1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/07(土) 12:36:39.01 ID:KTqzJxoc
ドナルド・トランプ米大統領が最近、対米投資特別法の成立遅延を理由に関税引き上げを掲げ韓国に圧力を加えていることで、安全保障・原子力協力をめぐる協議全般にも負担が大きくなる中、米民主党所属の上院議員4人が韓国に核燃料の濃縮と使用済み核燃料の再処理を許可してはならないとして、強力な不拡散措置を求める書簡をトランプ大統領に送った。
彼らは、トランプ政権が昨年発表した韓米首脳共同ファクトシートが、米国の長年の不拡散政策を事実上覆す内容だと指摘した。
米上院のエドワード・マーキー議員、ジェフ・マークレー議員、クリス・バン・ホーレン議員、ロン・ワイデン議員の4人は先月30日に送付した書簡で、「トランプ大統領が韓国のウラン濃縮とプルトニウム分離を支持すると約束したことは重大な政策転換」だとしたうえで、 「これは核兵器の製造に必要な主要技術を提供することであり、域内はもちろん世界的に核拡散と軍拡競争の危険を高める可能性がある」と主張した。彼らはすべての核協力協定に「最も強力な不拡散基準（ゴールド・スタンダード）」を適用し、韓国の濃縮および再処理活動を明示的に禁止すべきだと要求した。
彼らは議会内の超党派グループである「核兵器・軍備管理ワーキンググループ」所属だ。
昨年11月13日に韓米が公表した韓米首脳会談共同ファクトシートには、米国は「平和的目的のための韓国の民間ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理につながる手続きを支持する」という文言が含まれている。議員らはこの表現が、核兵器用の核物質生産に転用可能な濃縮・再処理技術の拡散を防いできた米国の超党派政策を覆すものだと指摘した。
彼らは特に韓国の過去の核兵器開発の試みとトランプ大統領の役割を同時に問題視した。書簡は「韓国は1970年代から核兵器に関心を示し、国連の調査を受けた違法活動を行ったことがある」とし、「トランプ大統領も2016年に韓国が核兵器を開発すべきだと提案したことがある」と指摘した。また「ジョー・バイデン政権は2024年、韓国を核拡散リスク国を意味する『センシティブ国』に指定した」とし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が北朝鮮を抑止するために核兵器保有が必要かもしれないと示唆した事実も併せて言及した。
議員らは2015年に更新された韓米原子力協定（米原子力法第123条に基づく「123協定」）の改正方向についても懸念を表明した。
同協定は韓国が米国製の核物質や技術を活用してウラン濃縮や再処理を行う場合、必ず米国の事前同意を得るよう定めている。
議員らは「行政府は123協定を改正する意向があるのか、議会にこれを事前に報告する計画があるのかを明確に示すべきだ」と述べ、具体的な答弁を求めた。
書簡はまた、米国が承認した韓国の攻撃型原子力潜水艦（SSN）の建造計画も問題視した。議員らはファクトシートに建造の場所と核燃料の調達先が明記されていないと指摘し、建造の主体・燃料の種類・生産地に関する具体的な回答を求めた。
また現在の協定は韓国が米国製の核物質を潜水艦の推進を含む「いかなる軍事目的」の使用も禁止していると強調した。
今回の上院議員らの公的な問題提起は、韓米首脳が合意した原子力協力案件の後続措置に進展が見られない状況で出た。韓国政府は安全保障室タスクフォース（TF）と政府横断的な原子力協議体を稼働させ、再処理・濃縮問題の解決を模索しているが、関税圧力以降、安保協力をめぐる協議も滞っている状況だ。
ー後略ー
全文はソースから
ワシントン/キム・ウォンチョル特派員
登録:2026-02-07 06:02 修正:2026-02-07 07:26
https://japan.hani.co.kr/arti/international/55388.html
彼らは、トランプ政権が昨年発表した韓米首脳共同ファクトシートが、米国の長年の不拡散政策を事実上覆す内容だと指摘した。
米上院のエドワード・マーキー議員、ジェフ・マークレー議員、クリス・バン・ホーレン議員、ロン・ワイデン議員の4人は先月30日に送付した書簡で、「トランプ大統領が韓国のウラン濃縮とプルトニウム分離を支持すると約束したことは重大な政策転換」だとしたうえで、 「これは核兵器の製造に必要な主要技術を提供することであり、域内はもちろん世界的に核拡散と軍拡競争の危険を高める可能性がある」と主張した。彼らはすべての核協力協定に「最も強力な不拡散基準（ゴールド・スタンダード）」を適用し、韓国の濃縮および再処理活動を明示的に禁止すべきだと要求した。
彼らは議会内の超党派グループである「核兵器・軍備管理ワーキンググループ」所属だ。
昨年11月13日に韓米が公表した韓米首脳会談共同ファクトシートには、米国は「平和的目的のための韓国の民間ウラン濃縮と使用済み核燃料再処理につながる手続きを支持する」という文言が含まれている。議員らはこの表現が、核兵器用の核物質生産に転用可能な濃縮・再処理技術の拡散を防いできた米国の超党派政策を覆すものだと指摘した。
彼らは特に韓国の過去の核兵器開発の試みとトランプ大統領の役割を同時に問題視した。書簡は「韓国は1970年代から核兵器に関心を示し、国連の調査を受けた違法活動を行ったことがある」とし、「トランプ大統領も2016年に韓国が核兵器を開発すべきだと提案したことがある」と指摘した。また「ジョー・バイデン政権は2024年、韓国を核拡散リスク国を意味する『センシティブ国』に指定した」とし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が北朝鮮を抑止するために核兵器保有が必要かもしれないと示唆した事実も併せて言及した。
議員らは2015年に更新された韓米原子力協定（米原子力法第123条に基づく「123協定」）の改正方向についても懸念を表明した。
同協定は韓国が米国製の核物質や技術を活用してウラン濃縮や再処理を行う場合、必ず米国の事前同意を得るよう定めている。
議員らは「行政府は123協定を改正する意向があるのか、議会にこれを事前に報告する計画があるのかを明確に示すべきだ」と述べ、具体的な答弁を求めた。
書簡はまた、米国が承認した韓国の攻撃型原子力潜水艦（SSN）の建造計画も問題視した。議員らはファクトシートに建造の場所と核燃料の調達先が明記されていないと指摘し、建造の主体・燃料の種類・生産地に関する具体的な回答を求めた。
また現在の協定は韓国が米国製の核物質を潜水艦の推進を含む「いかなる軍事目的」の使用も禁止していると強調した。
今回の上院議員らの公的な問題提起は、韓米首脳が合意した原子力協力案件の後続措置に進展が見られない状況で出た。韓国政府は安全保障室タスクフォース（TF）と政府横断的な原子力協議体を稼働させ、再処理・濃縮問題の解決を模索しているが、関税圧力以降、安保協力をめぐる協議も滞っている状況だ。
ー後略ー
全文はソースから
ワシントン/キム・ウォンチョル特派員
登録:2026-02-07 06:02 修正:2026-02-07 07:26
https://japan.hani.co.kr/arti/international/55388.html
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