かたすみ速報

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    カテゴリ: 日本

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/09(火) 07:23:00.94 ID:cBfwP+V0
    Record Korea 2026年6月8日 18:00
    2026年6月8日、韓国メディア・聯合ニュースTVは、日本政府が東京電力・福島第一原発事故後に韓国が実施している日本産水産物の輸入規制について、輸入再開に向けた実務協議の開始を韓国政府に打診したと報じた。

    記事によると、日本政府は日本産の水産物に対する輸入規制撤廃を実務レベルで協議する新たな定期協議体の設置を韓国政府に要請している。日本側は農林水産省、韓国側は食品医薬品安全処が担当窓口になる見通しだという。ただ、韓国側は日本政府の協議開始要請に明確な回答をしておらず、水産物輸入再開の実現は依然として不透明な状況だと伝えられている。

    韓国は11年の福島第一原発事故以降、放射能汚染への懸念を理由に、福島県周辺の8カ所で生産された水産物の輸入を禁止している。
    また、東京都や北海道など一部地域の水産物についても、輸入時に放射性物質検査証明書の提出を義務付けている。

    記事によると、日本政府は良好な日韓関係を背景に、韓国国内の福島県周辺産水産物への不安を和らげ、
    輸入再開に向けた環境整備を進めたい考えだという。

    さらに、韓国が加盟を目指している環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)に関連し、日本側が水産物輸入規制の撤廃問題を交渉材料として活用する可能性があるとも報じられている。

    これについて韓国のネットユーザーからは
    「日韓関係が改善しても、この問題だけは簡単に解決しないと思う」
    「科学的なデータで判断すべきで、感情論だけでは難しい問題だ」
    「福島産と聞くだけで不安を感じる人が多いのも事実だ」
    「輸入が再開されても、韓国で売れるかは別問題だ」
    などの声が上がった。

    また、「安全だというなら、日本国内だけで消費すればいいのでは?」
    「日本政府は長年輸入再開を求めているが、韓国世論の壁は高い」
    「結局は消費者が買うかどうかを選べるようにすればいい」
    「政治問題ではなく食品安全の問題として議論してほしい」
    「韓国もCPTPPに入りたいなら、いつまでもこの問題を避けて通れないだろう」
    「CPTPP加盟交渉と絡めてくるなら、今後さらに注目されそう」
    などの声も見られた。(翻訳・編集/樋口)
    https://www.recordchina.co.jp/b978568-s39-c10-d0202.html


    【【売れるかは別問題】 日本政府、韓国側に水産物輸入再開へ実務協議を打診=韓国ネット「科学的に判断を」】の続きを読む

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    1: 煮卵 ★ 2026/06/09(火) 09:44:59.92 ID:AV51YqYj9
     読売新聞社と韓国日報社は5月に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は59%(前回2025年調査52%)、韓国は66%(同55%)でともに10年の電話調査開始以降で最高となった。高市首相と韓国の李在明(イジェミョン)大統領が良好な関係を維持していることが影響したとみられる。13年以降、両国で「悪い」が多数だったが、ここ数年は「良い」が上回っている。

     日韓関係の発展に向けて、高市首相と李大統領が首脳同士の関係を深めていくべきだと思うかについては、日本では「思う」77%、「思わない」14%で、韓国では「思う」80%、「思わない」17%だった。両首脳は相互往来「シャトル外交」を続け、関係強化に努めている。

     相手国に親しみを「感じる」との回答は、日本が49%(前回47%)、韓国が43%(同41%)で、いずれも同じ質問をした13年以降で最も高かった。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/351bf55ff21c7975e913fc80c926f79211f5211e

    [読売新聞]
    2026/6/9(火) 5:01

    【日韓関係「良い」最高、日本59%・韓国66%…読売・韓国日報共同世論調査】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/08(月) 16:55:49.80 ID:/MKFMrUg
     【ソウル共同】韓国の李在明大統領は8日、就任1年に合わせて記者会見を開き、日本との安全保障協力のうち、物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)について、必要性を認める一方、歴史問題が韓国の国民感情に影を落としているとして締結には慎重な姿勢を示した。日韓関係全般では「互いに利益になる道を探すべきだ」と協力に前向きな考えを語った。

     李氏は歴史問題が「整理される必要がある」と述べ、安保協力には、日本側の真摯な対応によって韓国国民の感情が変化することが必要だとの認識を示した。日米韓の安保協力は「日本は強化を望んでいる」とした上で、東アジアの安保環境が「対立的な方向に進むことには注意が必要で、速度調節も必要だ」と述べた。

     外交では「堅固な韓米同盟や強力な自主国防に基づき、『責任ある強国』としての役割を強めていく」と述べた。内政では尹錫悦前大統領の「非常戒厳」宣言に伴う混乱を克服したとして「崩壊した憲政秩序と民主主義を立て直した」と成果を強調した。

    2026年06月08日 13時36分共同通信
    https://www.47news.jp/14434029.html


    【李大統領、日韓物品協定(ACSA)に慎重姿勢…「歴史問題が整理される必要がある」】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2026/06/06(土) 20:14:42.58 ID:3pTQ2Hr69
    >>6/6(土) 14:38配信
    共同通信

     自動車などものづくり現場に不可欠なレアメタル(希少金属)のタングステンが調達難に陥っている。最大の生産国の中国が外交関係悪化を背景に輸出規制を強化し、2~4月の関連品目の対日輸出はゼロになった。国内企業は他国からの代替調達を急ぐが、関連製品の価格は3倍以上に高騰し、生産コストの上昇につながりそうだ。輸入依存度を下げるためリサイクルを強化する動きも活発化してきた。

     「中国からの調達が完全にストップした」。住友電気工業の井上治社長は5月の記者会見で危機感をあらわにした。タングステンは高い硬度が特徴で、金属を削るドリルなどに使われる。中国税関総署によると、2~4月の炭化タングステンとタングステン粉末の日本向け輸出はゼロだった。

     住友電工は自動車や航空機の加工に使う工具を手がけるが、原料の約3割を中国に依存してきた。米国からの代替調達を進めるものの、コスト増を踏まえて価格を最大で6割引き上げた。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f02094c3c2c56f7393d0ceb5413d7bfae746850

    【2~4月レアメタル対日輸出ゼロ 中国規制、代替で価格3倍 タングステン調達難】の続きを読む

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    1: 煮卵 ★ 2026/06/06(土) 09:51:17.62 ID:yIvj1Opz9
    深い緑色に染まった広大な茶畑。
    ここは日本ではありません。

    中国では今、大規模投資により抹茶の生産量が増加しています。

    世界的に広がっている“抹茶ブーム”をビジネスチャンスと捉え、中国で急拡大する抹茶生産の現場にFNNのカメラが入りました。

    取材班が向かったのは、中国東部に位置する杭州市の径山地区。

    山の上には、1200年以上の歴史がある「径山寺」があります。
    訪れた参拝客には、たてたばかりの抹茶が振る舞われていました。

    径山地区は、中国でも有数のお茶の産地として知られていますが近年、力を入れているのが抹茶の生産です。

    地元のカフェでは、特産の抹茶を使った様々なスイーツメニューを販売。

    中国産抹茶を使ったアイスを試食した取材班は「これでもかというぐらい濃厚な抹茶の香りが口の中に広がって、とてもおいしいです」と話します。

    抹茶スイーツを楽しむお客さんは「抹茶味だよ、好き」「抹茶コーヒーとか抹茶プリンとか、今はどれも一般的です」「少し苦みがありますが、すごくさっぱりしています。中国の有名な抹茶は日本より有名だそうです。以前は抹茶といえば日本というイメージでしたけど」などと語ります。

    地元の人たちが誇る中国産の抹茶。
    一体どのようなものなのでしょうか。

    FNNは、中国で最大規模の抹茶生産企業「抹茶村」の取材を特別に許されました。

    抹茶の原料となる「てん茶」。
    収穫前に日光を遮ることで鮮やかな緑色になり、渋みが抑えられ、うまみが強くなります。

    日本の抹茶と同じ方法で作られていました。

    抹茶村・王雨春会長:
    今年の生育状況はかなりよく、去年とほぼ同じ。少なくとも8000トン以上を見込んでいます。

    世界的な抹茶ブームにより、日本でも抹茶の原料「てん茶」の生産量が増えていて、2025年は6278トン。

    しかし、「抹茶村」の生産量はわずか数年で3倍の約8000トンになっていて、この会社だけで日本全体の生産量を上回っています。

    てん茶の取引価格は、京都で2025年に前の年の2.7倍を記録するなど急激な値上がりを見せていますが、中国産抹茶は日本産の半額以下となっています。

    抹茶村・王雨春会長:
    この2~3年で、数十から百社以上のお茶の老舗が抹茶市場に参入しました。正確に数えていませんが数十カ国に輸出し、すでに日本の取引先も見つかっています。

    抹茶の伝統文化を持つ日本の市場にも攻勢をかける中国産の抹茶。

    流通経済大学 流通情報学部の児玉徹教授は「中国産の抹茶というと低品質の、割と最近まで日本でそういう捉え方をしてきたところもあると思うが、中国政府としても高品質の抹茶を世界市場に輸出していくんだということで、日本の抹茶の作り方を勉強しながら現場に取り入れて、力を入れているところがあって、ここにきて中国産の抹茶は日本産の抹茶の強力なライバルになってきている」と述べました。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fdca4750aa4d3dd876102750145aa89b77e3dcca

    [FNNプライムオンライン]
    2026/6/5(金) 18:50

    【中国で「抹茶」生産が拡大 世界各国に輸出 日本と同じ栽培法で半額以下 専門家「強力なライバル」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/05(金) 17:04:27.82 ID:1ZumWF6C
    日本のアニメーション、いわゆる「アニメ」は、西半球で10年以上にわたりニッチなファン層の枠を超えて広がりを見せてきた。新たな報告書によると、過去5年間でアニメがどれほど主流になったかが明らかになった。

    エンタテインメント業界に特化した東京の市場調査会社GEMパートナーズは2020~25年にわたり、世界15カ国で13~65歳の1万5000人以上の回答者を対象に調査を行った。それによると、米国ではアニメ視聴者数がこの5年間で2倍以上に増加し、現在では22%に達していることが分かった。

    新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)以前、定期的にアニメを視聴する米国人の割合は10%程度だった。その対象は、「ONE PIECE(ワンピース)」、「セーラームーン」、「ドラゴンボール」のような全年齢向けの冒険シリーズから、大人向けのホラー、犯罪、ドラマ、SFといった刺激的な作品まで多岐にわたっていた。だが、この5年間で、アニメ視聴者数は年平均成長率17%で増加した。その背景には、ネットフリックスやプライムビデオのほか、ソニーが米国で展開するアニメ特化型の「クランチロール」といったストリーミングサービス間での激しいコンテンツ獲得競争がある。

    視聴者数の増加と相まって、ほとんどのアニメの原作となっている漫画も、北米のコミック出版市場でカテゴリーの首位に躍り出た。一般書市場では、漫画はスーパーヒーローものや他のジャンルを大きく上回る売上を記録しており、コミック専門店でもその傾向が強まっている。ファン層の拡大は、アニメエキスポやアニメNYC、オタコン、サクラコンといったアニメ関連の集会の開催数や来場者数の増加にも表れており、これらの催しは数万人から数十万人の来場者を集めている。

    とはいえ、米国はGEMパートナーズが調査した他国より出遅れている。最大の成長を見せたのはインドで、市場浸透率は20年の11%から25年には40%超へと上昇した。この数字は同国の人口規模によって増幅されている。韓国は5年間で年平均成長率32%を記録し、市場浸透率は10%から38%へと上昇した。同国のウェブ漫画業界は、この傾向の再現を期待している。中国はアニメ消費を22%から42%へとほぼ倍増させた。ブラジルも同様に倍増し、現在は34%となっている。

    日本では人口の55%がアニメを視聴
    このように世界のあらゆる国が成長を続ける中でも、アニメの本拠地である日本市場には及ばない。日本では人口の55%がアニメを視聴(20年の31%から増加)している。

    調査によると、複数の人気アニメが世界的な流行をけん引していることが分かった。アニメが主に子ども向けジャンルである米国では、「ポケットモンスター」「ドラゴンボール」「NARUTO(ナルト)」「セーラームーン」「ワンピース」が累計視聴回数でカテゴリーの上位を占めた。その他の国々では、「進撃の巨人」や「鬼滅の刃」のような大人向けで暴力的な場面を含むアニメも散見された。20年以降に制作されたシリーズで、25年に調査対象となったすべての国で最も視聴されたランキングに入ったのは「呪術廻戦」のみだった。

    過去3カ月間にGEMパートナーズが調査した9カ国では、ネットフリックス、ユーチューブ、プライムビデオが主要なストリーミングサービスとなっている。一方、中国では国内向けサービスのビリビリ、iQIYI、テンセントビデオが優勢だ。クランチロールは、日本、中国、韓国を除くすべての調査対象国で上位10位以内に入った。

    アニメファンの増加はライセンス商品やグッズ市場にも波及効果をもたらしている。アニメファンは自身のアイデンティティーを確立する商品を貪欲に消費するからだ。調査対象となった日本を除く8カ国すべてで、アニメ視聴者の65%以上が過去1年間にアニメ関連の製品やサービスに支出したと回答しており、特に、米国、中国、インドでこの傾向が著しかった。ライセンス商品の売上は、アニメフランチャイズの総額の30~50%を占めることがある。

    世界のアニメ市場は25年の約380億ドル(約6兆円)から33年までに770億ドル(約12兆円)を超える規模に成長するとの予測もある。これは主に日本が主導するコンテンツ制作業界にとって朗報であり、同業界は世界中のファン、特に若いファンの心をつかむ「ソフトパワー」の競争で優位に立っているようだ。

    Rob Salkowitz
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6054f5713435e5dde563d7b4fffd252baa6acedf?page=1


    【世界中で急成長する日本のアニメ 米国では5人に1人が視聴 市場浸透率5年間で韓国10%→38%、中国22%→42%】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/04(木) 08:27:13.07 ID:tbw5pc6G
    米通商代表部(USTR)は強制労働によって製造された商品の輸入等に関する調査結果を根拠に、世界60カ国の貿易パートナーを対象にした最大12.5%の新たな関税案を示した。最高裁判所がトランプ政権による「相互関税」を違法と判断したことを受け、同政権は新たな関税を課す動きを進めている。

    USTRは米国時間6月2日深夜に発表された通知のなかで、強制労働によって生産された商品の輸入について、世界60カ国の貿易相手国で「(問題視すべき)行為、政策、および慣行」が行われていることが調査により明らかになったと述べた。

    トランプ政権の通商代表を務めるジェイミソン・グリアは、主要な貿易相手国がこの問題に対処してこなかった事実は「容認できない」と断じ、これにより米国の労働者が「不公平な競争環境」に晒されていると指摘した。

    USTRの報告書では、強制労働により生産された商品の具体例として、ミャンマーから輸入された米、新疆ウイグル自治区の綿花、そしてマラウィのタバコなどが挙げられている。

    今回の関税案では、強制労働によって生産された商品の輸入について「部分的な禁止措置」を導入するEU、カナダ、メキシコ、台湾、英国、インドネシアなどに対しては10%の追加関税を課し、日本、中国、インド、オーストラリア、韓国、ブラジルなど、それ以外のすべての国々に対しては12.5%の追加関税を課す方針が示された。

    グリアは声明のなかで次のように述べている。「私たちにとって最も重要な貿易相手国が、強制労働によって生産された商品の輸入にまつわる問題に対処してこなかったという事実は容認しがたいものだ。これにより、米国の労働者が不公平な競争環境に晒されるという構図が生まれている。貿易が世界的な強制労働を不当に助長・定着させるような結果を招かないよう、各国はさらなる対策を講じなければならない」

    最高裁判所は約3カ月前、トランプ政権が米国のほぼすべての貿易相手国に対して課した「解放の日(リベレーション・デー)」関税を違法と判断した。トランプ政権はこの判決への対抗措置として、重大な貿易不均衡に対処する権限を大統領に与える法律を根拠に、各国に対して一律10%の関税を適用すると発表していた。同法はそうした暫定措置の有効期間を最大150日間と定めており、トランプ政権による新たな関税は来月に失効する予定となっていた。

    6/4(木) 7:00  Forbes JAPAN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc114ec8595073269bf749b1deeb81688dc82db

    【トランプ政権、日本や韓国など60カ国に対する最大12.5%の新関税案 ウイグルなど強制労働めぐり】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/04(木) 08:46:44.25 ID:tbw5pc6G
    中国が領有を主張する台湾や南シナ海関係の海域でフィリピンと手を結んだ日本

    中国は6月1日、台湾東方の海域に海警船団を派遣した。日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた協議を正式に開始する中で行われた。中国は自国の領有権主張を損なう動きだと警戒している。

    【マップ】重複する各国のEEZ
    no title


    中国側の声明によれば、海警船団の派遣は「必要な作戦」だ。日本とフィリピンが互いの排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界線を中国の参加なしに決めるのは、完全に違法で無効だと、中国は激しく抗議している。

    中国政府は、この協議は中国の「領土主権および海洋権益を損なう」ものだと主張する。中国が自治統治下にある台湾に対して長年主張してきた領有権と、そこから派生する海洋権利の主張

    今回の派遣は、地域諸国が中国の関与なしに境界画定の正式化を進める中、インド太平洋地域の海洋紛争がいかに急速に激化し得るかを浮き彫りにしている。

    中国が主張する広範な「九段線」には台湾と南シナ海の大部分が含まれており、中国が主張する排他的経済水域(EEZ)は、日本やフィリピンを含む少なくとも7つの政府のEEZと重複している。

    台北の外交部は、日本とフィリピンによる海洋境界画定協議の正式化に向けた動きを歓迎するとともに、中国の主権主張を退けた。

    日本とフィリピンの首脳は5月28日に東京で発表した共同声明で、海洋境界協議を開始すると表明した。声明ではさらに、「国際法に基づく海洋協力を通じて、平和、安定および相互信頼を一層促進する必要性を再確認した」としている。

    ■中国は「合法的権利」を行使する

    声明によると、協議は国連海洋法条約に基づいて行われる。同条約には中国、日本、フィリピンのすべてが加盟しており、沿岸国に対して、200カイリ(約230マイル)以内の海域における魚類資源、エネルギー埋蔵量、鉱物資源などの海底資源を開発する権利を認めている。

    中国外務省は5月29日、「いわゆる境界画定協議は完全に違法であり、無効であり、存在しないも同然だ。台湾島東方海域における中国の権利主張や、中国の合法的権利の行使には何ら影響を及ぼさない」と述べた。

    中国海警局の船隊は沿岸警備機関として世界最大規模であり、多くのアジア諸国の海軍に匹敵する規模を持つ。同局は領有権や海洋権益の主張を実施するため、特に東シナ海の日本や南シナ海のフィリピンに対して、定期的に船舶を派遣している。

    中国によると、今回の巡視は5000トン級巡視船「岱山」が指揮している。一方、台湾当局は南東部海域で3800トン級巡視船「白塔」も確認したとしている。

    台湾海巡署(海岸巡防署)によれば、600トン級の沖合巡視船「長濱」が、この2隻の中国船を監視している。

    同署は、台湾の主権を損なう試みを「強く非難する」と表明した。海警船を送り込んで実効支配を誇示し、「台湾は中国領だ」という認識を国内外に浸透させようとしているという。

    日本の木原稔官房長官は6月1日に東京で行われた記者会見で、日本とフィリピンが今後いかなる合意に達したとしても、その内容は第三国を法的に拘束するものではないと述べた。

    境界画定協議には広範な法的・地図学的作業に加え、高度な相互信頼が必要となる。米国の同盟国であるフィリピンと日本は近年、相互の信頼関係を深めているが、中国とはそうした関係にない。

    今回、画定対象となる海域は、日本の南西諸島とフィリピン最北端のバタネス諸島の間に位置する。

    ■仲裁裁判所は中国の権利主張を否定

    日本は、中国の南シナ海における広範な権利主張に異議を唱えた2016年のフィリピンの仲裁裁判を強く支持してきた。

    中国は、台湾および日本が施政権を行使する尖閣諸島を含む排他的経済水域を主張している。尖閣諸島は東シナ海に位置する無人島群である。

    6/4(木) 8:10 ニューズウィーク日本版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb785464be437f46174644653c13e11cec73b794


    【高市首相とマルコス大統領に中国激怒 海洋境界めぐり海警船団を派遣】の続きを読む

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    1: どどん ★ 2026/06/03(水) 18:11:01.78 ID:zrASt0/Y9
    (ブルームバーグ): 人工知能(AI)ブームに沸くアジア株式市場の中でも、今年に入り猛烈な上昇を見せてきたのが韓国と台湾だ。だが、海外投資家の資金は直近で過熱する両市場に背を向け、出遅れ感のある日本に向かっている。

    ブルームバーグのデータによると、海外勢は2026年に過去最高となる約657億ドル(約10兆5000億円)相当の韓国株を売却し、台湾株への資金フローもマイナスに転じた。対照的に、日本への累計流入額は22日時点で約736億ドルに達し、韓国・台湾両市場からの流出額合計を上回る。

    バンク・オブ・アメリカ(BofA)が毎月行うファンドマネジャー調査でも、アジアの中で最も選好されているのが日本だ。台湾、韓国が続き、インドは最も人気が低い。

    前例のない韓国と台湾株の急騰は、ポートフォリオにおける両国株式の保有比率が過大になった運用会社がリバランスの売りを出すきっかけになった。一方、海外勢が日本株を買った理由はこうした需給要因にとどまらず、構成銘柄数の多さや高い流動性など市場の安定感、コーポレートガバナンス(企業統治)改革といった構造的な要因も影響している。

    シンガポールのヘッジファンド、GAOキャピタルのチャウウェイ・ヤック最高経営責任者(CEO)は韓国の好パフォーマンスについて「実質的には2銘柄に集中しているようなものだ」と指摘。これに対し日本の市場規模は大きく、投資対象も広いため、「日本こそが最も投資に適したアジア市場だ」と話す。

    800を超す韓国総合総合指数(KOSPI)の構成銘柄ウエートを見ると、サムスン電子とSKハイニックスの2社で5割を超えている。台湾も同様で、加権指数のウエートの4割超を台湾積体電路製造(TSMC)1社が占める。

    一方、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄数はKOSPIの約2倍となる1600以上あり、ウエート上位は銀行の三菱UFJフィナンシャル・グループ、世界のAI企業に投資するソフトバンクグループ、トヨタ自動車と業種は多彩で、いずれも比率は3%前後にとどまる。

    日本株の上昇をけん引するAI関連銘柄の中でも、投資対象は広がりを見せている。過去1カ月間で株価が2倍以上になった電子部品メーカーの村田製作所や太陽誘電はその典型だ。両社は電流の制御や一時的な蓄積、電圧変動のノイズを除去する積層セラミックコンデンサー(MLCC)の大手メーカーで、AIデータセンターの建設でMLCCの不足がボトルネックになりつつある。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1500646dc0c06fb421ad90be99cd1e9b96fa0357?page=1

    【AIブームに沸くアジア株市場、海外勢マネーは韓国から日本にシフトへ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/03(水) 07:10:42.90 ID:3n61yviZ
    中国共産党が日本に対する圧力を強めています。日本が中国共産党の言うことを聞かないからです。
    no title


    読者の皆さまもご存じのとおり、シャングリラ・ダイアローグで日本の小泉進次郎防衛大臣が中国共産党の手下テカに正面切って反論しました。

    日本メディアでも異例のこととしてニュースになっていますが、これは中国共産党にいいパンチとなって効きました。

    2026年06月01日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで以下のようなQ&Aがありました。

    『AFP』記者:
    昨日、日本の防衛大臣はシャングリラ対話で中国に対して遠回しな形で応答し、日本は引き続き軍事力を強化すると述べました。

    中国には直接言及しませんでしたが、ある国は巨大な核兵器庫と戦略爆撃機を保有しているが、日本にはそのどちらもないにもかかわらず「新型軍国主義」のレッテルを貼られていると述べました。中側はこれにどう応じますか。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『中国 外交部』公式サイト「2026年6月1日外交部发言人林剑主持例行记者会」
    https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202606/t20260601_11922615.shtml

    林剣報道官は大ウソを述べました。毛寧さんもそうですが、中国共産党の報道官はウソばかりついています。

    軍国主義の復活を防ぐため、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』など国際法上の効力を持つ文書は明確に「日本は完全に武装解除されなければならず、再軍備を可能にする産業を維持してはならない」と規定しています――とまことしやかに言っていますが、大ウソです。

    カイロ宣言は、主に日本が奪取・占領した領土の返還、朝鮮の独立などを述べた文書で、
    「日本は完全に武装解除されなければならない」とか「再軍備を可能にする産業を維持してはならない」とは書いていません。

    ポツダム宣言にあるのは、第9項の「日本軍は完全に武装解除された後、平和的・生産的生活を営む機会をもって帰郷を許される」という趣旨です。つまり対象は当時の日本軍の武装解除であり、将来永続的に日本が防衛産業を持ってはならない、という文言ではありません。

    さらにポツダム宣言第12項は、目的が達成され、平和的傾向を持つ責任ある政府が成立すれば、連合国占領軍は日本から撤退するとしています。これは「永久に武装解除状態を固定する」というより、占領目的達成後の主権回復を前提にした書き方です。

    したがって、中国報道官の発言は、「敗戦直後の日本軍武装解除」を、「現在および将来の日本が再軍備関連産業を持つこと自体の国際法上の禁止」であるかのように言い換えている点で、大ウソにして日本を貶めるためのプロバガンダです。

    日本が新型軍国主義(なんだコレ)に勤いそしんでいると見せるために、姑息な計算も繰り出しいる点が傑作です。
    「1人当たりの軍事費」が中国の3倍になる――と非難しています。「ばっかじゃねーの!」――です。

    そもそも中国の軍事費は「約1.94兆元」ですから、日本円に換算すると「45.8兆円」。
    日本の軍事費は「約9.04兆円」ですから、中国の軍事費は約5.1倍です。

    また「(中国は)核戦力を保持している(軍拡主義国である)」と指摘されたことについては、林剣報道官は答えず、日本の軍事費を多く見せるために、人口14億で割って「日本の方が多い」「日本は新型軍国主義に邁進している」と言っているのです。

    「なんて姑息なの!」――です。

    小泉防衛相の指摘は真っ当です。日本にNUKEの照準を付けている国なんぞに「侵略的傾向」についてうんぬんされるいわれはありません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2026.06.03
    https://money1.jp/archives/168258

    【【姑息極まる】中共外交部が「日本の1人当たり軍事費は中共の3倍」⇒ 14億で割って小さく見せる】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/02(火) 21:46:48.15 ID:B9DbhdyM
    2026年6月1日、韓国メディア・ソウル経済は、韓国で大企業の労働組合による「営業利益の一定割合を成果給として支給せよ」という要求が広がる中、世界最大級の自動車メーカーであるトヨタ自動車の労使関係が注目を集めていると報じた。

    記事によると、韓国経営者総協会(経総)は同日、「トヨタ労使関係の示唆点」と題する報告書を発表した。報告書では、トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」を引用し、労使協議会での労組幹部の発言を紹介。トヨタ労組は賃上げや利益配分を求める前に、品質低下や生産現場の課題を直視する姿勢を示したという。

    トヨタ労組の鬼頭圭介委員長は協議会で、「従来の当たり前や一律の考え方から脱却する覚悟を持ち、この場に臨んでいる」「これまで労組で決めてきた一律のルールや制度であっても、変革の妨げになっているのであれば、聖域なく見直していく」と発言した。

    また、「トヨタで働く一人ひとりが当事者意識をもって取り組んでいかなければならない」「『自分たちの当たり前が世間と比べてどうなのか』『もっとできることがあるのではないか』。こうしたことに常に向き合って、問いかけて、マイナスをゼロに。そして確実にプラスに反転させていく」と強調したという。経総はこうしたトヨタ労組の姿勢について、「利益配分要求を中心とする韓国の労使関係とは対照的だ」と評価した。

    記事は、韓国では最近、SKハイニクスやサムスン電子の労組が成果給を求めるストライキ予告を行ったことをきっかけに、「営業利益の○%」「純利益の○%」を成果給として支給するよう求める動きが広がっていると説明。実際に、現代自動車労組は今年の賃金・団体交渉で純利益の30%を成果給として要求し、起亜自動車の労組も営業利益の30%支給を求めている。

    経総の李東根(イ・ドングン)常勤副会長は、「(韓国では)過度な利益分配を要求する事例が増加しているが、世界トップクラスの自動車企業でさえ前例のない危機感を抱き、労組が先に生存戦略を考え変化を主導している点は、韓国の労使関係に大きな示唆を与える」と述べた。

    記事は、「企業利益を経営陣や株主だけでなく、現場労働者も生み出している以上、成果をどのように分配するべきかをめぐる論争は今後も続きそうだ」と伝えた。

    これについて韓国のネットユーザーからは「その結果日本経済はどうなっているのか」「日本の自動車メーカーは続々と業績悪化しているからこそ、こういう発言が出ているんだろう」「経営者や役員も労働者と心を合わせるために、同じ給与を受け取ったらいい」「わざわざこんな報告書を作るというのがもうあきれる」「成果給だけが正しいとは思わないが、ではどのように労働環境を改善できるか提案すべきでは」などの声が上がった。

    また、「韓国は日本よりも年齢による解雇が早く、勤続年数が短い。そうした問題は取り上げないのか」「なんで労働者だけが日本を見習わなくてはならないのか。経営者や政治家も雇用制度や社会保障について、日本や他国を見習え」「会社が業績悪化したら、労働者はリストラなどで不利益を被るのだから、利益を求めるのは当然だろう」「日本にサムスンやSKはないし、他の労働環境や状況が違うのだから、比較できない。経営者層にばかり寄り添った詭弁だ」「企業は簡単に労働者を見捨てるのに、労働者は企業のために何ができるか考えろだと?都合の良い話」などの意見も見られた。(翻訳・編集/樋口)

    Record Korea 2026年6月2日 21:00
    https://www.recordchina.co.jp/b978162-s39-c20-d0202.html

    【韓国大企業の労組が成果給を求める中、トヨタ労組の発言に注目=韓国ネット「その結果日本経済はどうなった」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/02(火) 18:50:51.25 ID:B9DbhdyM
    日本の防衛省が先ごろ、自衛官複数をNATOの対ウクライナ安全保障支援・訓練組織の本部に派遣し、「今回の派遣は、『新しい戦い方』をはじめとするウクライナでの教訓を得ることを通じて、我が国自身の防衛体制強化につながるものだ」と表明したことについて、外交部(外務省)の林剣報道官は1日の定例記者会見で、NATOと協力を推進する日本の動きに重大な懸念を表明した。

    林報道官は「日本は公然と『再軍事化』を推進し、域外の軍事組織と頻繁に交流し、自衛隊の活動範囲を拡大し、実戦可能な作戦体制を構築している。これは、日本の憲法、国際法、国内法上の規制、及び『専守防衛』等の原則を破るものであり、戦後国際秩序への挑戦であって、日本が自任する『平和国家』のイメージと逆行する。日本の『新型軍国主義』が勢力を増して現実的な脅威となることは、地域の平和と安定を脅かす。国際社会は高度に警戒し、断固として阻止しなければならない」とした。(編集NA)

    「人民網日本語版」2026年6月2日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/02/content_118526927.htm

    【中国外務省、NATOと協力を推進する日本の動きに重大な懸念を表明】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/02(火) 10:15:52.06 ID:oRxcgO31
    2026国際サッカー連盟(FIFA)北中米ワールドカップ(W杯)開幕が10日後に迫った中、サッカー韓国代表のベスト32進出確率は70%を超えるというスーパーコンピューターシミュレーション予測結果が出てきた。ベスト16進出の確率は33.52%だったが、大会のダークホースに挙がる日本よりも高く、視線を引いた。

    サッカー統計専門メディアのオプタ(OPTA)が2日(日本時間)に公開した北中米W杯参加チームの成績予測によると、洪明甫(ホン・ミョンボ)監督が導く韓国代表のグループリーグA組1位の確率は22.69%、ベスト32進出の確率は70.35%だった。W杯開幕を控えて1万回のスーパーコンピューターシミュレーションを経て予測された結果だ。

    韓国のベスト16入り確率は21番目に高い33.52%だったが、これは日本(33.47%)より0.05%ポイント高い。ただ、ベスト8入りの確率からまた日本が上回った。韓国のW杯ベスト8入りの確率は12.74%、ベスト4入りは4.02%、決勝進出と優勝の確率はそれぞれ1.3%と0.36%だ。一方、日本はベスト8入りの確率17.02%、ベスト4入り7.4%、決勝進出3.28%、優勝1.24%とそれぞれ予測され、ベスト16入りを除いたすべてのラウンドで韓国より高い確率だった。

    日本の優勝確率1.24%は全体48カ国のうち17番目に高い。0.36%の韓国の優勝確率は全体で26番目だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bc99b531a02d3946dc4f8e897517522aa06f5fa2

    【【中央日報】スーパーコンピューターのW杯成績予測…韓国のベスト16進出確率、日本を上回る】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/01(月) 16:23:47.16 ID:31uGGehT
    日本政府が武器輸出の制約を緩和して本格的な輸出に向けた準備を進める中、日本の民間ドローン企業テラドローンがウクライナのドローン会社への投資を拡大し、輸出の機会をうかがっている。テラドローンは2026年初頭からウクライナのドローン会社への投資を通じて迎撃用ドローンを生産しているが、最近はジェット推進ドローンを生産する企業を探している。テラドローンは投資を通じてウクライナの技術と経験を取り込み、海外市場へ迅速に進出する計画だ。

    <1>日本企業テラドローン、ウクライナと協力拡大中

    ウクライナのメディア「ミリタルニ」によると、日本のドローン企業「テラドローン」がウクライナとの協力の幅を広げようとしている。テラドローンは東京に本社を置くグローバル産業用ドローンソリューション企業で、ドローン測量・点検、都心航空モビリティー(UAM)分野に進出し、最近は防衛産業分野へと事業領域を拡大している。

    テラドローンは2026年3月、ウクライナの企業「アメージング・ドローンズ(Amazing Drones)」に戦略的投資を行い、両社が共同開発した迎撃ドローン「テラ(Terra) A1」を公開した。テラA1はシャヘド型自爆ドローンなど低費用の脅威を従来の迎撃ミサイルよりもはるかに低い費用で無力化できるよう設計されている。飛行距離は32キロ、最高速度は時速300キロ、飛行時間は15分だ。システム1機あたりの価格は2000~3000ドルを目標にした。

    2026年4月28日、テラドローンはウクライナの固定翼迎撃ドローン企業「ウィニーラボ(WinnyLab)」に対する2回目の戦略的投資を発表した。これを通じて開発された「テラA2」は最高時速300キロ、作戦半径75キロ、飛行時間40分以上の広域防衛能力を備えた固定翼型の迎撃ドローンだ。2026年5月にウクライナで実戦配備・運用が開始された。

    テラドローンは近距離ロケット型のテラA1と遠距離固定翼型テラA2を組み合わせた「多層防衛システム」の構築を目標としていて、これにより戦闘で検証された技術を基礎に日本およびグローバル防衛装備品輸出市場への進出を計画している。

    ミリタルニが報じたテラドローンの次の投資準備は、ジェット推進ドローン会社を対象としている。ジェット推進ドローンのスペックは4月に発表され、最高時速440キロ、飛行時間20分、最大飛行距離140キロ、搭載量3.5キログラム、カタパルト射出方式を目標とする。

    テラドローンはドローンのプラットフォームだけでなく、人工知能(AI)技術を自社システムに統合し、ドローンが自律的に目標物を探知できるようにすることを目指しています。テラドローンの防衛産業部門責任者の森田雄志氏はこうした方法で安定した段階的な防衛システムを構築することが可能であり、それが様々なプロジェクトに投資している理由だと述べた。

    テラドローンのウクライナへの投資は防衛装備品の輸出を本格化させようとする日本政府の意図とも一致し、今後も似た事例がさらに増える可能性がある。

    続きはソースで

    チェ・ヒョンホ/ミリドム代表/軍事コラムニスト

    https://news.yahoo.co.jp/articles/17fdd01d82f4a5c69edf7cfda1d89e9fe2e2d227

    【【中央日報】「ウクライナ戦争のノウハウ買う」…韓国防衛産業を脅かす日本ドローンの勝負【テラドローン】】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/01(月) 19:18:05.68 ID:sDQ4vkj2
    ー前略ー
    ■日本のパスポート保有率は「2割以下」
     澤田克己(以下、澤田):『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』で丹羽宇一郎さんは、日本人が「外の世界」を
    知ることの重要性を強く訴えていました。現在、日本人のパスポート保有率は17.8%(2025年外務省統計から算出)と2割以下です。

     商社のトップを務め、駐中国大使として外交の最前線に立っていた丹羽さんだからこそ、Z世代を含む若い方にリアルな国際情勢を
    知ってもらい、平和について自分の頭で考えてほしいという切実な願いが込められているのでしょう。

     みたらし加奈(以下、みたらし):資本主義の構造自体や拡張的な側面そのものが戦争を生み出しているという観点も重要ですが、
    現場で起きていることを実際に体感することで得られる視点もあると感じました。

     澤田さんが専門とされている韓国の情勢も、インターネットで知ることと、実際に行って得られることは違いますよね。

     澤田:韓国社会の日本に対する感情は、ここ数十年でかなり変化しています。
    僕と同じ50代以上の世代と、Z世代とではまったく感覚が違います。

     最大の理由は「経済力の変化」でしょう。今の豊かな韓国からは想像しにくいかもしれませんが、30年前の韓国は、
    日本と比べて大きな経済格差がありました。1人当たりの名目GDPは、日本のわずか4分の1程度しかありませんでした。
    ー中略ー

    ■言葉の近さと、歴史的な距離感
     みたらし:以前、韓国の独立記念日にソウルの博物館を訪れたときのことです。日本の歴史においては「暗殺者」と評価が分かれる
    ような人が、韓国では「英雄・独立義士」として紹介をされている展示などがありました。その場では日本語を話すことも
    はばかられるような視線を感じることは、実際にありました。
    ー中略ー

     ソウルに「独立門」という有名な門があります。あれは日本からの独立という意味ではなく、清からの独立を意味しています。
    それは、日清戦争で日本が勝利し、清に朝鮮を放棄させたという国際政治のダイナミズムの中で起きたことでもあります。
    でも今は、韓国でもその歴史的な背景を知らない人が多いですね。

    ■エンタメと「反日」認識
    ー中略ー

    ■「徴兵制」と「国防意識」の関係
     澤田:別の社会、別の国、別の歴史があって、別の常識があるということをちゃんと認識することが大切ですね。
    それが、丹羽さんもお話しされていた「外の世界のことをちゃんと知る」ことにもつながるのだと感じます。

     みたらし:別の社会といえば、韓国は徴兵制が存在していることが日本との大きな違いですよね。徴兵制の存在は、
    戦争に対する意識に影響するのでしょうか。

     澤田:『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』では、「もし戦争が起こったら、国のために戦いますか?」という
    意識調査が取り上げられています(※「世界価値観調査」による22年の調査結果)。

     調査では、日本で「はい」と答えたのは13.2%であるのに対して、韓国で「はい」と答えたのは67.4%でした。

     日本社会には「国のために戦いますか」と聞かれたときに、「戦う」と答えなければいけないという規範意識はありません。

     しかし、韓国の事情は違います。北朝鮮との軍事的な緊張状態が続いており、徴兵制もあるのですから、
    やはり「戦う、と答えるべきだ。答えなければいけない」という規範意識が働くわけです。

     澤田:もちろん体感的に言っても、日本よりも韓国のほうが国防意識が高いように感じるのですが、
    その違いが世論調査の数字ほどかけ離れているのかはわかりません。

    ーここから後略ー
    ■韓国外交と対米関係
    ■在日米軍と在韓米軍の決定的な違い
    澤田 克己 :毎日新聞論説委員/みたらし 加奈 :臨床心理士

    全文はソースから
    東洋経済 6/1(月) 10:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/44ba4712c6d1fd67ec8ff64e588058d295cbc8e0


    【【国のため戦うか?】日本13%、韓国67%の衝撃。「日韓関係の現在地」とは? 澤田克己×みたらし加奈対談(前編)】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/06/01(月) 19:23:12.69 ID:sDQ4vkj2
    日本を「新型軍国主義」と批判する中国側の言説を、小泉進次郎防衛相が「虚偽の主張」と否定したことを巡り、中国外務省の林剣副報道局長は1日の記者会見で「全く根拠がない言い逃れだ」と非難した。小泉氏は対話の重要性にも言及したが、林氏は「見せかけのポーズで何の誠意もない」と拒絶した。

    小泉氏は5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説し、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国があるのに、いずれも持っていない日本が『新型軍国主義』と呼ばれるのは奇妙だ」と述べていた。

    この発言について、林氏は会見で「歴史や事実の前では無力であり、アジアの隣国や国際社会の信頼は得られない」と反発。そのうえで、日本が防衛費を拡大し、長射程ミサイルの配備や武器輸出の解禁を進めていることなどに触れて「国際社会は、新型軍国主義が勢いづいて脅威となることを断固として阻止しなければならない」と主張した。【北京・河津啓介】

    6/1(月) 18:39 毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a39ff04752b75323844e1409730eb26c0021b5dc

    ■関連ソース
    小泉防衛相、中国の「新型軍国主義」批判に反論 アジア安保会議
    https://mainichi.jp/articles/20260531/k00/00m/030/051000c

    【中国外務省、小泉防衛相発言に反発「何の誠意もない」…日中対話を拒絶】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/01(月) 16:30:51.91 ID:31uGGehT
     日本から中国への技術流出が問題となっているが、2026年5月31日放送の「ビートたけしのTVタックル」(テレビ朝日系)で、日本のロボット研究者、技術者が相当数、中国や韓国に引き抜かれているという実態が紹介された。年俸を10倍出すという誘いもあるという。

    ■「活躍の場が日本ではもうない」と思う人が狙われる

     日本のロボット開発の第一人者でもある千葉工業大学fuRo所長の古田貴之さんは「ロボットの研究者、技術者は相当中国、韓国に引き抜かれた」と体験を語った。その話を裏付けるように、中国事情に詳しい拓殖大学教授の富坂聰さんは「59歳の時の技術と60歳の時の技術はほぼ同じじゃないですか。だけど60歳になればリタイア、あるいは下から突き上げてくるのでポストはない。そういう自分の活躍の場はもうないと思っている人が、もっといい研究環境でもっといい収入ですよと言われたら行きますよね」と日本の労働事情をからめて話した。

    第一線の研究者、技術者は日本に留まる
     司会の阿川佐和子さんは「古田さんも声を掛けられたことはあるんですか」とストレートに聞く。古田さんは「すごいたくさんあります。日常茶飯事です。年俸5倍、10倍は当たり前です」と自身の経験を話した。

     「ちょっと行ってもいいかなと思ったことは」と阿川さんに聞かれて、「ないですね。私は日本でロボットの産業をつくるのがライフワークです。海外に行くロボットの研究者は日本では自分の思うように研究ができなくて不満がある人です。第一線でやっている人は自身が大きなプロジェクトを抱えている。大リーグの1軍クラスぐらいの人は日本にとどまるんじゃないか」と答えた。ビートたけしさんは「やっぱりみんな狙うのはナンバー2とか3なのかな」と話した。

    (ジャーナリスト 佐藤太郎)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c485766f0c3b590e4f1de686d25efce2dcd4c4e2

    【日本の技術者流出問題 「ロボットの研究者、技術者は相当、中国、韓国に引き抜かれた」と開発の第一人者】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/01(月) 06:24:51.30 ID:bRXWoslF
    87分に菅原→小川でゴール

    北中米W杯に臨む日本代表は5月31日、国立競技場での壮行試合でアイスランド代表と対戦した。

     森保ジャパンがFIFAランキング18位に対し、北中米W杯出場を逃したアイスランド代表は75位。
    大舞台を前にきっちり勝ち切りたいところだが、中々ゴールを奪えない。

     長友佑都や小川航基、菅原由勢らを投入し、次々に選手を入れ替えた後半も1点が遠い。
    それでも87分、菅原の正確なクロスから小川がヘッドで叩き込み、ついにゴール。1-0でなんとか勝利を掴んだ。
     
     この一戦に韓国のファンも着目していたようだ。25位の韓国代表は、同日に102位のトリニダード・トバゴ代表に5-0で大勝
    したなか、同国のメディア『NAVER』のコメント欄に次のような声が続々と寄せられており、関心の高さが窺える。

    「アイスランドが強いのか、日本が上手くいってないのか」
    「少なくとも3-0で勝てなければ大失敗だ」
    「日本はかろうじて面目を保った」
    「クロスが素晴らしかった」
    「日本は狡猾で戦術を隠している」
    「三笘不在で怖さがない」
    「このゲームはあまりに退屈」
    「PK戦をやろう」
    「韓国の方が良い。ホン・ミョンボに学べ」
    「私たちはアジア最強だ」
    「オランダは言うまでもなく、スウェーデンにも負けるかも」
    「日本の慢心は大惨事になるだろう」

     世界制覇を目標に掲げる森保ジャパンはこの後、W杯のグループステージでオランダ、チュニジア、スウェーデンと相まみえる。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部
    5/31(日) 21:24配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6a2ae0fb8b682cb04568ef8e803d49b31bbe7e2c

    【【韓国人の感想】 「日本の慢心は大惨事になるだろう」「あまりに退屈」森保J、W杯を前に大苦戦…75位に1-0辛勝】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/31(日) 16:10:02.56 ID:+lXpxjzv
     K―POPの女性グループ「KARA」が31日、7月4、5日に東京・TOYOTA ARENA TOKYOで開催を予定していたイベント全4公演を延期することを発表した。

     公式サイトでは「2026年7月4日(土)・5日(日)に東京・TOYOTA ARENA TOKYOにて開催を予定しておりました「2026 KARA JAPAN FANMEETING : Hello, KAMILIA!」全4公演につきまして、諸般の事情により開催を延期させていただくこととなりました」と発表。

     「公演を楽しみにお待ちいただいていた皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪し「弊社といたしましても、最後まで様々な可能性を検討しながら公演開催に向けて最善を尽くし、関係各所との協議および準備を進めてまいりました。しかしながら、より安定した環境と、より完成度の高い公演をお届けするため、やむを得ず延期という判断に至りました」と説明した。

     現在、振替公演の開催については調整を進めているという。振替公演の日程および会場、チケットの払い戻しの詳細は「決定次第改めてご案内申し上げます」とアナウンスした。

     KARAが日本でファンミーティングを開催するのは約3年ぶり。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b0a2c8df4f6ad08e75984335285229bad71488d

    【【いつものK-POPドタキャン】KARA 3年ぶり日本でのファンイベント延期を発表「諸般の事情」「やむを得ず」 全4公演、振替調整へ】の続きを読む

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    1: 煮卵 ★ 2026/05/31(日) 17:41:09.21 ID:ypX8FDP79
     小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)で演説し、防衛力強化を進める日本を「新型軍国主義」と批判する中国に対し、「平和国家としての日本の歩みは、虚偽の主張で揺らぐことはない」と反論した。

     中国外務省報道官は5月の定例記者会見で、アジア太平洋諸国に対し「日本の新型軍国主義の無謀な動きに共同で抵抗すべきだ」などと呼びかけていた。小泉氏はこれらを念頭に、「考えてみてください。核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国があるのに、いずれも持っていない日本が『新型軍国主義』と呼ばれるのは奇妙だ」と批判した。

     一方で「意見の違いがあるからこそ対話が重要だ」とも強調。中国の董軍国防相が2年連続で会合を欠席したことについて、「お会いする機会がなかったことを率直に残念に思う」と述べた。

     シャングリラ会合は、アジアや欧州各国の国防相や軍関係者が集まるアジア最大級の安全保障会議。【バンコク国本愛】

    [毎日新聞]
    2026/5/31(日) 13:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f45e443acbe04be7a874bf4fb0c6aa9f0b6d56

    【小泉防衛相、中国の「新型軍国主義」批判に反論 アジア安保会議】の続きを読む

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