かたすみ速報

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    カテゴリ： インド

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/25(土) 17:59:59.64 ID:MCp6Hpbn
    　【ニューデリー時事】インド政府は23日、日本政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を原則解禁したことを「防衛・安全保障協力は日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な柱だ」と歓迎した。

    　外務省のジャイスワル報道官が定例記者会見で表明した。　

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6d882268e0cde2f1b980e66e6576a24d85951c94


    【インド、日本の武器輸出の原則解禁を歓迎　防衛・安保協力「重要な柱」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/13(金) 08:29:53.22 ID:WLnWJ+oe
    2026年3月11日、シンガポール華字メディア・聯合早報は、経済協力開発機構（OECD）の長期経済予測で今世紀後半にインドが中国を抜き世界最大の経済大国となり、中国が3位に後退する可能性があるとの見通しを報じた。

    記事は、OECDが昨年9月に公表した長期経済展望予測の内容を紹介。2021年米ドル購買力平価（PPP）ベースで、60年代にインドが世界最大の経済大国となり、今世紀末にはその経済規模が中国のほぼ2倍に達すると伝えた。

    また、現在世界2位の米国は40年代に一時3位へ後退するものの、70年代には再び中国を追い抜くとの予測にも言及。結果として中国がインド、米国に続く世界第3位に転落する可能性が示されたとした。

    その上で、変化の主要因として人口構造の急激な変化を指摘。国連人口部が24年に発表した予測によると、中国の人口減少は従来の想定を大幅に上回るペースで進み、現在の約14億人から2100年には約6億5000万人にまで半減する一方、インドの人口は同時点でも14億6000万人と現在の水準をほぼ維持すると紹介している。

    さらに、中国の労働力人口が2100年までに現在の約7億3400万人から3億人未満に減少し、インドの約40％の水準にとどまるとの見通しであることも紹介。緩やかな移民政策で労働力の拡大が続く米国とも大差がなくなるため、米国による再逆転につながると伝えた。

    記事は一方で、この予測が確定的な未来を意味するわけではないとし、中国が人工知能（AI）やロボット技術をインドや米国より速く導入するなど、予測モデルの前提を超える形で成長を加速させる可能性にも触れている。

    そして、OECDの長期予測について「未来の予言ではなく、世界経済が直面する長期的な課題の説明」として位置づけられるべきだとしつつも、人口構造が長期的に果たす役割は極めて大きく、今世紀末にインドが最大の経済大国となることは間違いないとの見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）

    https://www.recordchina.co.jp/b972469-s25-c20-d0193.html
    引用元:https://itest.5ch.net//test/read.cgi/news4plus/1773358193/

    【インドが世界最大の経済大国に？中国は3位後退の可能性―シンガポールメディア】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/04(水) 08:17:13.60 ID:IxsjdKX1
    2026年2月3日、韓国メディア・SBS Bizは、米国のドナルド・トランプ大統領がインドに対する関税を大幅に引き下げる一方で、韓国に対しては引き上げ方針を取っているとして、韓国で波紋が広がっていると報じた。

    記事によると、トランプ大統領は現地時間2日、自身のSNSを通じて、インドのモディ首相と電話会談を行い、貿易問題やロシア・ウクライナ戦争の終結などについて協議したと明らかにした。その上で「モディ首相の要請に応じ、即時発効する米印貿易合意に同意した」とし、インドに対する相互関税を25％から18％へ引き下げ、インドへの制裁関税25％も撤廃すると発表した。これにより、インドの米国向け輸出品に対する最終関税率は50％から18％へと大幅に引き下げられる見通しだという。

    記事は、この関税引き下げの背景として、インド側がロシア産原油の購入を中断し、米国、さらにはベネズエラからの原油輸入を拡大することで合意した点を挙げている。トランプ大統領はこれまで、インドによるロシア産原油の購入がウクライナ戦争の「資金源」になっているとして、強く中止を求めてきた。

    一方で、韓国に対する扱いは対照的だ。記事は、トランプ大統領が1月に韓国国会での「対米投資特別法」処理の遅れを理由に韓国産自動車などに対する関税を15％から25％へ引き上げると発表したことを振り返り、「韓国は米国の正式な同盟国であるにもかかわらず、インドよりも厳しい関税措置を受けている状況だ」と伝えた。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「同盟国には25％、インドには18％。理解できない」「安全保障は同盟、経済は別ということか」「結局、トランプにとって同盟なんて何の意味もない」「25％は事実上の経済圧力だ」「これを見てもまだ対米依存を続けるのか」などの批判的な声が多く上がった。

    また、「韓国は出せるカードがないのが問題」「次はどんな条件を突き付けてくるか分からない」「韓国はトランプに振り回され続けている」「トランプは毎日がリップサービス」「米韓関係はもともと対等ではなかったが、今は特にひどい」などの声も見られた（翻訳・編集/樋口）

    https://www.recordchina.co.jp/b969758-s39-c20-d0202.html


    【韓国は25％に上げ、インドは18％に下げる…トランプ関税が波紋＝韓国ネット「理解できない」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/03(火) 16:13:34.09 ID:S1b705C2
    ドナルド・トランプ米大統領は2日、インドに課した相互関税を25％から18％へと7ポイント引き下げることを発表した。米国はインドがロシア産原油を輸入していることを問題視し、従来の相互関税25％に制裁関税25％を追加で課したが、相互関税を引き下げ、制裁関税も撤回することにした。トランプ大統領は先週、韓国の対米投資特別法処理遅延を問題視し、韓国製自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると発表した。その後、韓国与党は立法処理を加速化させており、主な当局者らが訪米して二国間交渉を続けている。

    　トランプ大統領は同日、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、インドのナレンドラ・モディ首相と電話をし、貿易やウクライナ侵攻の終結などさまざまな件について話し合ったと述べた。そして、「モディ首相はロシア産原油の購入を中止し、米国や、潜在的にはベネズエラからさらに多くの（原油を）購入することにした」「毎週数千人の命を奪っている戦争の終結に役立つだろう」と投稿した。さらに、「モディ首相への友情と敬意に基づき、直ちに発効する米印間の貿易合意に同意した」「米国は（インドに対する）相互関税を25％から18％に引き下げるだろう」と書いた。昨年10月までホワイトハウスの人事局トップを務めていたセルジオ・ゴア駐インド米国大使が、就任後の協議過程でかなりの役割を果たしたと米メディアは報じた。

    　米国が中国をけん制するための米豪印日戦略対話「Quad（クアッド）」に属するインドは、トランプ政権の対中国けん制に不可欠なパートナーだ。このため、昨年トランプ大統領がインドに「二次制裁」として報復関税を課した際、外交関係者の間から少なからぬ批判があった。トランプ大統領は「インドとの私たちの素晴らしい関係は今後さらに強固になるだろう」と述べた。モディ首相も同日、SNS「X（旧ツイッター）」でトランプ大統領と通話したことを明かした上で、「インド製品に対する関税が18％に引き下げられたことをうれしく思う。インド国民14億人を代表し、この素晴らしい発表をしてくれたトランプ大統領に感謝する」と述べた。親トランプ派のリンゼー・グラム上院議員（共和党）は「インドは十分に関税引き下げを受けるに値する行動をした」と述べた。トランプ政権は発足後、不法移民の「アウトソーシング」政策に積極的に協力したエルサルバドルとこのほど、相互関税0％と明記された貿易協定に署名した。

    　トランプ大統領のこのような行動は、相互防衛条約に基づく米国の正式な同盟国である韓国に対する姿勢とは温度差がある。トランプ大統領は、金民錫（キム・ミンソク）首相とJ・D・バンス副大統領が会談して「ホットライン」を開設し、「ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）」の実施意思を確認してからわずか三日後、韓国に対する関税を25％に引き上げると発表した。その直後、金正官（キム・ジョングァン）産業長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンD.C.を訪れてカウンターパートと協議したが、明確な結論は得られなかった。今月4日に米国務省が主催する重要鉱物会議に出席するため訪米する趙顕（チョ・ヒョン）外交長官も、マルコ・ルビオ米国務長官と個別に会談し、今後の措置に対する実施意志を説明する予定だと言われている。トランプ大統領はこのほど、日本に対しては「米日同盟の未来は輝かしいものになるだろう」と述べ、高市早苗首相は「共に輝く未来を築いていこう」と応じた。

    ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

    チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/03/2026020380033.html


    【関税引き上げで韓国を脅すトランプ大統領、インドには50→18％の大幅引き下げ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/23(金) 12:39:14.67 ID:KoUuOkc1
    no title


    インドは中国の100隻を超える潜水艦の脅威に対抗するため、数十兆円を投資してドイツの214型AIP潜水艦6隻の導入を最終調整中だ。
    80億ドル（約1兆2,660億円）規模の契約は技術移転を含める。ロシア・フランスの潜水艦の代わりに選んだ理由は中国のインド洋覇権に対応するためだ。インド海軍は旧型のロシア製12隻を交換し、インド洋の広域作戦能力を最大化する。
    no title


    ・中国の100隻潜水艦攻勢、インド洋覇権の脅威が深刻化
    中国海軍は2025年基準で従来型・核潜水艦100隻以上を保有し、インド洋に039A型潜水艦20隻を常駐させ、インド西部海岸を圧迫している。

    インド海軍は旧型のロシアのキーロフ級巡洋艦12隻とスコルペヌ級潜水艦6隻を運用し、30年以上の老朽化で作戦持続時間は3日が限界だ。
    中国の潜水艦はAIPを搭載し、3週間海中に隠れることが可能になり、インドの空母艦隊は脆弱になった。

    インドはインド洋地域の影響力を拡大するために6隻の新型導入を決定した。
    no title


    ・ドイツの214型選択、1兆2,000億円の技術移転ビッグディール
    ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）とインドのマザゴン造船所の合弁で214型潜水艦6隻を建造し、総額80億ドル（約1兆2,660億円）規模だ。AIP（非大気依存推進）を搭載し、ディーゼル潜水艦よりも3週間連続潜航が可能で、射程1万kmでインド洋全体をカバーする。

    フランスのスコルペヌ級潜水艦3隻の計画をキャンセルし、ロシアのカリナ級に代替する。

    インド史上最大の防衛産業契約で、生産技術移転を含む。

    ・214型AIP技術、中国の潜水艦を圧倒する秘密兵器
    214型は燃料電池AIPで騒音が90dB未満、中国の039A型（110dB）より探知が難しい。排水量1800トン、魚雷16発・ミサイル8発を搭載し、水深400mでの作戦が可能だ。
    ギリシャ・ポルトガル・トルコへの輸出に成功しており、インド洋の高温多湿な環境に最適だ。TKMSはインドの造船所で設計・生産の全過程を教育する。
    インド海軍は「中国の潜水艦ハンター」に期待している。

    ・ロシア依存脱却、インドの自主防衛戦略転換
    インドはロシア製潜水艦70%依存から脱却し、フランス・アメリカ・イスラエル製に多様化中だ。
    2020年の現地生産義務化政策によりTKMSを選択し、EUとのFTA連携交渉が加速した。

    メルツ首相はモディ首相と製薬・防衛産業協力拡大を議論し、ベンガルールでドイツ企業を訪問した。
    中国を牽制するためにドイツEU同盟を活用する戦略だ。

    インドの防衛産業自立率70%の目標が加速した。
    no title


    ・インド洋覇権戦、中国の039A型に対するインドの対応
    中国はパキスタンのグワーダル港・スリランカのハンバントタ港でインド洋潜水艦ネットワークを構築中だ。インドは214型潜水艦でマラッカ海峡・アデン湾作戦を強化し、空母ヴィクラントを保護する。

    総事業費約1兆2,000億円の技術移転でインドの造船所の能力をアップグレードし、後続の209型潜水艦導入を検討中だ。

    ・TKMSインド初の大型契約、ヨーロッパ防衛産業の中東攻略
    ドイツのTKMSはギリシャ・トルコでの成功後、初のインドでの大型ディール、AIP技術移転によりアジア市場を拡大する。
    インドのマザゴン造船所は技術習得後、輸出競争力を高める。

    メルツ氏の訪問とCEOの同行で製薬・FTA交渉を並行して行った。中国を牽制するためにインド・ドイツの安全協力強化の兆しだ。

    インド洋覇権戦で214型潜水艦が情勢を変える見込みだ。

    織田昌大 2026.01.23
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/563972/


    【【江南タイムズ】「中国の脅威に耐え切れなかったのか…」潜水艦100隻の恐怖にインドが”一線を越えた瞬間”】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/28(金) 08:50:41.59 ID:ZTzIm6Dn
    売り上げ90％減で廃業危機

    中国東北部・ハルビン市内の入浴施設が、インド人の利用を許可したとの理由で現地の人々から批判され、この批判が「人種差別だ」と物議を醸している。入浴施設の売り上げはインド人の利用が明らかになって以降、90％ほど急減したという。

    　中国のSNS（交流サイト）などによると、中国国内の外資系企業に勤めるインド人男性3人が最近、ハルビン市内にある高級入浴施設を訪れる動画を投稿した。

    　男性たちは動画の中で、高級そうな施設の内部や休憩スペースなどを賞賛し、さまざまなサービスを利用している。ドリンクやフルーツ、アイスクリームなどが無料で提供されることに驚く様子も見せている。

    　この動画は中国現地で大きな話題になったが、逆にこの入浴施設の売り上げは激減した。中国人たちが「インド人は衛生状態が悪いから彼らが利用する入浴施設には行けない」と抗議し始めたからだ。

    　入浴施設側は、インド人たちが訪れた後、定められた規定に従って浴槽の湯を交換し、シャワーヘッドなどを殺菌したと明らかにしたが、騒ぎは収まらなかった。

    　入浴施設側によると、インド人たちは静かに体を洗って浴槽に入り、使ったタオルを畳んで帰るなどとてもマナーが良かったという。それでもこの入浴施設の売り上げは一週間で90％減少したというのだ。

    　中国国内でも、こうした批判は人種差別に当たるとして自省論も出たが、さほど共感を得られなかった。

    　中国のネットでは「インド人は浴槽の中で排尿・排便する可能性もある」「インド人は普段から汚物に混じった川の水で沐浴している」などと人種差別的な反応があふれた。

    　中国とインドは、カシミール北部地域を巡って何度も国境紛争を繰り広げており、以前から互いの国に対する国民感情は良くない。

    キム・ミョンイル記者

    チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/27/2025112780133.html


    【【おまいう】インド人が利用した入浴施設に中国ネット民の抗議殺到「インド人は浴槽の中で排尿・排便する」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/02(火) 08:12:12.42 ID:kECpBNBT
    　中国・天津で上海協力機構（SCO）首脳会議に出席したインド代表団が、3日に北京で行われる中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念日の軍事パレードに参列しないことが1日分かった。

    　インド政府関係者は時事通信に、パレードは「中国が対日戦勝を祝う行事」と認識していると指摘。「インドには日本を傷つける意図はない」と説明した。

    　来日を終えた直後に訪中し、SCO首脳会議に出席したモディ首相も参列しないという。

    　インドは、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を巡り、トランプ米政権から高関税を課され、対立を深めている。一方、国境問題を抱える中国とは関係改善の動きも報じられている。中国けん制を念頭に置いた日米とオーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」への影響が懸念される中、パレードに参列しないことで日本への配慮を示した形だ。　

    https://news.yahoo.co.jp/articles/921a36681acd41a7cf8de3ba97ec7401de8319b0
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1756768332/

    【【日印】インド代表団は参列せず　「日本傷つける意図なし」　中国軍事パレード】の続きを読む
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    1: シャチ ★ 2025/08/22(金) 22:26:49.66 ID:Q93hSM3m9
    インドへ「民間投資10兆円」新たな目標　首脳会談で確認へ　安保協力宣言の改定も調整

    日本政府はインドに対して今後10年間で10兆円の民間投資目標を新たに設定することがわかりました。

    29日に来日するインドのモディ首相と石破総理大臣との会談で確認する見通しで、民間投資をさらに後押しします。

    また、「5年で50万人以上の相互の人材交流」や就労などを目的とした「インド人の5万人以上の受け入れ」という目標を掲げることも検討しています。

    安全保障をめぐっては、2008年に策定した「安全保障協力に関する共同宣言」を17年ぶりに改定する方向で調整を進めています。

    インド太平洋地域で中国が覇権主義的な動きを強めていることを背景に、日本とインドの協力関係を強化する狙いがあります。

    30日には石破総理とモディ首相は共に新幹線で宮城県へ向かい、半導体関連の視察を行う予定です。

    テレビ朝日報道局
    https://news.yahoo.co.jp/articles/16e35d35dc939575e085da37c578c20437333997

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1755869209/

    【【国際】インド人、５万人以上受け入れ　日本政府が検討】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/08/20(水) 12:58:56.63 ID:0uXhVFKW
    インドのモディ首相は、ロシアのプーチン大統領を「友人」として称賛したほか、中国との関係強化にも動いている。トランプ米大統領による関税の脅しに直面する中で、インドが米国から距離を置きつつあることを示す新たな兆候だ。

    モディ氏は、トランプ氏と先に首脳会談を行ったプーチン氏と電話会談を実施。インド政府の公式声明によると、両首脳は２国間協力について協議し、今後も緊密に連絡を取り合うことで一致した。

    モディ氏は18日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「インドは一貫してウクライナ紛争の平和的解決を求めており、これに関するあらゆる取り組みを支持する」と指摘。今後数日間のプーチン氏との「継続的な意見交換」を楽しみにしているとコメントした。

    モディ氏は19日に中国の王毅外相と会談する予定。王氏のインド訪問は３年ぶりとなる。

    インドのジャイシャンカル外相は王氏との会談後、両国は関係改善を望んでいると述べ、米国の貿易政策が不透明な中で中国に歩み寄る姿勢を示した。

    ジャイシャンカル氏は「われわれの関係は困難な時期を経てきたが、今、両国は前進を望んでいる」と語った上で、「意見の相違が対立となり、競争が衝突に発展してはならない」と強調した。

    中国外務省の声明によると、王氏は「一方的ないじめがまん延している」ため、両国は「世界の多極化推進に向けて貢献すべきだ」と指摘。中印は「互いを敵や脅威ではなく、パートナーや機会として捉えるべきだ」と述べた。

    今回の王氏によるインド訪問と外相会談は、中国で今月開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を機に行われる予定の習近平国家主席とモディ氏の会談に向けた地ならしと位置付けられている。モディ氏の訪中は７年ぶりとなる。

    以下全文はソース先で

    bloomberg　2025年8月19日 12:59
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-19/T17L47GOT0JK00

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1755662336/

    【【インド】モディ首相、プーチン大統領は「友人」 中国とも関係強化…米国離れ示唆】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/08/20(水) 08:44:50.39 ID:0uXhVFKW
    【NEWSIS】韓国に留学しているインド人女性が「韓国で菜食主義者として暮らすのは難しい」と吐露し、話題を集めている。

    　インド人留学生のクシ・ヤダブさんは10日、交流サイト（SNS）「インスタグラム」の自身のアカウントに、ある韓国人と会話をした時の動画を掲載した。

    　動画のヤダブさんは「宗教的な理由で牛肉と豚肉は食べられない。鶏肉は大丈夫だが、子どものころから食べていない。卵は食べられる」と自身の食習慣を説明している。

    　そして、「韓国では野菜だけを食べて暮らしている。とても大変だ」と語り、韓国で菜食主義者として暮らしていく苦労を打ち明けた。

    　その上で、「だから主にカフェに行っているが、実はコーヒーも嫌い」と言った。

    　ヤダブさんと会話している韓国人が「食べられる物が全然ないね。どうしているの？」と聞くと、ヤダブさんは「韓国のパン屋さんはすごくいい。パンはとてもおいしい。でも、甘すぎるのがほとんど」と残念そうに答えた。

    　この動画が拡散されると、ネットユーザーたちは「ヴィーガンならば台所で自分で食事を作って食べなければならない」「菜食専門のレストランは確かに少ない」「テンジャンチゲ（韓国みそ鍋）にも煮干しやアミの塩辛のダシが入っているから、完全な菜食とは言えない料理が多い」などのコメントを寄せている。

    　この動画は「韓国人に語る『韓国で菜食主義者として暮らすこと』の難しさ」という説明と共に広まった。また、動画の内容は12日、インド現地メディアのヒンドゥスタン・タイムズでも紹介された。

    チョン・プンギ記者

    NEWSIS／朝鮮日報 2025/08/20 08:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/08/18/2025081880008.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1755647090/

    【「韓国には食べられるものがない」とインド人留学生が告白　その理由とは】の続きを読む
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    1: 七波羅探題 ★ 2025/08/14(木) 21:02:59.20 ID:URcdrQKK9
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20250813/k00/00m/020/305000c
    最終更新 8/14 09:59

    日本政府は20～22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）で、新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。アフリカへの影響力を強める中国を念頭に、日本の友好国であるインドや中東諸国と連携してアフリカの発展に貢献する意思を打ち出す。石破茂首相が会議で表明する。

    政府関係者が13日明らかにした。インド以西からアフリカを「インド洋・アフリカ経済圏」と定義し、自由で公正な経済圏の構築を目指す。具体的には政府開発援助（ODA）で日本企業がインド、中東の拠点からアフリカに輸出する環境などを整える。併せて官民フォーラムの開催などを通じて日本、インド、中東、アフリカの企業・団体間の取引・連携を後押しする。

    日本政府関係者は「スズキやダイキンなどインドの製造拠点からアフリカに輸出する動きがある。日本の経済成長につながる動きを広げたい」と指摘した。

    日本はこれまで「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づき東南アジアやインドとの連携強化を図ってきた。新経済圏構想を機に、より遠方のグローバルサウス（新興・途上国）との関係強化を進める。

    アフリカに豊富に眠る重要鉱物の採掘や利活用も後押しする。会議では、アフリカ2位の銅産地である内陸国ザンビアの首都とモザンビークのナカラ港をつなぐ「ナカラ回廊」を広域ODAで整備する方針を打ち出す予定だ。【田所柳子】
    引用元:https://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1755172979/

    【日本政府、「インド洋・アフリカ経済圏」提唱へ　新経済圏構想】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2025/08/13(水) 11:25:00.57 ID:L8LmRJoS9
    　日印両政府はインドのモディ首相が29日にも訪日し、石破茂首相と会談する調整に入った。両首脳は、インドが建設中の高速鉄道路線に、JR東日本が東北新幹線用に開発中の新型車両「E10系」を導入する方針で合意し、導入時期は日印でほぼ同時期の2030年代初頭とする方向だ。日本にとっては07年開業の台湾高速鉄道などに続く新幹線車両の輸出案件。最新鋭車両の提供を通じ、人口増と経済成長が著しいインドとの関係強化に弾みをつけたい考えだ。

    　モディ氏の訪日は国際会議に合わせた23年5月以来だが、両国首脳の相互往来の枠組みでは18年10月以来で約7年ぶりとなる。石破、モディ両氏は仙台市で東北新幹線を視察することも検討している。

    　高速鉄道はインド西部のムンバイ―アーメダバード間約500キロを約2時間で結ぶ計画で、インド初の高速鉄道路線になるとみられている。E10系はJR東日本が今年3月、設計着手を発表した新型車両で、営業運転上の最高時速は320キロ。30年度に東北新幹線での営業運転開始を目指している。日本の鉄道技術の象徴である新幹線の最新鋭車両がインドを走れば日印友好の象徴になりそうだ。

    　インドでは他にも複数の高速鉄道が構想されており、E10系の導入を機に新幹線方式の採用が広がる可能性もある。

    　両氏はまた、防衛装備品の移転など安全保障協力を推進し、両国が経済安全保障で連携するサプライチェーン（供給網）の強化や、IT人材を含む人的交流の拡大も確認する方針。モディ氏は月末には中国を訪問する予定で、その前に日印で「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認する狙いがある。【田所柳子】

    毎日新聞 2025/8/12 22:11（最終更新 8/12 22:47）
    https://mainichi.jp/articles/20250812/k00/00m/030/352000c


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    1: ぐれ ★ 2025/06/14(土) 20:36:51.45 ID:fZQNfd6/9
    >>6/14(土) 16:00
    朝日新聞

    　電気自動車（EV）などの製造に欠かせないレアアース（希土類）について、インド政府が同国の資源開発公社「インディアン・レアアース（IREL）」に対し、日本への輸出を停止して、国内供給に回すよう求めた。ロイター通信が13日、関係者の話として報じた。

    　中国が4月、トランプ政権の「相互関税」に反発して7種類のレアアースの輸出管理を強化したことを受けた措置だという。インドはこれまで国内の処理能力不足のためレアアースを輸出してきたが、今後は国内での採掘と処理の能力拡大を目指し、レアアースの中国依存度を下げる方針だという。インドのレアアース埋蔵量は世界5位。

    続きは↓
    レアアース対日輸出、インドが停止方針か　資源公社に要請と報道 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/AST6G24HHT6GUHBI01BM


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    1: 蚤の市 ★ 2025/05/16(金) 19:06:19.14 ID:F80OBc7c9
    　トランプ米大統領は15日、米アップルがiPhone生産の一部を中国からインドに移そうとしていることに異議を唱えた。アップルは、トランプ政権の対中関税政策を見越した戦略の見直しを迫られる可能性もある。

    　トランプ氏は訪問先のカタールでの会見で、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に苦言を呈したと明かした。「君が中国で建ててきた工場を何年も我慢してきた。インドではなく、米国に建ててほしい」と伝えたという。

    　iPhoneは現在、米政府と関税をめぐって対立している中国で大半を組み立てている。影響軽減のため、クック氏は1日、「米国で販売されるiPhoneの多くはインド製になる」と述べ、米国向けの生産をインドに移管する「苦肉の策」を示していた。

    　関税で製造業の米国内回帰を…(以下有料版で，残り340文字)

    朝日新聞　2025年5月16日 16時16分
    https://www.asahi.com/articles/AST5J246HT5JUHBI018M.html?iref=comtop_7_03


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    1: 蚤の市 ★ 2025/05/08(木) 21:48:33.03 ID:w2UWcwLT9
    【上海時事】パキスタンからの8日の報道によると、同国のダール副首相兼外相は7日、国会に出席し、インドとの武力衝突を巡り、パキスタン軍が運用する中国製戦闘機「殲10C(J10C)」がインド空軍の戦闘機5機を撃墜したと主張した。撃墜した5機にはフランス製戦闘機「ラファール」3機が含まれていると述べた。

    　インド軍はパキスタンの主張についてコメントをしていない。事実と確認されれば、殲10が空対空戦闘で初の撃墜を記録したことになる。ラファールが撃墜されたのも初めてという。

    時事通信 外信部2025年05月08日14時34分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050800745&g=int

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1746708513/

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    1: 蚤の市 ★ 2025/05/07(水) 07:30:40.08 ID:HKbamuc19
    　【ニューデリー時事】インド政府は7日、パキスタン領内にあるテロリストの拠点を軍が攻撃したと発表した。標的は、パキスタンとの係争地カシミール地方の同国支配地域を含む計9カ所。4月下旬に同地方のインド側支配地域で起きたテロに対する報復として実施した。パキスタンのメディアは、インド軍による越境空爆で少なくとも3人が死亡、12人が負傷したと伝えた。

    　パキスタン軍が、領空に侵入したインド空軍機を撃墜したとの情報もある。核兵器を保有する両国が本格的な交戦に入れば地域情勢の不安定化は避けられない。パキスタンのシャリフ首相はＸ（旧ツイッター）に「インドの戦争行為に対し強力に対応する権利がある」と投稿した。

    　インド政府は今回の攻撃を「シンドール作戦」と名付け、パキスタン軍の施設は標的としていないと主張。「エスカレーションを伴わない」軍事行動で、標的の選定と実行方法は「慎重に行った」としている。

    時事通信 外信部2025年05月07日07時12分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050700186&g=int
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1746570640/

    【インド、パキスタン領内を攻撃　4月テロの報復、15人死傷】の続きを読む
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    1: Ikhtiandr ★ 2025/04/23(水) 04:33:52.22 ID:HYD+VUmd9 BE:456446275-2BP(1000)

    インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インドが実効支配する地域で観光客らが銃撃され、インドの主要メディアは、少なくとも26人が死亡したと伝えています。モディ首相は、テロ事件として徹底的に捜査を進める考えを示しました。

    インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで22日、武装した複数の人物が観光客らに向けて発砲しました。

    インドの主要メディアは、インド人の観光客のほか外国人を含む少なくとも26人が死亡したと伝えています。

    現場は、人気のリゾート地とされ、現地からの映像では、銃を持った治安部隊や軍の車両が見られ、緊張感が漂っている様子が確認できます。

    インドのモディ首相は、SNSへの投稿で犠牲者に哀悼の意を表した上で「この凶悪な行為の背後にいる者は必ず裁かれる。テロと戦うわれわれの決意は揺るぎないものであり、さらに強固なものとなる」とコメントし、テロ事件として徹底的に捜査を進める考えを示しました。

    カシミール地方をめぐっては、インド政府が2019年、実効支配してきた州について70年にわたって認めてきた自治権を撤廃して、政府の直轄地とする中、インドの統治に反発する武装組織によるテロ事件がたびたび起きています。

    今回の事件の背後関係はわかっていませんが、地元メディアは、民間人の被害としては近年で最悪だと伝えています。

    NHK NEWS WEB 2025年4月23日 4時07分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014786741000.html



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    1: ばーど ★ 2025/02/10(月) 10:53:55.74 ID:HqO3Rd6I
    インド警察は9日、中部チャッティスガル州ビジャプル地区で治安部隊が極左過激派のインド共産党毛沢東主義派（毛派）と交戦し、31人を殺害したと明らかにした。治安部隊側も2人が死亡した。地元メディアが伝えた。

    治安部隊は毛派の所在に関する情報を把握し、7日に掃討作戦を始めた。チャッティスガル州は毛派の拠点の一つで、インド政府は来年までの毛派壊滅を掲げている。（共同）

    産経新聞　2025/2/9 19:08
    https://www.sankei.com/article/20250209-LI7ZOHPVHBNK3JCBNF76CCVW2M/


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    1: 名無しさん＠涙目です。(福島県) [US] 2025/01/23(木) 19:30:23.28 ID:IlVeRYP50● BE:178716317-PLT(23222)

    【北京、ニューデリー共同】

    中国政府はチベット自治区に世界最大級の水力発電ダムを建設する計画を23日までに認可した。

    ダムの下流に位置するインドは洪水などの災害や安全保障上のリスクがあるとして反発。

    両国はトランプ米政権による混乱に備えようと、国境問題で悪化した関係の修復に乗り出していたが、

    ダム問題は友好の機運に水を差し、新たな対立の火種になりかねない。

    中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は昨年10月、5年ぶりに首脳会談を行い、両国関係を安定させることで合意。

    両国高官は12月18日に会談し、関係修復で一致していた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6633709e856a4d44fb9f783fbcfed8b223965a4c


    【中国の巨大ダム建設にインド反発　「下流にリスク」対立火種】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2025/01/23(木) 14:30:31.85 ID:RMLi55QZ9
    Promised Security Guard Jobs, Sent To Russia Border: The 'Missing' Men Of UP
    昨年、インドのアザムガル県とマウ県の十数人の若者が、自分や家族の豊かな暮らしを願い、ロシアへ旅立った13人のうち3人は戦場で死亡し、2人は戦争で負傷して帰国した。残り8人は現在行方不明となっている。
    彼らはロシアでの警備員、ヘルパー、料理人などの仕事を持ちかけられ、月給20万ルピー(月給約36万円)を約束されたが、強制的に戦場へ送られた。
    「彼らは私の兄弟を罠にかけた」
    アザムガル県のホジャプール村では、母親、妻、子どもたちが悲しみに暮れている。
    「私たちが最後に彼と話したのは2024年5月だった。彼は電話で、2024年5月9日の戦争で負傷したと話していた。それ以来、彼らから連絡はない」と述べ、インド政府に介入するよう訴えた。

    詳細はソース 印メディア NDTV 2025/1/19 ソース英語『Promised Security Guard Jobs, Sent To Russia Border: The 'Missing' Men Of UP』
    https://www.ndtv.com/india-news/russia-ukraine-war-promised-security-guard-jobs-sent-to-russia-border-missing-men-of-up-7511408
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1737610231/

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