かたすみ速報

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    カテゴリ： 国会

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    1: 少考さん ★ 2026/06/30(火) 21:23:48.97 ID:yhtaKhXB9
    高市政権、野党不在にかまわず法案の審議入り強行　「戦時中の翼賛政治を上回る強権だ」非難強まる：東京新聞デジタル

    2026年6月30日 20時41分　会員限定記事

    　中道改革連合など野党5党の国対委員長は30日、森英介衆院議長と面会し、国会の正常化に向けた政府・与党への働きかけを要請した。「一方的かつ強権的な国会運営により、国会が不正常となり、議会制民主主義の根幹を揺るがす深刻な危機にひんしている」と主張した。ただ、与党側はこの日も衆院特別委員会で、「副首都」法案の審議入りを強行。反発する全野党は本会議や委員会の欠席を続けており、混乱収束の見通しは立っていない。

    ◆「戦後最悪の議会制民主主義の危機だ」

    30日午前、「副首都」構想の具体化に向けた法案の審議が行われた衆院の特別委員会（佐藤哲紀撮影）。野党側の委員席は空席のままだ。

    　衆院特別委員会は30日、「副首都」法案の審議を開始し、与党だけで趣旨説明と質疑を実施。前日に審議入りを強行した衆院定数削減法案に関しても、別の衆院特別委で質疑を続行した。野党は全てを欠席した。

    　衆院議長への申し入れでは、両法案の撤回のほか、予算委員会の集中審議や党首討論の早期開催を求めた。新たに提出される皇室典範改正案の審議の前提となる「静謐（せいひつ）な環境」の回復も訴えた。中道...

    残り 414/828 文字
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/498525

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1782822228/

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    1: 少考さん ★ 2026/06/22(月) 20:52:24.74 ID:yvEJ/q6I9
    立憲・杉尾秀哉議員「立憲民主の害獣ってどういうことか」に高市総理「週刊誌の記事をもとに質問されても困る」　30分近く“中傷動画”で徹底追及｜FNN

    2026年6月22日 月曜 午後4:34

    参議院で22日午後、予算委員会の集中審議が開かれた。

    立憲民主党の杉尾秀哉議員は、いわゆる“中傷動画”問題などで高市総理大臣を厳しく追及した。

    杉尾氏がまず追及したのは、「高市総理の虚偽答弁疑惑」についてだった。

    自民党総裁選挙などで他の候補者を中傷する動画を作ったとする人物と、高市総理の秘書とが、オンライン会議を開いたことがあると認める内容が記された「高市事務所から週刊誌への4月3日付の回答」について、高市総理は6月5日の参議院予算委員会で「秘書に確認した結果として、『4月3日付の回答とされる内容は事実と違う』と（秘書が）言っている」と答弁した。

    しかし、6月10日の衆議院法務委員会では、「改めて秘書に確認したところ、高市事務所から回答した内容であるとのことだった」として「訂正する」と答弁している。

    「答弁の訂正で済む問題か」と追及した杉尾氏に対し、高市総理が答弁訂正に至った経緯を改めて細かく説明すると、杉尾氏は、「4分も何を一人で勝手にべらべらしゃべってんですか。これ訂正って言いますけど、180度違いますよ、事実関係が。こんな訂正、聞いたことはないですよ」と激しく反発した。

    そして、参議院の規則では「答弁の訂正は字句の訂正しかできない」と指摘し、「事実関係が全く逆のことを答弁されたんです。国会答弁というのはそんなに軽いもんなんですか。そして、先ほどから聞いていたら、自分の責任じゃなくて全部秘書の責任なんですか」と迫った。

    高市総理は、改めて訂正に至った事情を細かく説明するとともに「秘書に責任を押し付けるものではない」と述べ、「複数の週刊誌記事を元にして、様々な時期の様々な事柄のご質問をいただいて、その都度、その内容に応じて誠実に私は答弁をしてきた」と訴えた。

    そして、「総理としての業務時間も確保できなくなってる。だから、近日中に秘書の陳述書と相手企業から送られてきた提案書を予算委員会の理事会に提出をしたい。それをもって、本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたい」と理解を求めるとともに、「はっきり申し上げます。中傷動画など作っていない。誰かにそれを依頼することもない。そして、暗号資産・サナエトークンなどというものについては、私も私の事務所も承認いたしておりません。そういったものが取引されるということについて承認を致しておりません。以上です」と、改めて強調した。

    答弁に納得できない杉尾氏は、「聞かれてもないことを長々しゃべる。時間を使う。（杉尾氏の持ち時間は）25分しかない。ここまでもう8分。ほとんど総理が一人で聞かれてもいないことをずっと喋っている」と高市総理を批判するとともに、「秘書の陳述書などを委員会に提出することで詳細な問いへの答弁としたい」との高市総理の意向について、「野党の質問に真摯に答えない。秘書の陳述書を出す、それで勘弁してくださいって言ったが、総理は自分で答弁されるつもりがないのか」と迫り、続いて「サナエトークン」と名付けれた暗号資産への高市総理側の関与を追及したが、高市総理は関与を再度全否定した。

    杉尾氏はさらに、2月の衆院選投開票日の翌日午後に高市総理の秘書が中傷動画を作成したとする男性との間でやりとりしたSNSの画面を印刷したものを示した。

    「『この度も大変お世話になり、心より感謝申し上げます。自民党過去最高の議席数を賜り、（衆院議員が公明党と合流して中道改革連合として衆院選に臨んだ）旧立憲民主の害獣をたくさん駆除することができました。しっかりと未来に向けた国づくりを進めてまいります』。こういうふうに書いてある」と読み上げた、現在も立憲民主所属の杉尾氏は、「総理は他の候補を誹謗中傷とか批判したことはないと言いましたけど、立憲民主の害獣ってどういうことですか」と気色ばんだ。

    高市総理は、「週刊誌の記事をもとに私に質問されても困ります。だから申し上げました、一つ一つ信憑性の確認を私に求められても困ります。ですから、しっかりとした陳述書を出しますと申し上げました」と冷静に述べるにとどめた。

    （略）

    ※全文はソースで
    https://www.fnn.jp/articles/-/1063701

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1782129144/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/15(金) 17:05:18.44 ID:Tub0Eq9H
    　社民党の福島瑞穂党首が2026年5月14日にXを更新。同日に参議院外交防衛委員会で自身が行った質問を巡る答弁で笑いが起こったことを批判した。

    ■「笑い声を上げた者も事の重大さがわかっていない」

    　問題となっているのは、福島氏が小泉進次郎防衛相に「台湾有事が起きたときにどう考えているのか？　日本に来るんですか？　日本のミサイル基地は攻撃されるんですか？」と質問したこと。

    　これに対し、小泉防衛相は、「『日本がミサイルで攻撃されるんですか？』っていうのは、それは我々に聞く質問じゃないんじゃないですか？」と答弁。これに議場からは笑い声が起こったが、福島氏は「ちょっとお笑いにしないでください」と苦言を呈した。

    　同日夜、福島氏はXを更新し、一連の質問と答弁の動画を公開しつつ、「台湾有事が起きた際、日本にミサイルが飛んでくるのか。政府はどう考えているのか。小泉防衛大臣は『それは我々に聞く質問じゃない』と答弁した」と説明した。

    　福島氏は小泉防衛相の答弁を「茶化すような答弁は大問題だ」と批判。また、「笑い声を上げた者も事の重大さがわかっていない」とつづった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b68045a9cfaff91a915170740d422c4d011829e3


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/16(木) 10:17:54.76 ID:+PemeObu
    　平口洋法相は14日の参院法務委員会で、日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」を巡り、立憲民主党の打越さく良氏から資本金500万円以上を6倍の資本金3000万円以上とするなど厳格化された要件を元に戻すよう求められたのに対し、「現時点で考えていない」と否定した。

    打越氏は、「インド料理店やネパール料理店などが各地でとても賑わっている。物価高の中で、リーズナブルな価格で非常においしくいただける。これらの店が閉じてしまうことが懸念されている。店を存続の危機に追いやっているのが政治や行政ではないかと言われている」と切り出した。

    ■打越氏「とんでもない。法外」

    資本金3000万円以上という要件に関し、「経営・管理の在留資格を持つ人のうち、資本金3000万円以上は4%にとどまるといわれている。96%の店や事業所を潰してどうするのか。税金も社会保険料もきちんと納めてきた。政府は『ルールを守らない外国人』と掲げているが、ルールを守ってきた人たちをルールを守れなくするようなことをしていいわけがない」と指摘。「子供は日本の学校で学び、日本語で育った。商工会にも加わり、地域を支える仲間になっている。そういう人たちを排除してどうするのか。レストランに限らず、解体業など、地域の再生を支えている人も多い」と続けた。

    法務省は昨年10月、要件を厳格化した改正省令を公布した。出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は「基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているとの指摘がされていたほか、在留審査においても事業の実態がないことが判明する事案もあった」と背景を説明。打越氏の懸念に対し、「改正前から在留資格『経営・管理』で在留中の人については、改正後の基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行う」と述べた。

    打越氏は「一定の配慮といっても曖昧だ。実態がないのであれば、個別に確認すればよい。500万円でやってきたのが、3000万円なんて無理だ。『諸外国』というが制度が全然違う。つまみ食いしてはいけない」と反発した。また、「株式会社は資本金1円でできる。日本人、外国人の関係なくペーパーカンパニー対策というなら分かるが、外国人だけ生活の基盤全てを揺るがすような、こうした法外な条件の引き上げは不合理だ」と重ねた。

    ■入管庁「受け入れる国に広い裁量」

    内藤氏は「国際慣習法上、外国人を自国内に受け入れるかどうか、受け入れる場合に付ける条件は、国家に広い裁量が与えられている」と答弁した。打越氏は「多文化共生ではなく、管理と排除の思考に凝り固まっている」と述べた。

    平口洋法相は「基準見直しの施行日から3年間は改正後の基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしない。施行日から3年を経過した後は原則として改正後の基準に適合することを求めるが、適合しない場合であっても経営状況や法人税の納付状況などを総合的に考慮して判断するなど、個別の状況を踏まえて対応する」と配慮の内容を語った。

    打越氏は「元に戻してほしい」と述べ、「500万円」に戻すよう迫ったが、平口氏は「在留資格がわが国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう見直しを行った。改正前の基準に戻すことは現時点では考えていない」と否定した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/87ac1face6da8e06555482969f8990e8ee36a184?page=1


    【「インド料理店が閉じてしまう。元に戻して」立民・打越氏「経営・管理」ビザ厳格化を批判】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2026/02/12(木) 09:08:09.21 ID:m6cZrJKC9
    ※調査概要:〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、2月7日午後2時までに1197人から回答を得た（回答率93%）

    衆院選当選者、改憲賛成派が9割に　自衛隊明記8割　朝日･東大調査 [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞

    有料記事

    小村田義之 古賀大己　2026年2月12日 6時00分

    　衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が全体の93%に上ることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。前回2024年衆院選時の67%から大きく上昇した。具体的な改正項目としては、自民党が公約に掲げていた「自衛隊の保持の明記」を挙げる当選者が80%に達した。

    　改憲賛成派が当選者の9割を超えたのは、調査を始めた03年以降の衆参の国政選挙で初めて。衆院では自民が単独で3分の2を確保したほか、連立を組む日本維新の会や複数の野党が前向きなため、「改憲派一色」の様相となった。憲法改正案を国会で発議するには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。

    　調査は「いまの憲法を変える必要があるか」を5択で質問した。「どちらかと言えば」を含めた賛成派が93%だったのに対し、反対派は3%で前回衆院選時の23%から激減した。「どちらとも言えない」と答えた「中立」は4%だった。

    前回衆院選から大きく反転
    　各党の賛成派の割合は自民9…

    残り968文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV2C2QVHV2CUTFK00FM.html


    ※関連
    候補者アンケートでスタンス比較 - 衆院選2026 朝日・東大谷口研究室共同調査 : 朝日新聞
    https://www.asahi.com/senkyo/asahitodai/

    〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、2月7日午後2時までに1197人から回答を得た（回答率93%）。


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/16(火) 18:17:29.53 ID:IDF7FyMm
    　16日の参議院予算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が持論を述べた。

    　奥田議員は「子どもたちを守るのが政治。私は今回の参院選で初めて国会議員になったピアノの先生をしとった３人の子どものお母さんです。こういう普通のお母さんが国会議員にならんとこのままほったらかしとったら『子どもを守る』と言って子どもを殺す暴力政治がそう遠くない将来に来るかもしれんと危機感しかないので、高市総理に物申しに来ました」と宣言。

    　さらに「母親はね、子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃないんだよ。どこの子どももみんな笑って暮らしてほしいと願うこの国のお母さん代表として質問させていただきます。総理、政治家ってこの国に暮らすすべての子どもたちの命を守るために存在していますよね？ 今日傍聴に来ている一人ひとりの子どもの命を守るために総理大臣になっていますよね？ 子どもたちを絶対に戦争に行かせない、そして絶対に戦争に巻き込ませない。今ここで約束してください。時間ないので『はい』か『いいえ』のみ10秒以内でお願いいたします」と迫った。

    　これに高市早苗総理は「大切な子どもさんの命を守るために私は闘います」と回答。

    　奥田議員は「小泉防衛大臣が10日の予算委員会で『経済の中心はこれからは防衛産業だ』と、とんでも発言をしてらっしゃいますが、こんな発言、前代未聞ではないのでしょうか？ これって人殺しの武器を日本で作って他国に売り、その武器で子どもを殺しまくるという理解でいいですか？ 子どもの命より金優先ですか？ 80年前の富国強兵に逆戻りするんですか？ これってとんでもない憲法違反になりませんか？ その発言のとおりに今回の補正予算、防衛費という名の軍事費が11兆円となりました。本当の防衛は子どもたちを守るために早急に徹底した平和外交を中国やロシア・北朝鮮とすぐにでもせんといかんのに。そしてアメリカにはこれから80兆円ものお金を巻き上げられるわけですが、それに対してガチンコの徹底外交するのが本当の防衛じゃないんでしょうか？」と述べた。

    　奥田議員の発言は続く。

    「そして何よりも真の防衛というのは未来世代の子どもへの投資です。軍事費なんかじゃない。一刻も早く農家を増やして自給率を上げる。飢えさせないために。そして学校の先生を増やして教育費を完全無償化にする。だって少子化なんでしょう？ 日本の教育費はOECDでずっと最下位レベルです。先進国で30年間唯一日本だけが衰退、子どもに全く金をかけないドケチンボ国家それが日本。何度でも言います。子どもへの投資こそが本当の防衛です。奥田のところに全国の子どもたちから１万件を超える相談がき続けています。『校則おかしいのに黙って言うこと聞けと脅されまくって怖い』『学校に行くと刑務所みたいで頭がおかしくなる』。とんでも校則の一例『靴や靴下・下着は白のみ。授業中水飲み禁止。身だしなみチェックという名の廊下に並ばせての身体検査』。やってること戦時中ですよ。とんでも校則のせいで学校がいじめという名の傷害や暴行をたくさん生んでいる。こんな異常な空間だから学校に行けなくなった子がたくさんいるんです。学校問題が子どもを人間と認めない腐った政治と直結していることがはっきりしましたよ」

    　質問をすることなく、奥田議員の主張は続く。

    「総理、日本の学校は本当に生徒の人権を守ることができているとお考えでしょうか？ 子どもの自殺者数過去最多をまた更新。戦後で今一番政府が子どもを殺しています。政治の大失敗だということこの実害を認めてほしいです。学校の人権侵害校則はどんなに理不尽でもお上には逆らわず、言うことを聞くロボット人間を大量生産しちゃうんです。戦争ビジネスで儲けようとする国が『戦争なんだから国のために死んでこい』と言われても諦めて黙って戦争に行ってしまう市民を増やしかねない戦争の道へとつながっているんです。主権者の皆さん、女性初の総理だからといって絶対にだまされないでください。それが自民党高市政治です。6割の市民が生活苦しいのに市民には、たったおこめ券3000円だけ配ってとことん市民に金を出ししぶり、その一方アメリカには桁違いの投資。そして野党も野党ですよ皆さん。ここに来て４カ月私見てきましたけどね、緊張感もないですよ。野党も与党もみんな仲良しですよ。飲み会の誘いや質疑の褒め合い、議場では抗うふりして最終最後は市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決にみんなで仲良く賛成ですよ」

    続きはソースで
    （ABEMA NEWS）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/77ce16a6edf27879e039aa9c7e590bcd43bddf22


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/01(月) 12:12:56.57 ID:kPJjr1/A
    経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまり、債務残高は約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていると、金融庁が明らかにした。11月28日の参院拉致問題特別委員会で日本保守党の百田尚樹代表に答弁した。

    破綻の処理に莫大な公的資金が投入されたことについて、金融庁の田部真史・監督局参事官は「預金保険機構は預金者を保護するため総額1兆1443億円の金銭贈与を行っている。これは、その後回収を行う性質のものではない」と説明した。

    朝鮮総連の債務を巡っては、整理回収機構が遅延損害金を含めて約910億円の支払いを求めた訴訟で、全額返済を命じる判決が平成29年に確定しているものの、返済は進んでいない。

    整理回収機構は債権回収のため朝鮮総連本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売を申し立て、現在は山形県酒田市の企業が所有し、総連は賃借して使用を続けている。百田氏は「総連が支払っている賃料の額はいくらなのか。払える現金があるなら、整理回収機構はなぜ差し押さえないのか」とたずねた。

    田部氏は「個別具体的な債権回収に関わる事柄であり差し控えたい」とし、「整理回収機構が厳正な回収に努めるよう指導する」と
    述べた。

    2025/12/1 10:23
    https://www.sankei.com/article/20251201-6QGNFMWI7NGDFAKX23QJXEXMOI/


    【【産経新聞】 朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/11/11(火) 20:22:37.76 ID:LThWSORx
    【高市自民】「終了です！」予算委荒れ、枝野委員長が制止　規定時間超え女性党首バトル→高市首相イラッ！「それでも戦争は起こってる！」ＶＳ共産田村智子委員長「３・５％を否定しない！重大です！」　４０分軍事防衛論争の末に

    　１１日の衆院予算委で、共産党は田村智子委員長が質問に立ち、持ち時間の約４０分の全てを防衛関係に投入して高市早苗首相を追及した。

    　「存立危機事態」「ミサイル配備」で激しい質問が続き、終盤は「防衛費」で激突。高市首相が打ち出した、防衛費をＧＤＰ比２％にする政府目標の２年前倒しに関して、「総理がどう言おうと客観的にアメリカの要求を受け入れたとなりますよ」と指摘。予想されるＧＤＰ比３・５％要求も「アメリカの政治家の発言で、日本に要求されているのは事実」だとして「この場ではっきり、アメリカに言われる筋合いではないと表明していただきたい」と求めた。

    　高市首相は「私がまず、トランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないのが事実」とし、「仮に（すでに）アメリカから３・５％の数字を伝えられたていたら、２％では足りんだろうという反応になる。２％もアメリカに言われて前倒しするわけでない」と述べた。

    　世界の戦争状況を「明らかに戦い方が変わってる。ドローンですごい攻撃がなされている」と指摘し、「継戦能力を高めるため世界各国が動き出してる中で、ニーズがあるものにしっかり予算をつけていく。当たり前じゃないでしょうか」と語った。

    　田村氏は「もう戦争準備が当たり前と聞こえますよ」と批判。「３・５％要求は周知の事実」と主張し、「拒否しなきゃいけない！３・５％に増額となれば２１兆円」と述べた。

    　トランプ大統領来日時の米空母での言動も批判し、「３・５％で２１兆円。あり得ない！あり得ないと表明していただきたい！あり得ない！」と迫った。

    　これに高市首相は「アメリカから何も私に要求がないのに、３・５％といきなり言われても、どうしようもありません！」と反論。次第に口調が強くなり「これは日本が主体的に必要な防衛力を整備して国民の皆様と国土を守るために、抑止力を持つ、これが全て」と訴え、「あの、あんんか、おっしゃってる事が外交努力、外交努力と。外交が大事なのは当たり前！」とヒートアップした。

    　ここで枝野幸男委員長が「時間を過ぎておりますので、答弁を簡潔にお願いします」と求めると、高市首相は怒りを飲み込むようにして、「それだと世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今、起こってるわけです！」と述べた。

    　枝野委員長が田村氏の質問終了を告げる中、田村氏が「どう聞いても３・５％を否定されなかった！重大だと思います！」と声をあげ、枝野委員長が「田村さんの質疑は終了しました」と制止した。

    11/11(火) 19:55 デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/272b0f5943286ba6397cf8d9127f1e64caff59a5


    【高市首相「それでも戦争は起こってる！」vs共産田村委員長「3.5％を否定しない！」…軍事防衛論争で予算委荒れ 枝野委員長が制止】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/05/26(月) 11:25:09.95 ID:E21PEuvN
    日本が新型中等訓練機事業を準備している。韓国産の超音速訓練機Ｔ－５０ゴールデンイーグルが日本に輸出される可能性が提起されたが、日本は自国生産に向かう可能性が高い。

    ＜１＞三菱、ＴＸジェット訓練機コンセプト公開

    日本が航空自衛隊のＴ－４中等訓練機入れ替え計画を準備しながら困難に直面している中、日本航空宇宙・防衛産業関連企業の三菱重工業（ＭＨＩ）が千葉で開催された展示会「ＤＥＳＩ　Ｊａｐａｎ」に次世代訓練機ＴＸのコンセプトモデルを公開した。

    川崎重工業が開発したＴ－４中等訓練機は１９８８年に運用され始めた。試製機４機を含めて２１２機が生産された。日本政府は２０２４年４月に米国とＴ－４に代わる新型訓練機の共同開発・生産に合意したが、計画が進んでいない。韓国の防衛事業庁に該当する日本の防衛装備庁（ＡＴＬＡ）は２０２４年１０月、老朽化したＴ－４に代わる機種を求めて自国企業に情報要請を発送した。

    三菱重工業が公開したＴＸコンセプトモデルは防衛装備庁の要求に対する日本企業の最初の応答だ。公開模型は双発エンジンを備えた２人乗り固定翼ジェット訓練機だ。少なくともマッハ０．８の巡航速度を達成しなければならない防衛装備庁の基本要件を満たすよう設計された。

    公開模型はＴ－４と比較して航空電子工学、飛行性能・最新シミュレーションシステムとの統合で相当な技術的改善がある。この航空機は基本・高級操縦士訓練をすべて支援し、Ｆ－３５Ａと今後の第６世代ＦＸ戦闘機のような高性能航空機に対する講義室教育と実際の飛行準備の差を解消できるよう設計された。公開されたモデルは高い耐久性、モジュール式システム統合、地上基盤シミュレーターとの相互運用性に重点を置いている。

    ＴＸは航空自衛隊の操縦士が国内で運用したり共同開発したりした第５世代・第６世代航空機に円滑に転換する過程を支援できるよう準備している。他の訓練機とは違い双発エンジンを選択した理由は、特に日本のように海上・山岳地域の運航環境で安全性と二重化を提供するためとみられる。

    一方、５月１４日に愛知県小牧航空自衛隊基地を離陸したＴ－４が墜落し、搭乗者２人が死亡した。

    ＜２＞ドイツ、海上長距離打撃用にトマホーク巡航ミサイル導入を検討

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版　　2025.05.26 10:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/334178
    no title


    ※関連スレ
    韓国製軍用機が日本に？　韓国、Ｔ５０練習機を「空自に売り込み」狙う
    https://www.sankei.com/article/20240330-IW4MHOQBFRIC3LLH7TRCATMHBQ/


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    1: 少考さん ★ 2024/05/21(火) 15:02:12.10 ID:HD78lqKv9
    「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」　松原仁氏が質問主意書 - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/

    2024/5/21 14:00

    松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。

    呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。

    松原氏は質問主意書で、（略）



    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1716271332

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/11/25(土) 21:30:48.28 ID:GxyppyH59
    国会質問でパレスチナ支持を表明した。

    大石議員はれいわ新選組の共同代表と政策審議会長も兼任している。

    大石議員は内閣委員会の国会質問で、イスラエルがパレスチナ人を「虐殺」し、彼らに対する罪を犯していると批難した。

    「イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。それで日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いについてせめて発言できないのか、ということに対してもコメントは控えると言っています。
    これは恥ずべきことです。これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。

    アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るってほしくない。国際社会は共犯なんです」と大石議員は述べた。

    大石議員は、日本政府が米国に「従属」し、事実上イスラエル政府によるガザでの虐殺を容認していると批難した。

    「日本政府はアメリカ政府に従属し、イスラエル政府による虐殺を支持しています」と大石議員は述べた。「私はそれに抗議します。この国会質問で私の抗議の意思を表明したいと思います」

    アラブニュース 24 Nov 2023 01:11:35 GMT9
    https://www.arabnews.jp/article/japan/article_105435/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1700915448/

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    1: 名無しさん＠涙目です。(みかか) [ﾆﾀﾞ] 2023/11/21(火) 17:42:03.38 ID:e4xgphfn0● BE:156193805-PLT(16500)

    岸田文雄首相は２１日の衆院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国当局が設置した大型ブイに関し、立憲民主党の泉健太代表から日本政府による撤去を求められ、「（日本時間１７日の）日中首脳会談で撤去について私から具体的に指摘し、各レベルで協議を続けていくことを確認した」などと述べるにとどめた。

    泉氏は、９月に日本政府が即時撤去を求めた後も放置されていると指摘し、「日本の側が撤去しなければならないのではないか」「話し合いをずっと続け、その間、（中国側に海洋の）データが送られ続けるのを放置するのか」と批判した。

    首相は「解決に向けて双方で努力することが重要だとの方針を（中国側と）確認できた。これは大きな取り組みだ」と強調した。泉氏は「どこが大きな取り組みなのか。高市大臣、分かりました？」と語り、「日本が撤去しても違法ではない」との認識を示している高市早苗経済安全保障担当相に水を向けた。

    泉氏はさらに、首相が対中外交について「冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」としていることに言及し、「これのどこが毅然なのか」と批判した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231121-TUDFIOXRQJL43GAI6F63J5XMB4/


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    1: 少考さん ★ 2023/11/01(水) 21:36:39.43 ID:p1Yjtlcz9
    「増税クソメガネに進化」「承知していません」れいわ山本太郎氏と岸田首相が参院予算委で応酬 - 社会 : 

    岸田文雄首相が1日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から「『増税メガネ』と呼ばれる政治家がいます。誰のことかご存じですか」と問われる場面があった。

    増税イメージがぬぐえない首相に対し、SNS上などで指摘される呼称について、首相は「はい、ネットなどで、そういった名前で私を呼んでいる動きがあることは承知をしています」と、先月27日に立憲民主党の長妻昭政調会長に指摘された時と同様、冷静な表情で応じた。

    すると山本氏は「そのニックネームが『増税クソメガネ』に進化した政治家がいます」と、首相の増税イメージへの批判が、さらに強まっていることに言及。これが誰かと問われた首相は「名前が進化したと。そういったことについては承知していません」と述べるにとどめた。

    首相に対しては、ほかにも「増税クソレーシック」「減税ウソメガネ」などの呼称が日々、増えている。

    一方、山本氏は「岸田総理のあだ名は、私自身は大変失礼と思う。総理は減税を推し進めようとしている。賛否はありますが、（減税方針は）一定評価されるものと思う」と述べた。

    一方で、1人当たり4万円の所得税や住民税の減税が始まる時期が来年6月以降と想定されていることに触れ「総理、このままでは人が死にます。（6月では）間に合わない。今現在、困っている人がいっぱいいる。年を越せるか分からない人も事業者も多い。今は国難ですから」と、開始時期の遅さを批判した。党が求める消費税の廃止や物価高が収まるまでの一時金給付、社会保険料の減免が必要と主張し「（せめて）消費税減税をぜひ、やっていただけないか」と促したが、

    首相は「問題意識は各党に共通しており、要は手法の問題。政府としては消費税減税は社会保障との関係で（その手法を）取らないと申し上げている」と、応じなかった。【中山知子】


    日刊スポーツ2023年11月1日17時53分
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311010000770.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/27(火) 12:32:17.98 ID:a4eVs6Cl
    日韓通貨スワップ再開の背景　韓国「いいとこ取り」戦略が裏目、ウォン下落の切迫事情　尹錫悦政権以降、再開機運が過熱

    ２９日の日韓財務対話で、通貨交換（スワップ）協定の再開が議論されるという。日本側にメリットはあるのだろうか。

    通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約をいう。
    日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができるる。
    事実上のメリットは経済危機に陥る可能性のある韓国側にあり、日本側にはない。

    まず経緯を復習しておこう。当初は、チェンマイ・イニシアチブという、
    １９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。

    ２０００年５月にタイ・チェンマイで開催された第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議で、
    外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップの合意があり、
    それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。

    その後、１５年２月に、反日姿勢を強めた当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。

    １６年８月、ソウルで開催された日韓財務対話において、新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。
    しかし同年１２月、釜山（プサン）広域市の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたので、
    １７年１月、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本が発表した。

    １７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生以降、協議再開の動きはなかったが、
    尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから韓国財界の意向もあり、再開機運が出てきた。

    その背景には韓国経済の窮状がある。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、
    経済は中国に依存していた。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

    韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は安全保障上の理由から、中国通信機器大手のファーウェイを締め上げている。
    しかし、韓国最大手のサムスン電子にとってファーウェイは重要取引先だった。

    広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでも確認されたが、
    米国のみならず対中国のデリスキング（リスク低減）が進められる中で、韓国経済はかなり厳しくなるだろう。

    となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資が流出し、ウォンの下落が懸念される。
    そこで韓国は日韓通貨スワップを一つの保険にしたいわけだ。

    確かに安全保障の観点から日米韓の協力連携は必要だ。

    しかし、釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像は、２０年８月、釜山市条例により事実上設置が合法化されている。

    韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題もうやむやのまま、
    なし崩し的に韓国に譲歩を重ねるのはいかがなものか。もう少し筋の通った、毅然（きぜん）とした外交が必要だろう。

    （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
    夕刊フジ　2023.6/27 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230627-A4L3HIH4KVJUHOP7UKHGQCGPFQ/

    ※関連記事
    ２９日に韓日財務相会議、７年ぶり再開…通貨スワップ復活するか
    https://japanese.joins.com/JArticle/305912


    【【高橋洋一】 日韓通貨スワップ再開の背景　韓国「いいとこ取り」戦略が裏目、ウォン下落の切迫事情】の続きを読む
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    1: 煮卵オンザライス▲ ★ 2023/04/20(木) 16:13:50.24 ID:6qyNlT0h9

    参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。
    参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。

    メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。
    テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

    産経新聞 2023/4/20 14:02
    https://www.sankei.com/article/20230420-RBWIA6F7HVID7MLGVOBQW4WVEQ/


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    1: ぐれ ★ 2023/03/15(水) 13:44:19.70 ID:3IL4rYKG9

    　参院は15日、本会議を開いた。国会欠席を続け「議場での陳謝」の懲罰も拒否した政治家女子48党のガーシー議員に対し、最も重い「除名」とする懲罰案を出席議員の3分の2以上の賛成で決定し、尾辻秀久参院議長が除名を宣告した。ガーシー氏は議員の資格を失った。現行憲法下で国会議員が除名されるのは1951年以来72年ぶりで3例目。国会欠席を主な理由とするのは初めて。

    　参院は2月22日の本会議で、ガーシー氏に陳謝の懲罰を科すと決定したが、同氏は自身の陳謝のために開かれた3月8日の本会議を欠席。尾辻議長は院内の秩序を乱したとして、再び懲罰委員会に付託した。懲罰委は14日、除名とする案を全会一致で決めた。

    （略）

    3/15(水) 10:41共同通信
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023031501000265

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1678855459/

    【【当たり前】ガーシー参院議員を除名　72年ぶり3例目、国会欠席理由】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/11(土) 09:21:20.28 ID:Tj9jmVoC

    no title
    日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

    　10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

    　林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。
    これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

    　林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、
    日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

    　日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。
    岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
    林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

    　小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。
    しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

    　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

    　日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

    　読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

    2023/03/11 08:47配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html


    【【韓国報道】林外務大臣「強制労働はなかった」…「過去の談話継承」約束から3日後】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2022/07/09(土) 10:13:03.13 ID:CAP_USER
    165731685872_20220709
    ■10日の選挙後、党内強硬派が主導権を握る見込み　
    ■9条改正、防衛費増強などタカ派政策予想される　
    ■米日関係や韓日関係にも影響　
    ■日本との関係改善を図っていた韓国に「大きな悪材料」

    「政局の影響については今触れるべきではないと思う。私自身もそういったことを考えていない。まず、今の厳しい状況に対して『救命措置』がしっかりと行われること、政府としてはあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だと思う」

    8日午後2時40分、安倍晋三元首相の「狙撃」の知らせを聞き、急きょ東京の首相官邸に戻ってきた岸田文雄首相は、緊張の面持ちでカメラの前に立った。

    集まった記者団が安倍元首相の狙撃事件が今後の日本の政局に及ぼす影響を尋ねたが、まだこれに触れる時ではないとして、明確な言及を避けた。

    しかし、2012年から7年8カ月間にわたり「世界3位」の経済大国の首相を務め、新冷戦に突入する東アジアで、日本の「針路」を決めた安倍元首相の存在感を考えると、今回の事態は日本だけでなく東アジア全体の情勢に甚大な影響を及ぼすものとみられる。

    まず関心を集めるのは、10日に迫った参議院選挙だ。日本では有力政治家が志半ばで死去した後に行われる選挙を「弔い合戦」と呼ぶ。故人に対する追悼の中で行われる選挙であるため、その遺志を受け継いだ方が大勝を収めるケースが多い。

    ただでさえ今回の選挙では自民党が「四分五裂」した野党を相手に圧勝すると予想されていた状況だった。

    今回の選挙は当初、昨年10月の就任以後、安倍元首相の「強硬路線」に押されていた岸田文雄首相が勝利を通じて自身の政策を展開する契機になるかどうかに注目が集まった。だが、今回の狙撃事態で選挙が「岸田の独立をかけた戦い」ではなく、「安倍を追悼する戦い」になってしまった。

    選挙で大きな勝利を収めた後も岸田首相の影響力が低下し、安倍元首相の遺志を維持していくべきだという高市早苗氏や萩生田光一氏ら強硬派の影響力が大きくなりかねない。安倍元首相が首長を務める安倍派（清和政策研究会）は伝統的なタカ派・保守派の派閥で、党内で最も多い現役議員95人を抱えている。

    強硬派が政局の主導権を握ることになれば、今後改憲や現在進行中の外交・安全保障政策にも大きな影響が予想される。

    まず、改憲だ。安倍元首相と祖父の岸信介元首相などは憲法改正を「悲願」、「歴史的な使命」と呼んできた。岸田首相は憲法改正自体には同意しながらも、日本の軍隊保有と交戦権を否定した平和憲法の中核である9条については慎重な態度を示してきた。

    しかし、今回の事態で日本政界の雰囲気が一気に9条改正の方に傾く可能性が高くなった。自民党は安倍元首相在任中の2018年、自衛隊の存立根拠を盛り込む内容の改憲案を発表した。

    次に外交と安全保障の路線だ。自民党は今回の選挙公約集で「北大西洋条約機構（NATO）諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明示した。

    この公約が現実化すれば、5年後の日本の防衛予算は10兆円を超え、世界3位の規模になる。岸田首相は「数字ありきではない」と強調したが、党内強硬派の主張に押される可能性がある。

    中長期的に米日関係や韓日協力にも少なからぬ影響が予想される。安倍元首相は2015年4月、日米防衛協力のための指針などを改正して日米同盟を強化する一方、2016年、米国の東アジア政策になった「自由で開かれたインド太平洋構想」を初めて打ち出した。

    最近では台湾に対する中国の軍事的脅威を提起し「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」という認識を重ねて示した。

    韓国に対しては2015年8月、安倍談話を通じてこれ以上歴史問題で謝罪できないという意思を明らかにし、同年末の慰安婦合意後には「合意は1ミリも動かない」と述べた。

    日本との関係改善の糸口をつかもうとした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の立場にとっても、安倍元首相の死亡は「災害的なニュース」と言える。


    2022-07-09 07:36　ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/43999.html


    【【韓国報道】安倍元首相銃撃事件で強硬派が主導権握るか…東アジアの平和に暗雲　】の続きを読む
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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/06/13(月) 09:07:57.57 ID:AOGipEsU9
    houmusyou

    　インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする刑法改正案が13日、参院本会議で採決される。可決、成立の見通し。2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大。国会では、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いが論点となってきた。

    　野党の立憲民主党などは、政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがあるとして反対。与野党の合意で、施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。

    共同通信　2022/6/13 05:14 (JST)
    https://nordot.app/908810141330636800?c=39546741839462401


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    1: minato ★ 2022/06/04(土) 17:03:35.74 ID:xfxxdgw59
    国会議事堂
     
    　ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。

    　放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

    　ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。

    　政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1654329815/

    【【NHK】｢テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決】の続きを読む
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