かたすみ速報

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    カテゴリ: 国会

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/16(火) 18:17:29.53 ID:IDF7FyMm
     16日の参議院予算委員会において、れいわ新選組の奥田ふみよ議員が持論を述べた。

     奥田議員は「子どもたちを守るのが政治。私は今回の参院選で初めて国会議員になったピアノの先生をしとった3人の子どものお母さんです。こういう普通のお母さんが国会議員にならんとこのままほったらかしとったら『子どもを守る』と言って子どもを殺す暴力政治がそう遠くない将来に来るかもしれんと危機感しかないので、高市総理に物申しに来ました」と宣言。

     さらに「母親はね、子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃないんだよ。どこの子どももみんな笑って暮らしてほしいと願うこの国のお母さん代表として質問させていただきます。総理、政治家ってこの国に暮らすすべての子どもたちの命を守るために存在していますよね? 今日傍聴に来ている一人ひとりの子どもの命を守るために総理大臣になっていますよね? 子どもたちを絶対に戦争に行かせない、そして絶対に戦争に巻き込ませない。今ここで約束してください。時間ないので『はい』か『いいえ』のみ10秒以内でお願いいたします」と迫った。

     これに高市早苗総理は「大切な子どもさんの命を守るために私は闘います」と回答。

     奥田議員は「小泉防衛大臣が10日の予算委員会で『経済の中心はこれからは防衛産業だ』と、とんでも発言をしてらっしゃいますが、こんな発言、前代未聞ではないのでしょうか? これって人殺しの武器を日本で作って他国に売り、その武器で子どもを殺しまくるという理解でいいですか? 子どもの命より金優先ですか? 80年前の富国強兵に逆戻りするんですか? これってとんでもない憲法違反になりませんか? その発言のとおりに今回の補正予算、防衛費という名の軍事費が11兆円となりました。本当の防衛は子どもたちを守るために早急に徹底した平和外交を中国やロシア・北朝鮮とすぐにでもせんといかんのに。そしてアメリカにはこれから80兆円ものお金を巻き上げられるわけですが、それに対してガチンコの徹底外交するのが本当の防衛じゃないんでしょうか?」と述べた。

     奥田議員の発言は続く。

    「そして何よりも真の防衛というのは未来世代の子どもへの投資です。軍事費なんかじゃない。一刻も早く農家を増やして自給率を上げる。飢えさせないために。そして学校の先生を増やして教育費を完全無償化にする。だって少子化なんでしょう? 日本の教育費はOECDでずっと最下位レベルです。先進国で30年間唯一日本だけが衰退、子どもに全く金をかけないドケチンボ国家それが日本。何度でも言います。子どもへの投資こそが本当の防衛です。奥田のところに全国の子どもたちから1万件を超える相談がき続けています。『校則おかしいのに黙って言うこと聞けと脅されまくって怖い』『学校に行くと刑務所みたいで頭がおかしくなる』。とんでも校則の一例『靴や靴下・下着は白のみ。授業中水飲み禁止。身だしなみチェックという名の廊下に並ばせての身体検査』。やってること戦時中ですよ。とんでも校則のせいで学校がいじめという名の傷害や暴行をたくさん生んでいる。こんな異常な空間だから学校に行けなくなった子がたくさんいるんです。学校問題が子どもを人間と認めない腐った政治と直結していることがはっきりしましたよ」

     質問をすることなく、奥田議員の主張は続く。

    「総理、日本の学校は本当に生徒の人権を守ることができているとお考えでしょうか? 子どもの自殺者数過去最多をまた更新。戦後で今一番政府が子どもを殺しています。政治の大失敗だということこの実害を認めてほしいです。学校の人権侵害校則はどんなに理不尽でもお上には逆らわず、言うことを聞くロボット人間を大量生産しちゃうんです。戦争ビジネスで儲けようとする国が『戦争なんだから国のために死んでこい』と言われても諦めて黙って戦争に行ってしまう市民を増やしかねない戦争の道へとつながっているんです。主権者の皆さん、女性初の総理だからといって絶対にだまされないでください。それが自民党高市政治です。6割の市民が生活苦しいのに市民には、たったおこめ券3000円だけ配ってとことん市民に金を出ししぶり、その一方アメリカには桁違いの投資。そして野党も野党ですよ皆さん。ここに来て4カ月私見てきましたけどね、緊張感もないですよ。野党も与党もみんな仲良しですよ。飲み会の誘いや質疑の褒め合い、議場では抗うふりして最終最後は市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決にみんなで仲良く賛成ですよ」

    続きはソースで
    (ABEMA NEWS)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/77ce16a6edf27879e039aa9c7e590bcd43bddf22

    【【アホパヨク】れいわ議員「母親はね、子どもを戦争に行かせるために産んだんじゃないんだよ」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/01(月) 12:12:56.57 ID:kPJjr1/A
    経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまり、債務残高は約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていると、金融庁が明らかにした。11月28日の参院拉致問題特別委員会で日本保守党の百田尚樹代表に答弁した。

    破綻の処理に莫大な公的資金が投入されたことについて、金融庁の田部真史・監督局参事官は「預金保険機構は預金者を保護するため総額1兆1443億円の金銭贈与を行っている。これは、その後回収を行う性質のものではない」と説明した。

    朝鮮総連の債務を巡っては、整理回収機構が遅延損害金を含めて約910億円の支払いを求めた訴訟で、全額返済を命じる判決が平成29年に確定しているものの、返済は進んでいない。

    整理回収機構は債権回収のため朝鮮総連本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、現在は山形県酒田市の企業が所有し、総連は賃借して使用を続けている。百田氏は「総連が支払っている賃料の額はいくらなのか。払える現金があるなら、整理回収機構はなぜ差し押さえないのか」とたずねた。

    田部氏は「個別具体的な債権回収に関わる事柄であり差し控えたい」とし、「整理回収機構が厳正な回収に努めるよう指導する」と
    述べた。

    2025/12/1 10:23
    https://www.sankei.com/article/20251201-6QGNFMWI7NGDFAKX23QJXEXMOI/

    【【産経新聞】 朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円 参院拉致特別委で金融庁答弁】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/11/11(火) 20:22:37.76 ID:LThWSORx
    【高市自民】「終了です!」予算委荒れ、枝野委員長が制止 規定時間超え女性党首バトル→高市首相イラッ!「それでも戦争は起こってる!」VS共産田村智子委員長「3・5%を否定しない!重大です!」 40分軍事防衛論争の末に

     11日の衆院予算委で、共産党は田村智子委員長が質問に立ち、持ち時間の約40分の全てを防衛関係に投入して高市早苗首相を追及した。

     「存立危機事態」「ミサイル配備」で激しい質問が続き、終盤は「防衛費」で激突。高市首相が打ち出した、防衛費をGDP比2%にする政府目標の2年前倒しに関して、「総理がどう言おうと客観的にアメリカの要求を受け入れたとなりますよ」と指摘。予想されるGDP比3・5%要求も「アメリカの政治家の発言で、日本に要求されているのは事実」だとして「この場ではっきり、アメリカに言われる筋合いではないと表明していただきたい」と求めた。

     高市首相は「私がまず、トランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないのが事実」とし、「仮に(すでに)アメリカから3・5%の数字を伝えられたていたら、2%では足りんだろうという反応になる。2%もアメリカに言われて前倒しするわけでない」と述べた。

     世界の戦争状況を「明らかに戦い方が変わってる。ドローンですごい攻撃がなされている」と指摘し、「継戦能力を高めるため世界各国が動き出してる中で、ニーズがあるものにしっかり予算をつけていく。当たり前じゃないでしょうか」と語った。

     田村氏は「もう戦争準備が当たり前と聞こえますよ」と批判。「3・5%要求は周知の事実」と主張し、「拒否しなきゃいけない!3・5%に増額となれば21兆円」と述べた。

     トランプ大統領来日時の米空母での言動も批判し、「3・5%で21兆円。あり得ない!あり得ないと表明していただきたい!あり得ない!」と迫った。

     これに高市首相は「アメリカから何も私に要求がないのに、3・5%といきなり言われても、どうしようもありません!」と反論。次第に口調が強くなり「これは日本が主体的に必要な防衛力を整備して国民の皆様と国土を守るために、抑止力を持つ、これが全て」と訴え、「あの、あんんか、おっしゃってる事が外交努力、外交努力と。外交が大事なのは当たり前!」とヒートアップした。

     ここで枝野幸男委員長が「時間を過ぎておりますので、答弁を簡潔にお願いします」と求めると、高市首相は怒りを飲み込むようにして、「それだと世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今、起こってるわけです!」と述べた。

     枝野委員長が田村氏の質問終了を告げる中、田村氏が「どう聞いても3・5%を否定されなかった!重大だと思います!」と声をあげ、枝野委員長が「田村さんの質疑は終了しました」と制止した。

    11/11(火) 19:55 デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/272b0f5943286ba6397cf8d9127f1e64caff59a5

    【高市首相「それでも戦争は起こってる!」vs共産田村委員長「3.5%を否定しない!」…軍事防衛論争で予算委荒れ 枝野委員長が制止】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/05/26(月) 11:25:09.95 ID:E21PEuvN
    日本が新型中等訓練機事業を準備している。韓国産の超音速訓練機T-50ゴールデンイーグルが日本に輸出される可能性が提起されたが、日本は自国生産に向かう可能性が高い。

    <1>三菱、TXジェット訓練機コンセプト公開

    日本が航空自衛隊のT-4中等訓練機入れ替え計画を準備しながら困難に直面している中、日本航空宇宙・防衛産業関連企業の三菱重工業(MHI)が千葉で開催された展示会「DESI Japan」に次世代訓練機TXのコンセプトモデルを公開した。

    川崎重工業が開発したT-4中等訓練機は1988年に運用され始めた。試製機4機を含めて212機が生産された。日本政府は2024年4月に米国とT-4に代わる新型訓練機の共同開発・生産に合意したが、計画が進んでいない。韓国の防衛事業庁に該当する日本の防衛装備庁(ATLA)は2024年10月、老朽化したT-4に代わる機種を求めて自国企業に情報要請を発送した。

    三菱重工業が公開したTXコンセプトモデルは防衛装備庁の要求に対する日本企業の最初の応答だ。公開模型は双発エンジンを備えた2人乗り固定翼ジェット訓練機だ。少なくともマッハ0.8の巡航速度を達成しなければならない防衛装備庁の基本要件を満たすよう設計された。

    公開模型はT-4と比較して航空電子工学、飛行性能・最新シミュレーションシステムとの統合で相当な技術的改善がある。この航空機は基本・高級操縦士訓練をすべて支援し、F-35Aと今後の第6世代FX戦闘機のような高性能航空機に対する講義室教育と実際の飛行準備の差を解消できるよう設計された。公開されたモデルは高い耐久性、モジュール式システム統合、地上基盤シミュレーターとの相互運用性に重点を置いている。

    TXは航空自衛隊の操縦士が国内で運用したり共同開発したりした第5世代・第6世代航空機に円滑に転換する過程を支援できるよう準備している。他の訓練機とは違い双発エンジンを選択した理由は、特に日本のように海上・山岳地域の運航環境で安全性と二重化を提供するためとみられる。

    一方、5月14日に愛知県小牧航空自衛隊基地を離陸したT-4が墜落し、搭乗者2人が死亡した。

    <2>ドイツ、海上長距離打撃用にトマホーク巡航ミサイル導入を検討

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版  2025.05.26 10:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/334178
    no title


    ※関連スレ
    韓国製軍用機が日本に? 韓国、T50練習機を「空自に売り込み」狙う
    https://www.sankei.com/article/20240330-IW4MHOQBFRIC3LLH7TRCATMHBQ/

    【日本、自国生産「双発エンジン」選択か…韓国の超音速訓練機T-50、日本への輸出消滅か】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2024/05/21(火) 15:02:12.10 ID:HD78lqKv9
    「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書 - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20240521-OU6DREDDAJO43L777RGDPR3ELI/

    2024/5/21 14:00

    松原仁衆院議員(無所属)は21日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。

    呉氏は20日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。

    松原氏は質問主意書で、(略)




    【「民衆が火の中」発言の中国大使は「追放すべき」 松原仁氏が質問主意書】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/11/25(土) 21:30:48.28 ID:GxyppyH59
    国会質問でパレスチナ支持を表明した。

    大石議員はれいわ新選組の共同代表と政策審議会長も兼任している。

    大石議員は内閣委員会の国会質問で、イスラエルがパレスチナ人を「虐殺」し、彼らに対する罪を犯していると批難した。

    「イスラエル軍がガザの病院に突入しました。それをアメリカ政府は賛同しているんですよ。それで日本政府は、この国会の中でも、これは国際人道法違反ではないのか、その疑いについてせめて発言できないのか、ということに対してもコメントは控えると言っています。
    これは恥ずべきことです。これが虐殺でなくて何なんですか。これが力による一方的な現状変更でなくて一体何なんですか。

    アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば二度と正義を語るってほしくない。国際社会は共犯なんです」と大石議員は述べた。

    大石議員は、日本政府が米国に「従属」し、事実上イスラエル政府によるガザでの虐殺を容認していると批難した。

    「日本政府はアメリカ政府に従属し、イスラエル政府による虐殺を支持しています」と大石議員は述べた。「私はそれに抗議します。この国会質問で私の抗議の意思を表明したいと思います」

    アラブニュース 24 Nov 2023 01:11:35 GMT9
    https://www.arabnews.jp/article/japan/article_105435/


    【れいわ・大石あきこ議員、国会でパレスチナ支持の声を上げる】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(みかか) [ニダ] 2023/11/21(火) 17:42:03.38 ID:e4xgphfn0● BE:156193805-PLT(16500)

    岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に中国当局が設置した大型ブイに関し、立憲民主党の泉健太代表から日本政府による撤去を求められ、「(日本時間17日の)日中首脳会談で撤去について私から具体的に指摘し、各レベルで協議を続けていくことを確認した」などと述べるにとどめた。

    泉氏は、9月に日本政府が即時撤去を求めた後も放置されていると指摘し、「日本の側が撤去しなければならないのではないか」「話し合いをずっと続け、その間、(中国側に海洋の)データが送られ続けるのを放置するのか」と批判した。

    首相は「解決に向けて双方で努力することが重要だとの方針を(中国側と)確認できた。これは大きな取り組みだ」と強調した。泉氏は「どこが大きな取り組みなのか。高市大臣、分かりました?」と語り、「日本が撤去しても違法ではない」との認識を示している高市早苗経済安全保障担当相に水を向けた。

    泉氏はさらに、首相が対中外交について「冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」としていることに言及し、「これのどこが毅然なのか」と批判した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20231121-TUDFIOXRQJL43GAI6F63J5XMB4/

    【尖閣周辺の中国のブイ、岸田「日中各レベルで協議」 泉「これのどこが毅然なのか」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/11/01(水) 21:36:39.43 ID:p1Yjtlcz9
    「増税クソメガネに進化」「承知していません」れいわ山本太郎氏と岸田首相が参院予算委で応酬 - 社会 : 

    岸田文雄首相が1日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から「『増税メガネ』と呼ばれる政治家がいます。誰のことかご存じですか」と問われる場面があった。

    増税イメージがぬぐえない首相に対し、SNS上などで指摘される呼称について、首相は「はい、ネットなどで、そういった名前で私を呼んでいる動きがあることは承知をしています」と、先月27日に立憲民主党の長妻昭政調会長に指摘された時と同様、冷静な表情で応じた。

    すると山本氏は「そのニックネームが『増税クソメガネ』に進化した政治家がいます」と、首相の増税イメージへの批判が、さらに強まっていることに言及。これが誰かと問われた首相は「名前が進化したと。そういったことについては承知していません」と述べるにとどめた。

    首相に対しては、ほかにも「増税クソレーシック」「減税ウソメガネ」などの呼称が日々、増えている。

    一方、山本氏は「岸田総理のあだ名は、私自身は大変失礼と思う。総理は減税を推し進めようとしている。賛否はありますが、(減税方針は)一定評価されるものと思う」と述べた。

    一方で、1人当たり4万円の所得税や住民税の減税が始まる時期が来年6月以降と想定されていることに触れ「総理、このままでは人が死にます。(6月では)間に合わない。今現在、困っている人がいっぱいいる。年を越せるか分からない人も事業者も多い。今は国難ですから」と、開始時期の遅さを批判した。党が求める消費税の廃止や物価高が収まるまでの一時金給付、社会保険料の減免が必要と主張し「(せめて)消費税減税をぜひ、やっていただけないか」と促したが、

    首相は「問題意識は各党に共通しており、要は手法の問題。政府としては消費税減税は社会保障との関係で(その手法を)取らないと申し上げている」と、応じなかった。【中山知子】


    日刊スポーツ2023年11月1日17時53分
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202311010000770.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/27(火) 12:32:17.98 ID:a4eVs6Cl
    日韓通貨スワップ再開の背景 韓国「いいとこ取り」戦略が裏目、ウォン下落の切迫事情 尹錫悦政権以降、再開機運が過熱

    29日の日韓財務対話で、通貨交換(スワップ)協定の再開が議論されるという。日本側にメリットはあるのだろうか。

    通貨スワップ協定は2国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約をいう。
    日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができるる。
    事実上のメリットは経済危機に陥る可能性のある韓国側にあり、日本側にはない。

    まず経緯を復習しておこう。当初は、チェンマイ・イニシアチブという、
    1997~98年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。

    2000年5月にタイ・チェンマイで開催された第2回ASEAN+3財務大臣会議で、
    外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う2国間の通貨スワップの合意があり、
    それに基づき、財務省と韓国銀行間で01年7月に通貨スワップ協定が締結された。

    その後、15年2月に、反日姿勢を強めた当時の朴槿恵(パク・クネ)政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。

    16年8月、ソウルで開催された日韓財務対話において、新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。
    しかし同年12月、釜山(プサン)広域市の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたので、
    17年1月、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本が発表した。

    17年5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権誕生以降、協議再開の動きはなかったが、
    尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になってから韓国財界の意向もあり、再開機運が出てきた。

    その背景には韓国経済の窮状がある。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、
    経済は中国に依存していた。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

    韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は安全保障上の理由から、中国通信機器大手のファーウェイを締め上げている。
    しかし、韓国最大手のサムスン電子にとってファーウェイは重要取引先だった。

    広島G7(先進7カ国)サミットでも確認されたが、
    米国のみならず対中国のデリスキング(リスク低減)が進められる中で、韓国経済はかなり厳しくなるだろう。

    となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資が流出し、ウォンの下落が懸念される。
    そこで韓国は日韓通貨スワップを一つの保険にしたいわけだ。

    確かに安全保障の観点から日米韓の協力連携は必要だ。

    しかし、釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像は、20年8月、釜山市条例により事実上設置が合法化されている。

    韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題もうやむやのまま、
    なし崩し的に韓国に譲歩を重ねるのはいかがなものか。もう少し筋の通った、毅然(きぜん)とした外交が必要だろう。

    (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
    夕刊フジ 2023.6/27 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230627-A4L3HIH4KVJUHOP7UKHGQCGPFQ/

    ※関連記事
    29日に韓日財務相会議、7年ぶり再開…通貨スワップ復活するか
    https://japanese.joins.com/JArticle/305912

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    1: 煮卵オンザライス▲ ★ 2023/04/20(木) 16:13:50.24 ID:6qyNlT0h9

    参院に19日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが20日、分かった。
    参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。

    メールは参院広報課に届いた。衆院第1、第2議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、21日午後1時34分に大量殺人を決行すると記載。
    テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

    【「爆弾とサリン大量設置」 参院に国会爆破予告メール…宗教団体を名乗る人物から】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/03/15(水) 13:44:19.70 ID:3IL4rYKG9

     参院は15日、本会議を開いた。国会欠席を続け「議場での陳謝」の懲罰も拒否した政治家女子48党のガーシー議員に対し、最も重い「除名」とする懲罰案を出席議員の3分の2以上の賛成で決定し、尾辻秀久参院議長が除名を宣告した。ガーシー氏は議員の資格を失った。現行憲法下で国会議員が除名されるのは1951年以来72年ぶりで3例目。国会欠席を主な理由とするのは初めて。

     参院は2月22日の本会議で、ガーシー氏に陳謝の懲罰を科すと決定したが、同氏は自身の陳謝のために開かれた3月8日の本会議を欠席。尾辻議長は院内の秩序を乱したとして、再び懲罰委員会に付託した。懲罰委は14日、除名とする案を全会一致で決めた。

    (略)

    3/15(水) 10:41共同通信
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023031501000265


    【【当たり前】ガーシー参院議員を除名 72年ぶり3例目、国会欠席理由】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/11(土) 09:21:20.28 ID:Tj9jmVoC

    no title
    日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

     10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

     林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。
    これら(個別渡航、募集、官斡旋など)を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

     林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、
    日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

     日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。
    岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
    林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言(金大中・小渕共同宣言)を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

     小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。
    しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

     その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

     日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

     読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16~17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

    2023/03/11 08:47配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html

    【【韓国報道】林外務大臣「強制労働はなかった」…「過去の談話継承」約束から3日後】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/07/09(土) 10:13:03.13 ID:CAP_USER
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    ■10日の選挙後、党内強硬派が主導権を握る見込み 
    ■9条改正、防衛費増強などタカ派政策予想される 
    ■米日関係や韓日関係にも影響 
    ■日本との関係改善を図っていた韓国に「大きな悪材料」

    「政局の影響については今触れるべきではないと思う。私自身もそういったことを考えていない。まず、今の厳しい状況に対して『救命措置』がしっかりと行われること、政府としてはあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だと思う」

    8日午後2時40分、安倍晋三元首相の「狙撃」の知らせを聞き、急きょ東京の首相官邸に戻ってきた岸田文雄首相は、緊張の面持ちでカメラの前に立った。

    集まった記者団が安倍元首相の狙撃事件が今後の日本の政局に及ぼす影響を尋ねたが、まだこれに触れる時ではないとして、明確な言及を避けた。

    しかし、2012年から7年8カ月間にわたり「世界3位」の経済大国の首相を務め、新冷戦に突入する東アジアで、日本の「針路」を決めた安倍元首相の存在感を考えると、今回の事態は日本だけでなく東アジア全体の情勢に甚大な影響を及ぼすものとみられる。

    まず関心を集めるのは、10日に迫った参議院選挙だ。日本では有力政治家が志半ばで死去した後に行われる選挙を「弔い合戦」と呼ぶ。故人に対する追悼の中で行われる選挙であるため、その遺志を受け継いだ方が大勝を収めるケースが多い。

    ただでさえ今回の選挙では自民党が「四分五裂」した野党を相手に圧勝すると予想されていた状況だった。

    今回の選挙は当初、昨年10月の就任以後、安倍元首相の「強硬路線」に押されていた岸田文雄首相が勝利を通じて自身の政策を展開する契機になるかどうかに注目が集まった。だが、今回の狙撃事態で選挙が「岸田の独立をかけた戦い」ではなく、「安倍を追悼する戦い」になってしまった。

    選挙で大きな勝利を収めた後も岸田首相の影響力が低下し、安倍元首相の遺志を維持していくべきだという高市早苗氏や萩生田光一氏ら強硬派の影響力が大きくなりかねない。安倍元首相が首長を務める安倍派(清和政策研究会)は伝統的なタカ派・保守派の派閥で、党内で最も多い現役議員95人を抱えている。

    強硬派が政局の主導権を握ることになれば、今後改憲や現在進行中の外交・安全保障政策にも大きな影響が予想される。

    まず、改憲だ。安倍元首相と祖父の岸信介元首相などは憲法改正を「悲願」、「歴史的な使命」と呼んできた。岸田首相は憲法改正自体には同意しながらも、日本の軍隊保有と交戦権を否定した平和憲法の中核である9条については慎重な態度を示してきた。

    しかし、今回の事態で日本政界の雰囲気が一気に9条改正の方に傾く可能性が高くなった。自民党は安倍元首相在任中の2018年、自衛隊の存立根拠を盛り込む内容の改憲案を発表した。

    次に外交と安全保障の路線だ。自民党は今回の選挙公約集で「北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明示した。

    この公約が現実化すれば、5年後の日本の防衛予算は10兆円を超え、世界3位の規模になる。岸田首相は「数字ありきではない」と強調したが、党内強硬派の主張に押される可能性がある。

    中長期的に米日関係や韓日協力にも少なからぬ影響が予想される。安倍元首相は2015年4月、日米防衛協力のための指針などを改正して日米同盟を強化する一方、2016年、米国の東アジア政策になった「自由で開かれたインド太平洋構想」を初めて打ち出した。

    最近では台湾に対する中国の軍事的脅威を提起し「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」という認識を重ねて示した。

    韓国に対しては2015年8月、安倍談話を通じてこれ以上歴史問題で謝罪できないという意思を明らかにし、同年末の慰安婦合意後には「合意は1ミリも動かない」と述べた。

    日本との関係改善の糸口をつかもうとした尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の立場にとっても、安倍元首相の死亡は「災害的なニュース」と言える。


    2022-07-09 07:36 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/43999.html

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/06/13(月) 09:07:57.57 ID:AOGipEsU9
    houmusyou

     インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする刑法改正案が13日、参院本会議で採決される。可決、成立の見通し。2020年に女子プロレスラー木村花さん=当時(22)=が交流サイト(SNS)で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が拡大。国会では、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いが論点となってきた。

     野党の立憲民主党などは、政治家や公務員への正当な批判を萎縮させる恐れがあるとして反対。与野党の合意で、施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。

    共同通信 2022/6/13 05:14 (JST)
    https://nordot.app/908810141330636800?c=39546741839462401

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    1: minato ★ 2022/06/04(土) 17:03:35.74 ID:xfxxdgw59
    国会議事堂
     
     NHKの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日、参院本会議で可決、成立した。

     放送法には、NHKが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

     NHKは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、NHKが割り増しした料金を要求することも可能とした。

     政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/


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    1: powder snow ★ 2022/05/30(月) 15:57:46.83 ID:M2NnnPs69
    https://news.ntv.co.jp/category/politics/85376062d807453b86c97b4b0359b507

    岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。

    野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。

    立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」

    岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」

    その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らしを守るために、政府として何を備えなければいけないのか。こうした議論も並行して進めていきたい」と述べ、防衛費の相当な増額などにも理解を求めました。

    【【パヨク】立憲議員 「外交努力で中国抑えるべき。何か動きがあっても米軍が動かない交渉を」 岸田総理の防衛費増額表明に】の続きを読む

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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2022/03/31(木) 15:10:08.77 ID:CAP_USER
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     岸田文雄首相は31日、衆院本会議で、日本企業も出資するロシア・サハリン(樺太)沖の石油ガス開発事業「サハリン2」について「撤退しない方針だ」と述べた。

    2022年03月31日15時01分
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100750&g=pol

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    1: スペル魔 ★ 2022/03/16(水) 18:55:25.89 ID:hanZO/I59
    K10013534221_2203161510_2203161525_01_02
    ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナ政府から、日本側に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。

    ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、イギリスなど各国の議会でオンライン形式での演説を重ねていて、日本時間の16日夜には、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前に演説することにしています。

    政府関係者によりますと、これまでに東京のウクライナ大使館から外交ルートを通じて日本政府に対し、国会でゼレンスキー大統領の演説を動画で見る機会を設けてもらいたいという打診があったということです。

    これを受けて、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の馬淵国会対策委員長が16日午後、会談し、打診を受け入れるべきだという認識で一致しました。

    衆参両院の本会議場には映像を見る設備がなく、オンラインでの演説か、収録された動画なのかが不明なことから、どのように演説を視聴するかなどの技術的な課題については、議院運営委員会の理事会などで各党で協議することになりました。

    会談のあと、高木氏は記者団に対し「日本は、ロシアの暴挙はあってはならないことだと強く訴えており、国会での演説を受け入れるのは、日本の議会の思いが内外に発信されることにつながる」と述べました。

    また、馬淵氏は「このような状況の中で、さまざまな課題があるかもしれないが、与野党ともに知恵を絞って前向きに検討すべきだ」と述べました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013534221000.html

    【自民と立憲の国対委員長、ゼレンスキー大統領の国会演説の打診を受け入れるべきという認識で一致】の続きを読む

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    1: 足を引っ張る@ばかばっか ★ 2022/03/03(木) 15:42:56.71 ID:CAP_USER
    yosaniinkai
     ウクライナ情勢を中心テーマに2日行われた参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が、政府や自民党に関する疑惑追及を行った。連日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた事態対応に追われる岸田首相らに、無関係な質問を繰り返す立民の姿勢には、与野党から「やり過ぎだ」と批判の声が出た。

     「国家公安委員長が、選挙違反を摘発する警察を管理・監督できるのか」

     立民の杉尾秀哉氏は、自民党京都府連が国政選挙前に立候補者側から資金を集め、地元議員に配分していた問題を巡り、府連所属の二之湯国家公安委員長や首相を問いただした。このほか、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた藤井敏彦内閣審議官が事実上更迭された問題では、「法案作成過程を巡る疑念が全く晴れていない」などと主張した。ただ、新たな追及材料には乏しく、二之湯氏らは慎重な答弁でかわした。

     この日、立民は杉尾氏を含めた3人が質問に立った。約2時間半の質問時間が与えられ、杉尾氏の持ち時間は約1時間だった。杉尾氏の質問時間をテーマ別に集計したところ、自民京都府連と藤井氏の疑惑追及に5割弱を費やし、ウクライナ関連の質問は2割強だった。ほかの2人は、両疑惑に関連した質問はしなかった。自民の2人は、ウクライナ情勢に7割強をあてた。

     立民関係者によると、集中審議の前に、同党国会対策委員会から杉尾氏に対し、疑惑を取り上げるよう指示が出ていたという。

     この日の集中審議は立民が求めたものだ。テーマは、与野党の話し合いで事前に設定され、ほかの議題を取り上げることは禁止されていない。テレビ中継されたこともあり、「視聴者を意識して、政府・自民党のスキャンダル追及に走ったのだろう」との見方も出た。

     もっとも、与野党には、「今、最優先で議論すべきはウクライナ情勢だ。東アジアの安全保障情勢への影響など、論ずべきことは山ほどある」との声も根強い。立民の参院議員は、「追及する場合も、タイミングを考えてやらなければダメだ」と話した。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220303-OYT1T50040/

    【【パフォーマンスパヨク】立憲「疑念が全く晴れていない」 ウクライナ情勢が中心議題の予算委で対応に追われる首相らへ「無関係な質問」繰り返す TV中継意識か】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2022/03/01(火) 19:53:23.54 ID:eaOKFQVe9
    れいわ新選組・山本太郎代表
    no title


     衆院は1日の本会議で、ロシア軍によるウクライナ侵略非難決議を採択した。この採択にれいわ新撰組の3議員が反対した。

     れいわは前日、この決議に反対する旨の文書を公開。「れいわ新選組は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である」としつつ、「形式だけの決議は必要ない、意味がない」と主張。「ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆国である日本の総理として強く撤回を求める」ことや、「国内においては、この戦争によって原油高などの物価上昇により生活や事業が圧迫される状況に対して、消費税減税 ガソリン税 0%、一律給付金などで日本国内に生きる人々を守る」などと主張していた。

     自民党の河野太郎議員はツイッターで「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案、衆議院で可決。れいわ新選組の3人の議員のみ反対。」と報告。

     日本維新の会の足立康史議員は「衆院本会議でのロシアによるウクライナ侵略非難決議案の採択に当たって、れいわ新選組の3人が実際に反対してしまいました。侵略を肯定すると誤解されかねない極めて残念な判断」とツイッターで言及した。

    3/1(火) 14:29配信 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8dea23a5585a0f2e03a463f9e77ae821eacfbabb

    【【国会】ロシアのウクライナ侵略非難決議、れいわ3議員が反対 「侵略を肯定すると誤解されかねない」の声】の続きを読む

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