統領や欧州の極右政党のリーダーのように、アイドルやスポーツ選手をファンが熱く応援するのにも似た政治的現象を「ファンダム政治」と呼ぶが、それを典型的に見せてくれているのが高市首相なのである。

    しかし、そうした「ファンダム政治」「推し活選挙」によって頂点に上り詰めた高市首相の弱点は、国家の最高指導者としての経験や見識が不足していることだ。一夜漬けの受験勉強のように、目の前の課題には徹底した研究と徹夜の準備で臨んでいくが、腰を落ち着けて、現象の根底にある問題点を分析し、過去の経験を基に対処方針を考える能力は決定的に欠けている。


    移り気なファンダムに担がれた「孤独な女王」

    いや、30年以上自民党の中心で活動してきたのだから、それなりの経験は積んでいるのだが、首相ともなると、個人的な経験や知識ではとても的確な判断をするのは難しい。

    首相を支える与党の国会議員と官僚組織、さらには学者や知識人などの個人的なブレーンが必要だ。ところが高市氏には、そうした側近やプレーンの影は薄い。何でも自分で判断し、自分一人で解決しようとするからだ。結局、高市氏は、移り気なファンダムのあやうい神輿に乗る孤独な女王なのである。

    当然のことながら、神輿を担ぐファンたちが関心を失ったり、担ぐのを止めたりすれば、政権の推進力はたちまち失われる。

    その総選挙から半年になろうとする7月、高市氏を大勝利に導いた原動力であるネット世論に変化の兆しが見え始めていた。それをいち早く感じたのは、ネット上の高市ファンから激しい攻撃を受けてきた野党議員だった。

    厳しい高市批判を続けてきたある野党議員は、6月下旬、国会が最終盤に差しかかった頃から、ネット上に飛び交う言説に微妙な変化が起きていることに気づいたという。

    それまでは高市首相に批判的な言動をすれば、たちまち、雲霞のごとく誹謗中傷がやってきた。


    野党議員「ネット上の高市応援団がおとなしくなった」

    「高市の足を引っ張るパヨク(左翼を表すネットスラング)」「日本を貶める反日・媚中議員」「財務真理教の手先」「クズ議員」「無能」……。「高市の敵」なら何でもいいのだ。ありとあらゆる誹謗中傷、罵詈雑言が溢れ、似たような文面の大量のメールが送りつけられてパソコンのサーバーがダウンしたこともあるという。

    特に、週刊誌報道が発端になった「サナエトークン」や他候補の中傷動画作成と高市事務所との関係を追及すると、「週刊誌ネタで首相の邪魔をするのか」と凄まじい非難が押し寄せ、殺害予告まで届いていた。ところが、それに変化が見え始めたというのである。

    「国会終盤あたりからですかね。私たちに向かってくる空気が少しずつ変わってきた。相変わらず根拠のない誹謗中傷はあるが、その数はひと頃より減っています。それに明らかに政治的な背景はない、いたずら半分のものが増えてきました。ネット上の高市応援団がおとなしくなったような気がします」

    激しい攻撃にさらされてきた側だからこそ、ネット空間の微妙な変化にも敏感なのかもしれない。その野党議員だけではない。同様にSNS上で「高市の足を引っ張っている」「反対するなら離党しろ」と非難され続けている自民党議員のなかにも、似たような感想を漏らす議員がいる。

    (略)

    ※全文はソースで
    https://president.jp/articles/-/117657

    【【アホパヨク】「高市応援団」が党内でも、SNSでも溶けてゆく…"寝ずに働く"高市首相の自己アピールが空回りし始めたワケ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/16(日) 10:06:02.46 ID:DAaR4jEy
    高市早苗首相は15日、就任後初となる全国戦没者追悼式の式辞でアジア太平洋戦争への「反省」に触れませんでした。国内外で多大な犠牲者を出し、6年余り主権を失った結果を見れば国策の誤りは明白です。反省を忘れれば、同じ過ちを繰り返します。憂いの尽きない戦後81年の夏です。
     
    首相は戦争の被害を強調し「平和を重んじる国」として「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べましたが、加害責任には言及しませんでした。昨年、石破茂前首相が用いた「反省」の言葉をなぜ削ったのか、高市氏は歴史認識を問われなければなりません。
     
    首相は就任直後の昨年11月の衆院予算委員会で、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した戦後50年の村山富市首相談話など「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」との考えを表明しています。

    ◆戦後の歴史観に敵対心
     
    ただ、この発言を額面通り受け取ることはできません。首相の過去の言動や現在の政策には、戦後日本の礎となった歴史観への敵対心があるように映るからです。
     
    1994年10月、衆院当選1期目だった高市氏は衆院予算委で当時の村山首相に「勝手に(国を)代表して謝ってもらっちゃ困る」と抗議。翌95年3月の衆院外務委では、侵略への反省を表明した衆院の戦後50年決議の採択に先立ち「私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません」と言い放ちました。
     
    矛先は憲法にも向かいます。2000年9月の衆院憲法調査会で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とする前文を「おめでたい」と揶揄(やゆ)。「改憲の機会があれば真っ先に変えようと思う」と語りました。
     
    02年のテレビ番組で先の戦争は「自存自衛」のためだったと主張したこともあります。日本は侵略などしていないから、反省も謝罪も不要という考え方です。思い込んだら頑迷な人柄ですから、今も認識を変えていないでしょう。
     
    首相はきのう靖国神社への参拝を見合わせました。米国や中国、韓国などの反発を避ける外交配慮ですが、不本意だったかもしれません。首相就任前は春秋の例大祭や「終戦の日」に参拝し、24年秋の自民党総裁選では首相としての参拝を言明しているからです。
     
    靖国神社は、極東国際軍事裁判(東京裁判)でのA級戦犯14人が1978年に合祀(ごうし)されて以降、軍国主義だった日本の戦争責任を政治家が否定しようとする舞台の色彩が濃くなりました。高市氏もそうした政治家の1人です。

    ◆「戦前回帰」色濃い政策
     
    歴史認識よりも深刻に憂慮すべきは、首相主導で進められている政策が「戦前回帰」を志向していることです。まさに「富国強兵」路線というほかありません。

    殺傷能力のある武器輸出の解禁は、武器生産の国際競争力を高めながら有事に備える目的です。日本が武器輸出大国だった戦前戦中も似た理屈で軍需産業を振興しました。財政事情が苦しい中で防衛費の増額を目指し、肝心の国民生活は豊かさの実感に乏しいことも戦前戦中と共通します。
     
    先の特別国会では、戦前回帰的な法律が軒並み成立しました。皇位の男系継承に固執した皇室典範改正の背景にあるのは戦前戦中の「皇国史観」にほかなりません。国旗損壊罪の創設、国家情報会議創設法は、市民が互いの内心に立ち入って相互監視した戦前戦中の息苦しさに通じます。
     
    首相は「国論を二分する」政策を自民党の圧倒的な議席数で強行したにもかかわらず、特別国会には「反省点は特にない」と言い切りました。反省なき首相に平和を守れるのでしょうか。
     
    近隣の独裁的な国の軍事力増強に対し、首相が勇ましく対抗しようとするほど互いの敵意が増幅されている現状です。

    ◆国の針路正す民主主義
     
    先の大戦は、軍部や政治家の責任が重いのは当然ですが、それを支えたメディアや経済界、国民もその責任から逃れることはできません。そうした負の歴史も直視して、深く反省したからこそ、戦後日本は憲法の下で平和と繁栄を築いたのではないでしょうか。
     
    高市氏が戦争を望んでいるとは思いたくありませんし、戦前回帰が杞憂(きゆう)に終わればいいのですが、国の針路を誤る兆しが首相に見られる以上、私たち有権者は異議を唱えなければなりません。民主主義が機能しているうちに、私たち主権者が行動し、国の針路を正しく変える必要があります。
     
    高市氏が進める「戦前回帰」により、戦後民主主義が壊されてからでは手遅れなのです。

    東京新聞 2026年8月16日 07時58分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/508932?rct=editorial

    【【パヨクマスゴミ】反省なき国の行く先】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/09(日) 18:19:59.25 ID:KIDYYDqJ
    フリーアナウンサー膳場貴子は9日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」(日曜午前8時)に出演。今月4日に出入国在留管理庁が公表した、外国人の永住許可要件の新たなガイドライン案について「非常に基準が厳しいと感じる」と指摘した。

    新たなガイドライン案では、年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が、厚生年金に30年加入していた水準に達していることが原則として求められるなど、要件が厳格化されている。高市政権が掲げる「秩序ある共生社会」政策の一環で、今後パブリックコメントを行った上で、来年4月から導入される予定だ。

    番組では、1週間のニュースを振り返る中でこの話題を取り上げた。膳場は「今回の改正って、基準が非常に厳しいと感じるんですが」と述べ、この日コメンテーターで出演したフォトジャーナリストの安田菜津紀氏に見解を求めた。

    安田氏は「永住権は生活の基盤。それを揺るがすような動きに、当事者からも、自分たちは結局労働力としてだけ求められ、いつまでたっても住民とはみられないんでしょうか、という声も届いてくる」と応じた。その上で、「外国人を締め上げれば日本人が生きやすくなるかのような発想そのものが、間違っている」と述べ、「法的な排除を強めることが市井のヘイトをあおってしまう実態そのものに、日本政府としても今1度向き合う必要があるのではないか」と口にした。

    膳場はこの意見に、「政府(の方針)によって、ヘイトがより進んでしまう方向になってしまうと…」と、納得したように応じた。

    8/9(日) 15:57 日刊スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6994496b2900515faa3af60594dcd3929dd224


    【【サンモニ】膳場貴子「非常に厳しい」外国人の永住許可の厳格化に「ヘイトがより進む方向になると…」】の続きを読む

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    1: 魔神風車固め(ブラジル連邦共和国) [US] 2026/08/08(土) 23:17:36.23 ID:QsXCxwWB0● BE:662593167-2BP(2000)

    【アホパヨク「中国が日本を占領するのってすごく簡単だと思うよ。西日本の原発にミサイルを撃ち込めばいい」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/06(木) 08:32:14.89 ID:dN7bPdFD
    「トランプ、高市を打倒するぞ!」「8.6戦争式典粉砕」。米軍による原爆投下から81年となる「原爆の日」を翌日に控えた5日夕、原爆ドームがある広島市中区の平和記念公園で、過激派・中核派の活動家らが大規模な前夜集会を開いた。6日午前5時からドームを含む公園内への立ち入り規制が始まるが、内紛で中核派を離脱した矢嶋尋(ひろ)委員長が率いる全学連は6日午前0時から座り込みを始め、抗議の意志を示す方針だ。

    【写真】デモ行進出発前に「トランプ、高市を打倒するぞ!」などとシュプレヒコールを上げる中核派の活動家ら

    集会の実施主体は「8.6ヒロシマ大行動実行委員会」(大行動)。5日午後6時すぎ、「天皇制打倒」と大きく書かれた横断幕の隣で、主要メンバーの1人が拡声器を使い「高市(早苗首相)をはじめとした帝国主義者どもを打倒し、中国侵略戦争、世界核戦争を止めよう!」と絶叫した。

    「中核」と書かれた白いヘルメットをかぶった洞口(ほらぐち)朋子・東京都杉並区議もマイクを握った。翌6日に控えた平和記念式典に言及し、「中国への侵略戦争に突入するための戦争式典だ。徹頭徹尾粉砕するしかない」と叫ぶと、数百人の参加者から「そうだ!」の声が上がった。

    参加者らは拳を突き上げ、おなじみのシュプレヒコールで気勢を上げた後、デモ行進に出発。隊列を組み、「高市打倒!式典粉砕!」と口ずさんで市内中心部を巡った。

    大行動は昨年、ドーム前で夜通し声をからした。6日早朝、入場規制の開始後も園内にとどまったが、「平和主義的な限界にもぶち当たっていると自覚」(8.5前夜集会基調)などとし、今年は方針を転換。6日朝に公園外でデモを行う。

    6日午前に平和記念式典が開かれる公園周辺では例年、大音量による集会やデモ行進が問題化。令和5年のデモでは対応中の広島市職員に集団で暴行したとして、中核派活動家の5人が後に有罪判決を受ける事件が発生。市は安全確保を理由に6年から、式典当日の午前5時以降の公園内への立ち入りを規制した。(矢田幸己)

    8/6(木) 0:38 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a878e687f31b35e5c6f4b03fe98fa0107c9448fc
    https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260805-00000241-san-000-5-view.jpg

    【【アホパヨク】中核派活動家らが前夜集会、広島平和記念公園からデモ行進「中国侵略戦争、世界核戦争を止めよう!」と絶叫】の続きを読む

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    1: 冬月記者 ★ 2026/08/01(土) 01:08:09.53 ID:3k2XnQWg9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/13fd3c3fdc93531092f43fd81e09cfc984f9390e

    玉川徹氏「あなた2年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判


     元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1%に引き下げる方針を表明したことに対し、厳しい調子で疑問を呈し、痛烈に批判した。

     高市首相は30日夕、報道陣の取材に、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間に限り、現在の8%から1%に下げる方針を正式に表明。

     今年2月の衆院選公約に盛り込んだ「0%」との整合性を取るため、現金給付と合わせて「実質ゼロ」とする。高市首相は「実現に向けた国民のみなさまの期待が高いことを重く受け止めている」と主張。

     「2年後、私が責任をもって、確実に税率を(8%に)戻す」と、明言する場面もあった。


     一方、自民党内では、財政規律派の議員を中心に公然と批判の声が相次いでいるが、高市首相は「さきの衆院選において、責任ある与党として2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け、検討の加速をを公約に掲げて戦った」とした上で、

     「同じ公約を掲げて戦った仲間であり、ちゃんと党議決定をした公約ですので必ずご理解をたまわれると考えています」と、けん制するように言及。党内意見取りまとめのため31日から始まる議論は、紛糾が予想される。

     歴代の政権で消費税の引き下げに踏み切るのは初めて。


     かねて、消費税率引き下げに懐疑的だった玉川氏は、見解を問われ「結局、消費税減税をやるということにしたんですが、今日の日本経済新聞の朝刊の社説が、ここまで強い書き方なんだなと印象的だった」として、新聞記事の内容を読み上げた。

     「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」「目先の支持率のために、将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるならあまりにも無責任」などの記事内容を紹介しながら、「日経新聞なので、イデオロギーで書いているのではない。日本の経済、財政を考えた上で、ここまで強い書きぶりになっている」と指摘した。

     さらに「今まで、歴代の自民党政権は政権の生命をかけて、少しずつ(消費税率)を上げてきた。社会保障財源としては、もうこれしかないという確信のもとでやっていたが、(高市政権は)結局それを初めて逆行させる」と述べ、

     「2年後に(8%に)上げると言っているけれど、本当に上げられるのか。じゃあ、あなた本当に2年後、本当に総理大臣やってるんですか、って話にもなりますからね」と踏み込み、

     「これは、ものすごく大きなことをやってしまった。これはけして、日本のためにはならないというふうなことを(新聞の)社説では言っており、僕はその通りだと思う」と指摘した。

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/08/04(火) 07:33:21.24 ID:ihKd7z49
    「おーっ! さすが!」と心の中で叫んでしまった。

     7月27日に行われた記者会見で、記者に問われた高市早苗首相が、「反省点というのは特にございません」という言葉を発した時の
    ことだ。
    ー中略ー

    ■政府肝いりのラピダスも不安
    ■官僚の責任が問われることはない
    ■反省をしない高市首相と経産省内閣

    ■負けを認めたくないネトウヨたち

     しかし、今後大きく成長する市場はどこにあるかというとグローバルサウスである。そこでは、中国企業は、米国や日本の
    嫌がらせに遭わないので、のびのびと活動し、あらゆる分野でシェアを伸ばし、市場支配力を確保しつつある。
    日本企業は、中国企業と競争しない道を選ぶことができるため、日米市場だけで商売をすることになる。

     その結果、日本では、消費者も企業も中国製品・サービスよりも性能・機能が低い日本製のものをより高い価格で買わなければ
    ならない。もちろん、先端技術でも後れをとるだろう。真の競争力を獲得することができず、いずれは、世界市場から駆逐される。

     高市首相を支える右翼議員の一人、城内実経済財政相は日本経済新聞のインタビューでこう述べている。
    「『コストが安いから中国』とはならないと思っている」

     しかし、問題は、中国製品の価格が安いということだけではない。本当の問題は、中国製品のほうが優れているのに、
    それを使えなくして日本企業を守ることになるということに気づいていない(あるいは、そのふりをしている)のだ。

     中国に敗北した電気自動車(EV)では、中国車を排除して日本車メーカーを守るために、EV購入補助金に異常に大きな差をつけた
    ことは、先々週配信の本コラム「日経新聞も書いたEV市場の『トヨタ敗北』…進化を続けるテスラ&中国メーカーとの
    “圧倒的な力量差”が白日のもとに」で紹介したが、トヨタのbZ4Xに130万円、中国BYDのドルフィンには15万円という
    メチャクチャな補助金政策で日本車保護に走った。これだけ差をつければさすがのBYDも戦えない。誰もがそう思った。

     しかし、7月28日、BYDは新たに日本で軽EV「ラッコ」を発売した。価格は、補助金15万円を引いて実質199万円台からだ。
    日産の軽EVサクラは244万円台からで補助金は58万円だから、実質価格ではラッコを下回る。

     しかし、ラッコは、EVでは初めて両側電動スライドドアを装備し、航続距離も320キロまで伸ばして日本車を大きく上回る。
    さらに日本車のはるか先をいくと言われる先進運転支援システム(ADAS)も全グレードで標準装備化された。
    OTA(Wi-Fiなどで車載ソフトウェアを更新・追加できる機能)もある。

     日経が引用したみずほ銀行の湯進・上席主任研究員はラッコの主要装備は最上位グレードでサクラの最上位グレードより
    約60万~70万円分の装備が上乗せされているという。つまり、補助金で排除しようとしてももはやそれも難しいということだ。

     日本車陣営は必死だ。今や、ネット上では、BYDはいずれ撤退に追い込まれるから買うのはリスクがあるというとんでもない
    誹謗中傷の書き込みも出ている。ネトウヨ的な人々が負けを認めたくなくてBYDの営業妨害をしているのかもしれない。

     経産省が自信を失っているのも当然だ。しかし、それを表に出さず、なりふり構わず、「アップデートなしの旧式OS」上で
    「ナンチャッテ成長戦略」を毎年更新し続ける。

     反省できない首相もまた、一体となって負け戦(いくさ)を続ける。頑迷固陋な高市首相は、やはり、もうお払い箱にした方が良い。

    AERA 8/4(火) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/09b5b49ef10da58e8e8dfc49f222b7cbbede24f3

    【【おまいうパヨク】「反省点がない」のではなく過ちを認められない高市首相 「骨太の方針」で打ち出した“370兆円投資”も…】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/07/30(木) 07:10:56.18 ID:ljeSl/9S
     日中間の経済交流を目的とする民間団体「日本国際貿易促進協会(国貿促)」は29日、東京都内で臨時総会を開き、河野洋平元衆院議長の死去で空席になっていた会長に、岩屋毅前外相を選出した。
    延期していた代表団の訪中は秋ごろの実施を目指し、調整する。

     関係者によると、河野氏は生前、後任として岩屋氏を推しており、国貿促は岩屋氏の外相経験などを踏まえ、新会長に選んだ。

     昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁以降、日中関係は急速に冷え込んだ。岩屋氏は総会終了後、記者団に「日中関係が良好で、建設的、安定的であることが両国のみならず、地域全体にとっても大切だ」と強調。
    その上で「日中関係は非常に厳しい状況だが、経済的にはまさに不可分の関係だ。まずは経済交流、協力を再活性化させ、政府間ハイレベルの対話が実現するように微力を尽くしたい」と述べた。

     河野氏の死去を受け、国貿促会長代行の橋本岳衆院議員(自民党)は6月下旬に訪中し、中国外務省の華春瑩次官と面会。
    代表団として再訪中する意向を伝え、華氏は歓迎する意向を示していた。【野間口陽】

    7/29(水) 17:31配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bdf7385ef16dd39c01931656f04cf2ff7983c216

    【【パヨク】 国貿促の新会長に岩屋前外相 河野洋平氏が生前、後任に推す】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/30(木) 07:55:22.57 ID:l4tWh5fu
    前外務大臣で自民党の岩屋毅氏は25日、地元の大分県別府市で講演し、「本音・本当の話をしなければならない」と述べ、高市政権が進める政策や法案に対し、強い懸念を示した。

    ■国旗損壊罪で採決棄権

    岩屋氏は、高市総理の執務姿勢について「頑張っておられると思う。まだ頑張ってもらわなければ困るが、もうちょっと寝てもらわなければ困る」と気遣いを見せつつも、「正直、これまで進めてきた政策や法案の中には、心配なものがいくつかある」と切り出した。

    国旗損壊罪をめぐっては、「私は国旗を尊重しており、祝祭日には自宅の玄関に必ず掲揚している。ただ、赤い部分が薄れてきて、新しいのに変えなければと思ったが、古いのを清算したら国旗損壊罪になるんじゃないかと一瞬心配をした。そういう心配しなくていいことを心配させる法律は必要ない」

    「国旗を尊重する国民の意識は自然な形で広がり、共有されている。刑罰によって強制されるべきではない。党で決めた以上、反対するわけにはいかないが、賛成することもしない。だから採決の際、棄権をした」と述べた。

    ■副首都法・皇室典範・消費減税への疑問

    深夜まで及んだ副首都法案の議論にも言及し、「災害への備えというが、ただでさえ人が集まっている大都市をさらに大きくするのではなく、人口が減っている地方の防災・減災、国土強靱化をしっかりやるのが筋ではないか」と首をかしげた。

    さらに皇室典範の改正に関しては、皇族数の確保の必要性を認めつつ「憲法には象徴天皇の地位は国民の総意に基づくとある。もっと丁寧に時間をかけ、国民の総意を作り上げていく進め方が必要だった。なぜこの国会でと急ぐ必要があったのか」と疑問を呈した。

    消費税をめぐっては、「円が40年ぶりの安さになり、金利も上がっている。マーケットは日本の財政運営を厳しく見ている。消費税の減税は慎重に考えた方がいいし、できれば考え直した方がいい。それよりも今困っている国民にすぐ届く『給付』という形にして乗り切るのが適切だ」と主張した。

    ■「右へならえの自民党では国を誤る」

    また、対中国外交について、「アメリカとは、いろいろあってもうまくやっていかなければならない。中国とも喧嘩をするわけにはいかない。両大国の狭間でいかに国益を守るかが日本外交の最大課題だ。現在、中国との関係は非常に悪化しているが、粘り強い対話で改善に向かわせなければならない。微力ながらハイレベルな交渉が再開できるよう汗をかきたい」と意欲を示した。

    党の現状については、「これまで重要な課題について党内で侃々諤々の議論を行い、正しい方向へ向かうよう遠慮なく意見を戦わせ、信頼を得てきた。右へならえと言って物を言わなくなった自民党では、国を誤る恐れがある。党が正しく物事を判断できるよう、これからも言うべきことはしっかりと言っていく」と語った。

    7/29(水) 14:47 OBS大分放送
    https://news.yahoo.co.jp/articles/489aa367511afc976a4bc15543d58b4404d91ac1
    no title

    【【アホパヨク】岩屋前外相が高市政権への苦言連発 国旗損壊罪、皇室典範改正、対中外交…「右へならえの自民党では国を誤る」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/29(水) 08:04:39.05 ID:YdcBuf8x
    修学旅行生ら2名の犠牲者を出す転覆事故を起こした沖縄・辺野古の平和団体が、中国共産党系メディアの記者を抗議船に乗せ、米軍基地に接近、撮影を許可した
    そう報じた本誌「週刊ポスト」の記事には大反響が寄せられたが、中国共産党の「対日工作」はそれだけに留まらない。沖縄の平和団体に忍び寄る「紅い包囲網」の実態を、紀実作家の安田峰俊氏が追った【前後編の前編】

    ■中国語のシュプレヒコール

    1本の動画がある。

    2026年4月3日、沖縄県の陸上自衛隊勝連分屯地前。長距離ミサイルの配備に反対する市民団体が、自衛官に要望書を手渡す様子が収められている。往年に深刻な戦争被害を受けた沖縄では、平和思想が強い。一見すると、現地で日常的に見られる反戦運動である。

    だが、動画には異様な点があった。日本国内の運動にもかかわらず、中国語で「日米軍事同盟の阻止」と書かれた横断幕。さらに「中国にミサイルを向けるな」「自衛隊のミサイルは出て行け」と、分屯地前で中国語のシュプレヒコールを上げる姿も記録されている。

    抗議活動を主導したのは、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」(以下、ノーモア)台湾有事に備えた自衛隊の南西諸島防衛体制や在日米軍の活動に反対する、沖縄の市民団体だ。

    彼らはこの日、他の市民団体に加えて中国からの「和平訪問団」とも連帯し、抗議を行なっていた。日米安保筋は話す。

    「同様の中国人団体を引き込んだ分屯地への接近は、昨年4月にも行なわれている。今回が2回目とみられます」

    やってきた中国人たちは何者なのか? やや説明が必要になる

    中国では従来、大戦中の侵略被害をめぐり、「中国民間対日賠償請求連合会」という団体が日本政府に請求運動を行なってきた。今回の和平訪問団も、この団体のメンバーと、中国側で集められた戦争被害者の遺族である。

    こうした被害の訴え自体は、日本人として向き合うべき歴史問題だろう。ただし問題は、一党専制国家である中国に、純粋な「民間」運動はほとんど存在しないという冷酷な事実だ。

    ■「われわれの運動には党の一部の後ろ盾がある」

    2015年4月、私が中国吉林省で取材した同会幹部(当時)の王錦思氏はそう明言していた。

    事実、同会の設立時の名誉会長は、統一戦線工作部(党の協力者獲得部門)の元部長や元海軍上将。さらに顧問は、中国の核ミサイル部隊の政治将校だった元中将らだ。つまり、党や軍の保守派の長老たちが、彼らの「後ろ盾」ということだ。

    今回の訪問団の参加者も、侵略戦争被害研究家を名乗る李暁方氏は元軍人。過去に浙江省の広電総局(言論統制部門)を率いる立場だった中堅クラスの党官僚OBだ。

    一方、動画では訪問団にこんな挨拶をする沖縄側の人物もいた。

    「(交流を通じて)中国も二度と戦争をしないということを確認したいと思っています」

    だが、通訳された中国語を聞くと、こうした中国側に不都合な意見はまったく訳されていない。歪な交流と言っていい。

    ■チャイナマネーの提供打診

    この抗議活動を行なったノーモアは、2022年1月に結成された。鳩山友紀夫・元総理のシンクタンクと関係が深く、沖縄メディアでもしばしば好意的に取り上げられる。近年の沖縄平和運動の主役の一角を占める団体だ。ただ、その「平和運動」には、中国共産党員や関連団体との密接な往来も少なからず含まれる。

    「2024年に、活動で"友達"になった30代の中国人男性から、中国深センへの個人旅行に招待されました。旅費は全額、あちらの負担でした」

    取材にこう話すのが、同団体の元共同代表・宮里氏(仮名、30代女性)だ。深センに呼ばれたのは、沖縄出身の他の女性活動家と合わせて計2人。現地では極めて豪華なホテルが準備されていた。

    「この"友達"は日本語が流暢。日中関係の研究施設に所属する中国共産党員だと言っていました。この当時、私が革新系候補を支援していた沖縄県議選にも詳しかった」

    彼は自民党の特定候補者の名を挙げ『落選すればいい』と話すほど沖縄の政情に精通していた。さらに打ち解けると、真剣な様子で「沖縄の反基地運動と連帯したい」と切り出した。

    「私の活動に資金を出すと言われました。さすがに断わったのですが……」

    この人物は、党の協力者獲得工作のエージェントだった可能性が高い。すなわち、党外人士(非党員)や外国人に交流を装い接近して接待。中国や党に好感を抱かせ、最後に利益供与を持ちかけて手駒として取り込む「統一戦線工作」(統戦工作)の実行者だ。

    以下全文はソース先で

    7/29 7:13 NEWSポストセブン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8d9691760fb3393379886d9deee3b508ef312175

    【【パヨク】沖縄の平和団体に忍び寄る“紅い包囲網” 「反基地運動と連帯」と好感を抱かせ手駒として取り込み…中国共産党の対日工作実態】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/29(水) 08:45:37.61 ID:YdcBuf8x
    世界は今、憎悪の時代の真っただ中にいる。移民を排除する壁が築かれ、オンラインコミュニティーにまん延していたヘイトスピーチが街頭に飛び出し、マイノリティーを攻撃する。暴力と搾取の歴史的真実は、フェイクニュースと共に逆方向へと突き進む。ヘイトスピーチを「表現の自由」として受け入れるべきだと主張する詭弁論者たちも公論の場に現れる。

    そのような濁流を前にして「差別とヘイトが人を殺す」と声をあげる人物がいる。日本社会のマイノリティーへのヘイトと差別の問題を執ように伝えてきた独立ジャーナリスト、安田浩一さんだ。(略)

    ■100年前の虐殺、そして虐殺の否定

    なぜ関東大震災なのか。今月9日の講演のためにソウルを訪れた安田さんはハンギョレとのインタビューで、「私にとって関東大震災の朝鮮人虐殺は、今も続いている差別と偏見の荒波」だとして、「虐殺は完全には終わっておらず、その種は日本各地で育っている」と語った。虐殺の責任を無視する日本は今も弱者に対する「ヘイトと不寛容、排他と差別にまみれた」社会である理由がここにある。「鮮人(朝鮮人)暴動という流言飛語とそれに便乗した自警団の暴虐は、大正時代の東京の歴史においてぬぐい去ることのできない汚点」(1972年『東京百年史』)であることを認めていた日本は、今や歴史を否定している。1974年以降、朝鮮人犠牲者の追悼式に毎年送られていた東京都知事の追悼文は、2017年に途絶えた。真実と向き合う姿勢は遠のいた。

    大韓民国国会は昨年12月、共に民主党のユン・ゴニョン議員が代表となって提出した「関東大震災朝鮮人犠牲事件の真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法」を可決した。首相室の下に委員会を設置し、最大6年間にわたり関東大震災での虐殺の真相を追及する法的根拠が整備されたが、加害国が認めて反省しない限り「虐殺の犠牲者は眠れない」

    そのため、恐ろしい虐殺を告発する安田さんの文章は、檄文に近い激しい口調で書かれている。加害国日本の国民として、良心的な知識人として同氏が抱いてきた惨憺たる思いが、紙面にそのまま表れている。その思いは、まるで昨日起きた殺人事件を目撃した人物の証言のように生々しく迫ってくる。自警団に殺害された朝鮮人に関する当時の日本メディアの記事内容について、同氏はこう記す。「読み直すとうんざりする。(中略)刀で刺される瞬間に叫ぶ朝鮮の男たちに湧き上がった感情はどのようなものだったろうか。怒りか、悲しみか、それとも突然自分に襲いかかってきた不運に対する嘆きか。不合理な殺人を網膜に残して死にゆく彼の最後の叫びこそ、当時の朝鮮人が強いられていた『場』だった」

    安田さんは「ノンフィクション作家として、これほど激しい怒りの感情を文章で表現することが正しいのか、今でも確信が持てない」としつつ、「差別に苦しみ、人間としての尊厳さえ否定されてきた在日コリアンたちを多く見てきたので、国の利益のためにマイノリティーに苦しみを強いることに対して、胸が張り裂けそうになるほど心から怒りを感じる」と語った。続けて「少なくとも差別問題や歴史問題には中立などはあり得ず、差別の言葉をまるでひとつの意見のように紹介することに対しては嫌悪感を抱く」と述べた。

    激情的だからといってファクトをおろそかにしているわけではない。膨大な量の文献を検討し、虐殺現場を一つひとつ訪ね、韓国と日本の関係者を取材したのはもちろん、当時の日本の自警団が主に使用した武器であるとび口の形状まで追跡する誠実さが印象的だ。堅実な取材を前にして、右翼の詭弁の立つ瀬はないように思える。

    「あの虐殺は地震の混乱の中で起こりました」。日本社会の虐殺描写のやり方だ。安田さんはこのような描き方を強く拒否する。「地震はひとつのきっかけに過ぎず、殺意を発動させたのはまさに差別と偏見」だと考えるからだ。関東大震災の虐殺は決してデマの拡散による偶発的な事故ではない。1923年9月3日、内務省警保局長の後藤文夫は全国各地に打電し「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し不逞(ふてい)の目的を遂行」しようとしているとし、取り締まりを要請する。安田さんは「日本は当時、植民地主義を発展させるために朝鮮人を迫害し、殺害した」として、「朝鮮人は日本人よりも下位の階級であるべきで、『人間ではないから殺しても構わない』と考えていた」と指摘した。

    「虐殺」はないものの、今日も状況はあまり変わっていない。100年前も今も、政治権力は差別とヘイトを統治技術として利用している。「差別は低コストで人心を掌握できる便利な『政策』」であり、「差別行為に保証書を与えるのは行政」なのだ。

    以下全文はソース先で

    ハンギョレ 2026-07-25 11:07
    https://japan.hani.co.kr/arti/culture/56786.html

    【【ハンギョレ】関東大震災での朝鮮人虐殺を否定する日本、100年前と何が違うのか 安田浩一氏】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/07/27(月) 20:32:56.79 ID:n4C4jcF79
    辺野古転覆、生徒遺族が学校側を告訴 | NEWSjp -共同通信

    Published 2026/07/27 20:02:37

     沖縄県名護市辺野古沖の転覆事故で死亡した女子生徒の遺族が、業務上過失致死傷容疑などで、京都府の同志社国際高の校長ら4人と、運航団体側の7人に対する告訴状を海上保安庁側に提出したことが27日、関係者への取材で分かった。

    https://news.jp/i/1454429364893499647

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    1: 少考さん ★ 2026/07/26(日) 11:08:23.83 ID:geC3ehVr9
    国会前デモを若者らが緊急開催 「国会軽視」「数の横暴」などと訴え [高市早苗首相]:朝日新聞

    2026年7月25日 20時58分

    国会前でデモをする若者ら=2026年7月25日午後7時3分、国会前、棚橋咲月撮影

     国会が閉会した25日夜、国会議事堂前でデモ「国会前アクション めちゃくちゃな政治に抗議します」が緊急開催された。参加者らは「市民のための政治をしろ」「NO WAR」などと書かれたプラカードやペンライトを手に、高市早苗首相や政権与党の姿勢が「国会軽視」「数の横暴」だと訴えた。

     20~40代の市民らでつくる「WE WANT OUR FUTURE」の主催。2月の衆院選で戦後最多の議席を獲得し、高市首相が改憲に意欲を示したことへの危機感から始まった。7回目の今回は、国会閉会を受けて急きょ開催し、主催者発表で1千人が参加した。

     今国会では改正皇室典範や国旗損壊処罰法など、世論が分かれ、専門家から疑義が示された法案が成立。参加者らは「審議時間は過去20年で最短で、まともな議論もない」と批判した。また、高市首相が「中傷動画問題」などで国会答弁を回避したことなどに対し、「説明責任を十分果たしていない」などと批判した。

    https://www.asahi.com/articles/ASV7T3T75V7TUTIL004M.html

    【【パヨク民主主義否定】国会前デモを若者らが緊急開催 「国会軽視」「数の横暴」などと訴え⋯1千人が参加(※主催者発表)】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/07/25(土) 09:57:09.10 ID:k2Fu+nQ/9
    「ネトウヨの妄想ではなかった」琉球独立団体と中国共産党との接点…「いま沖縄で何が起きているのか?」“ナイチャー”が見逃してきた現実 | 文春オンライン

    安田 峰俊 3時間前

     今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、米軍基地建設への海上抗議活動に使われていた小型船2隻が転覆し、修学旅行中の女子高校生を含む2人が死亡する事故が起きた。船を運航していたのは、ヘリ基地反対協議会。中国ルポライターの安田峰俊氏がその周辺を取材する中で、中国共産党のプロパガンダ機関との看過できない接点が浮かび上がった。【全3回の3回目/第1回、第2回も公開中】
    https://bunshun.jp/articles/-/90578
    https://bunshun.jp/articles/-/90579

    ◆◆◆

    「ネトウヨの妄想」ではなかった

    ──中国の対沖縄工作についての昨今の安田さんの一連の記事で、関係者はびっくり仰天したのではと思うのですが。

    安田 日本本土において一定の反響はあったと言えるでしょう。Xでもかなり拡散されました。これまで「ネトウヨの妄想」だと思われていた沖縄の反基地団体や琉球独立団体・平和団体と、中国共産党が本当に接点を持っていたことが、明白な根拠をもって示されたわけですから。ただ、沖縄側では、これらが報じられたことすら知らないケースがかなりあります。

    「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」

    ──なぜですか。

    安田 理由は簡単で、一つは週刊誌が昔に比べて弱くなっているから。コンビニでもあまり売っていないので、沖縄の人も週刊誌を読まなくなっている。記事の内容はウェブにも転載されますけど、わざわざ見ますかというと、あまり見ないわけですよね。

     特に左派であれば──。これは沖縄の二大新聞や与党のオール沖縄も含むので、沖縄本島の世論のかなり大きな部分だと思うんですが、彼らはやっぱり自分たちの考えに近いメディアを見ます。わざわざ、自分たちの悪口が書いてありそうな『文春オンライン』や『NEWSポストセブン』は読まない。読むなら、そもそも考えが近い琉球新報を読むよ、と。

     加えて事実として、沖縄の歴史的経緯や基地問題に対する無関心や冷淡さは、メディア関係者も含めて日本本土には明確に存在します。なので、沖縄側でも「どうせナイチャー(日本本土の人間)は、俺たちウチナーンチュのことを何も知らずに知ったかぶっているだけ。あいつらのメディアの話なんて信用できるか」という認識を持つ人も、けっこういるんじゃないでしょうか。


    次のページ 「中国は、沖縄にとっていい国なんじゃないか」
    (略)

    ※全文はソースで
    https://bunshun.jp/articles/-/90580

    【【パヨクの背後には中国】「ネトウヨの妄想ではなかった」琉球独立団体と中国共産党との接点…「いま沖縄で何が起きているのか?」 ⋯文春】の続きを読む

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    1: 爆笑ゴリラ ★ 2026/07/21(火) 00:58:01.44 ID:pdNvaFnN9 BE:933233141-DIA(204900)

    6、7年前まで愛子内親王はネットでは批判されていたけどね


    【眞鍋かをり「最近SNSで愛子天皇を推しますっていう声が増えているけど、この流れ、誰か意図的にやってるのかなって」竹田恒泰「鋭い」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/18(土) 20:47:41.60 ID:jXlIoT9D
     高市早苗首相の「米連邦議会立法調査員」という肩書は、多くの国民から疑惑の目で見られており、国会でも追及されるに至った。この経歴が詐称であれば、それは文民統制という観点からも非常に問題である。

     文民統制の根幹は選挙によって国民から「正当に」選ばれた文民たる政治家が、軍隊(自衛隊)を管理監督することだ。本来選ばれるはずのない人間が虚言を弄して政治家になり、さらに自衛隊という「暴力装置」の最高指揮官になったのであれば、これは文民統制とは言えない。

     また過去の言動や行為からも高市首相に戦時に自衛隊を指揮できるか、その資質にたいへん疑問があるといわざるをえない。

    ■回答能力がない防衛省報道官

     (略)

    ■事実確認に腰を上げない防衛省

     (略)

     また高市氏の首相としての資質が疑われる国会答弁もあった。25年に高市総理が国会で台湾有事をめぐる質疑応答で「中国の戦艦」と述べ、それを閣議決定したことについても質問した。

    Q.25年に高市総理が中国の戦艦という発言を国会でされて、それを閣議決定で認めたといういきさつが出たと思うんですけども、具体的にこの中国の戦艦とはどんな船を指すのか。
    A.お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。

    Q.戦艦というのは防衛省の定義ではどういう船を指すのか。
    A.「戦艦」の定義については、一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難です。
    なお、「戦艦」の意味は、例えば、広辞苑(第七版)によれば、
    ①戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。
    ②軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心。とされているものと承知しています。

    ■軍事専門用語の定義もできない防衛省

     これまた問題だ。国防の所管官庁である防衛省が、閣議決定された軍事の専門用語を定義できない、換言すれば防衛省は「中国の戦艦」も「戦艦」も定義できないことになる。閣議決定した「軍事的脅威」に対して対処しなくていいのか。あるいは閣議決定は意味がないから防衛省は放置するのか。

     現在、世界で現役の戦艦を保有する国家は存在しない。だがそれを認めると「私に恥をかかせるな」という首相に恥をかかせることになるのだろう。

     筆者は同様の質問を齋藤聡・海上幕僚長にも会見で質問した。

    Q:高市首相がですね、中国の戦艦という発言をされて、中国には戦艦があるという話を閣議決定したかと思うんですけれども、中国の戦艦って具体的にどういうものなのか、あと海上自衛隊で定義する戦艦というものはどういうものなのか教えていただきたいんですけれども。
    A:高市総理が言われたご発言が何を想定してなされたかということは、私が発言する立場でもありませんし、高市総理のその部分については私もわかりませんので、その件についてはお答えすることは控えたいと思いますが、おっしゃる通り中国は各種のビークル(輸送手段)を持っておりますので、その一部の大きいものについてご指摘されたのかもしれません。そこについてはよくわかりませんのでこの件については発言を差し控えたいと思います。

    (戦艦と言うものはどういうものかという質問に対して)今われわれはその定義をしておりません。旧軍については戦艦というカテゴリーがありましたので、その部分については言及することはできますけども、今われわれはそういったカテゴリーを持っておりませんので言及することは控えたいと思います。

     婉曲な表現だが「われわれも(相手も)戦艦など持っていないので定義できません」と言っている。おそらく高市首相は「軍艦」というところを「戦艦」と述べてしまったのであろう。

     これは石破茂前首相や中谷元元防衛相など、防衛相経験者で軍事的な教養があればまず間違えない。とはいっても人間であるから間違いがあっても仕方があるまい。

     であれば、そこは訂正すればいいだけの話だ。ところが首相はその後訂正をすることなく、「中国の戦艦」が存在すると閣議決定した。当然、小泉進次郎防衛相も同意したことになる。

    ■過ちを放置し、文民統制に盲従するだけの防衛省

     「誤りを認めたら負け」という気位が高市首相には極めて強いのだろう。

    以下全文はソース先で

    7/18(土) 9:00  東洋経済オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc2df31922fff1275e2f2a0fd6d52653347b209

    【【アホパヨク】自衛官に降伏より死を迫る高市首相に盲従する防衛省・自衛隊、「中国の戦艦」答弁も訂正しない組織は大丈夫か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/17(金) 17:13:46.69 ID:IBn2wtfM
     立憲民主党の蓮舫参院議員は17日の参院予算委員会で、同日成立した改正皇室典範をめぐるこれまでの経緯や内容をめぐり、「総理のお好きな『国論を二分する』ですが、天皇に関してだけは、国論を二分してはだめじゃないんですか」として、高市早苗首相の認識をただした。

     改正案にある「旧宮家」の男系男子を養子として皇族に迎えるという内容に、その養子に生まれた男子は皇位継承資格を持つと、「立法府の総意」を超える内容が示されたことに触れ、「養子案は(国民の間でも)賛否が拮抗(きっこう)している」とし、「今からでも撤回すべきではないか」とも主張した。

     蓮舫氏は、今回の皇室典範改正案をめぐり大手新聞が社説で、「養子案や政府の姿勢を大変厳しく批判している」と指摘。「他方で、旧統一教会の機関紙である世界日報、自民党の支援団体の日本会議は、旧宮家の皇籍復帰を歓迎している。大手メディアの論調より、世界日報や日本会議の方が、国民の理解と支持に近いんでしょうか」と、皮肉をまじえながら問うた。

     高市首相は「さまざまな報道がなされているのは承知していますが、報道機関のお考えに所感を申し上げるのは差し控えます」と述べた上で、今回の改正案が与野党の議論としてまとめられた「立法府の総意」に沿って政府として立案したものだと主張。「政府として『立法府の総意』を厳粛に受け止め、法案の骨子ができあがった段階で衆参正副議長にご報告し、全体会議の場で各党各会派に要綱を説明し、とりまとめに沿ったものと判断する旨、了承する旨のご判断をいただいた。今後も法案の内容を丁寧に説明し、ご理解いただけるようしっかり努めていく」と経緯を説明した。

     さらに、「養子制度などについて、国民の理解が得られていないのではないという問題意識をお持ちかと思いますが、令和3年の(政府の)有識者会議の報告書では、養子となった後、現在の皇室の方々とともにさまざまな活動を担い役割を果たしていかれることで、皇族となられたことについての国民の理解と共感が徐々に形成されることも期待される、とされている。養子制度についても、そういった側面があるのではないか」と述べた。

     これに対し、蓮舫氏は「大変都合のよい解釈」とした上で、「令和の有識者会議は、女性皇族の身分保持については、皇族の歴史と整合性があると明確に結論づけているが、養子については遠い血筋との意見もある、と。皇族の方々とともに活動することで、ともに理解が形成されると期待される、と。形勢されるかもしれないし、されないかもしれない。何の科学的根拠のないものを、このあやふやなものだけで今回、政府は養子ならびに、養子の息子に皇位継承権を有すると踏み込んだ。しかも、メディアの論調を見ると、養子案は賛否が拮抗している」と指摘。その上で「総理のお好きな国論を二分する。天皇に関してだけは、国論を二分してはだめじゃないですか」といさめた。

     この日、高市首相は2021年に出された政府有識者会議の報告書をよりどころに、改正案の手続きの正当性にたびたび言及したが、蓮舫氏は「令和の報告書でも最後に、皇室をめぐる課題が、国論を二分することがあってはならないと明言している」とした上で、養子案の撤回の意思がないかと問うた。

     高市首相は「今回の改正は、皇族数の確保を目的に行っている」と主張。「これは立法府の総意を厳粛に受け止めて…」と述べたところで、野党議員はざわついたが、首相は「皇族数確保のための方法をしっかりと(立法府の総意の)取りまとめに従って、私どもは法律案にしてお示しした。それがすべてでございます」として、撤回には応じなかった。

     また、「立法府の総意」に記された2案に触れながら、「国民の代表でいらっしゃる国会の場で衆参正副議長のもとでしっかり議論をして頂き、2案とも了としていただき、それに従って、できるだけすみやかに法制化を進めるようにということでしたので、それに従って進めた」とも主張し、手続きには問題がないとの認識も示した。

     蓮舫氏は「『立法府の総意』なんですか?」と、首相答弁に疑問を表明。「13党会派のうち、5党会派が反対、慎重なんです。けして『総意』はない」と述べ、「都合よく解釈をしないでいただきたい」と、強い調子で指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d486e4d57732655cebea095bbd546ef95793d80e

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    1: ばーど ★ 2026/07/16(木) 12:23:22.72 ID:YC/u6qjV
    日本の外相が「南中国海に関する仲裁判断」10周年を騒ぎ立てたこと、日本側が他国と共にいわゆる共同声明を発表したことについて、外交部アジア司の責任者は12日、在中国日本大使館の首席公使を緊急に呼び出し、厳正な申し入れを行うとともに強い不満と抗議を表明した。

    日本の学者らは、日本による南中国海問題への継続的な関与について、日本は南中国海の当事国ではないにもかかわらず、この問題を利用して地域における存在感を強化し続けていると指摘した。

    龍谷大学の松島泰勝教授は、日本が「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した後、中国政府は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の明確な規定に基づき、南中国海諸島を取り戻したと述べた。その上で、歴史的・法理的事実を無視し、南中国海問題を一方的に自国の利益と結びつけ、違法な「仲裁判断」をあおり、「利害関係国」を自称する日本側の行為は、本質的に中国への粗暴な内政干渉だと指摘した。また、日本は近年「新型軍国主義」を推し進め、軍備拡張によって植民地時代の影響力回復を図っており、東アジアおよび東南アジアの安全に脅威をもたらしていると述べた。さらに、日本は第二次世界大戦中の南中国海における侵略の歴史を反省し、直視すべきだと強調した。

    法政大学の白鳥浩教授も、日本と米国はいずれも南中国海問題の当事国ではなく、過度な介入は地域の対立を生むだけだと述べた。また、日本は南中国海問題を利用して「インド太平洋戦略」を推進し、フィリピンなどとの安全保障協力を強化しているが、それは地域の軍拡競争と安全保障上の不安を激化させる可能性があると指摘した。

    日比間の安全保障協力の強化が近年、続いている。今年の米比合同軍事演習「バリカタン」では、日本は初めて大規模な作戦部隊を派遣し、フィリピン国内で対艦ミサイルを発射した。松島氏は、日本は南中国海問題を利用して東南アジアに対中けん制ネットワークを構築しようとしており、将来的には自衛隊を南中国海へ派遣する可能性も否定できないと分析した。その一方で白鳥氏は、日本側が主張する「中国による南中国海の航行の自由への脅威」という見方には客観的根拠が乏しく、国際社会から広く支持を得ることは難しいと述べた。

    両氏は、南中国海問題は直接の当事国同士が協議を通じて解決すべきとの認識を示した。中国とASEAN諸国は現在、「南中国海における行動規範(COC)」の協議を進めているが、日本が引き続き対立的思考で南中国海問題に介入すれば、地域の緊張を高めるだけでなく、日本自身が国際社会で孤立する可能性もあると指摘した。

    「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年7月14日
    http://japanese.china.org.cn/txt/2026-07/14/content_118598168.htm


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    1: ばーど ★ 2026/07/16(木) 12:26:12.13 ID:YC/u6qjV
    日本の政界、学界、法曹界等の代表数十人が13日夜、東京の衆議院第二議員会館で集会を開き、自民党が最近進めている憲法改正に向けた一連の動きに反対した。出席者らは、自民党の動きを日本を「戦争国家」へと導く危険な行動であるとして、平和憲法を共同で守るよう各界に呼びかけた。新華社が伝えた。

    市民代表は「自民党は憲法9条を改正し、自衛隊への制約を取り払おうとしている。これは日本を『戦争国家』へと導く危険な行動だ。日本は武力に頼って安全保障を実現すべきではない。近隣諸国と相互信頼を構築してこそ、国際社会の信頼を勝ち取ることができる」との見方を示した。

    集会では、近く参議院で採決される見通しの「国民投票法」改正案への反対も表明された。日本メディアは総じて、改正案は自民党による憲法改正推進に向けた重要な布石との見方を示している。同法案は6月、すでに衆議院を通過している。(編集NA)

    「人民網日本語版」2026年7月15日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-07/15/content_118600363.htm


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