かたすみ速報

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    カテゴリ: インドネシア

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/09/06(日) 06:33:18.57 ID:HpGlRlce
    インドネシアが、外交防衛の分野で、中国との協力関係を深めている。

    8月に首都のジャカルタで両国の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開いた。両国海軍は台湾東方沖で合同航行訓練を実施した。
    台湾は「地域の緊張をさらに高める」と中国を非難し、インドネシアには説明を求めた。

    両国は2プラス2で、ミサイルやロケット、弾薬を共同生産する工場の建設を協議した。教育訓練のためにインドネシア軍の将校を中国に派遣することにもなった。中国外務省によると、インドネシアのスギオノ外相は中国の王毅外相との会談で台湾問題に関し、「中国の統一の大業を支持する」と述べたという。中国にとって思うつぼの展開ではないか。

    インドネシアは民主主義の国で、伝統的に、特定の陣営に属さない非同盟・中立の全方位外交を掲げてきた。にもかかわらず、中国に傾斜しつつあることに強い懸念を覚える。

    インドネシアは日本やオーストラリアとも個別に2プラス2を開いてきた。米国とは4月に「主要防衛協力パートナーシップ」への格上げで合意した。インドネシア軍は8月末から自国領域内で米軍や日本の陸上自衛隊などとの演習を始めた。海上自衛隊とも同月、相模湾で共同訓練を実施した。

    そうだとしても、インドネシア軍が中国軍と台湾東方沖で合同航行訓練をしたり、
    「中国の統一の大業を支持する」と表明したりするのは行き過ぎで、大きな問題だ。

    中国の軍事的な冒険主義による台湾有事が取り沙汰され、それが日本有事に結びつくと懸念されているのをインドネシア政府が知らないはずがあるまい。伝統的な友好関係にある日本の安全保障をも脅かす軽率な行動は控えてほしい。

    中国は東・南シナ海や西太平洋で覇権拡大を画策している。
    それを許せば地域の安定が損なわれ、自国の自主独立にも悪影響が及ぶことをインドネシアは知るべきだ。

    インドネシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)で最大の大国で、中東から日本へ原油を運ぶタンカーが通航する重要海峡を扼(やく)している。高市早苗政権は、一層の関係強化に努めてもらいたい。

    2026/9/6 05:00
    https://www.sankei.com/article/20260906-OQWGUM5FLVM7RPUSKUGSE7WN2A/

    【【産経新聞主張】 インドネシア 中共への傾斜を懸念する】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/09/05(土) 13:16:40.16 ID:FFZgUMun
    ・巨額の開発費を2国で分担するはずが…
    戦闘機の国際共同開発は、技術を持ち寄って開発費を分担する合理的な仕組みに見えます。しかし実際には、参加国それぞれの財政事情、産業政策、調達要求、さらには外交戦略までが絡み合い、時に紛糾することがあります。
    韓国とインドネシアが共同開発するKF-21「ポラメ」は、その現実を極めて鮮明に映し出す事例となっています。

    【画像】韓国・インドネシア共同開発戦闘機KF-21「ポラメ」

    KF-21は「第4.5世代戦闘機」を目指し開発中の機体であり、機体設計はステルスを目指しながらもウエポンベイを持たず、空対空ミサイルを胴体に半埋め込み式で搭載するなどの特徴を持ちます。

    韓国が2015年に「KF-X」計画を始動させた際、インドネシアは重要な共同開発パートナーとして加わりました。当初の取り決めでは、インドネシアが総開発費の約20%、約1兆6000億ウォン(1800億円)を負担する代わりに、KF-21試作機1機の提供や技術移転を受け、最終的にはインドネシア国内で48機をライセンス生産する構想でした。韓国にとっては開発費を圧縮できるだけでなく、
    東南アジアに生産・輸出基盤を築き運用実績を得ることができる意味は大きかったと言えるでしょう。

    ところが、計画が本格化すると両国の思惑にずれが生じます。インドネシアによる開発費支払いの遅延が繰り返され、2024年にはインドネシアは支払いを2034年までの分割払いとしたい旨を韓国へ伝達しました。

    ・当初の構想を放棄するインドネシア
    計画を遅延させたくない韓国は分割払いの要望を拒否するも、インドネシアとしても無い袖は振れず、負担額を当初の約3分の1にあたる6000億ウォン(約690億円)へ減額する提案が浮上します。結局、共同開発の枠組みを維持したい韓国側が相当な譲歩を迫られた格好となり、この提案をもとに最終的な合意に至ります。

    もっとも、この譲歩によって問題が解消したわけではありません。2025年には両国が事業協定を改定し、インドネシアの負担縮小を正式に反映させると同時に、技術移転や分担の範囲も見直し、共同開発という当初の構想は、より限定された協力関係へと変質していくこととなりました。

    そして2026年6月、決定的な転換点が訪れました。インドネシアはKF-21を国内で最終組立する計画を取り下げ、韓国から完成機を直接調達する方向へ転じたのです。インドネシア側はKF-21そのものへの関心を失ったわけではなく、試作機1機の移転や量産機の取得は継続する一方、国内生産という当初の野心的な構想を放棄した形となりました。

    ・翻弄されつつも事業継続を貫く韓国
    韓国にとってKF-21は、自国の航空産業が世界の戦闘機市場へ本格的に進出できるかを左右する国家的事業です。
    そのためインドネシアとの共同開発は、友好国との防衛協力という外交案件であると同時に、韓国が自らの技術と産業基盤をいかに管理するかという経済安全保障上の問題でもありました。

    一方でインドネシアにとってのKF-21はそれほど重要ではなく、次期戦闘機の選択肢の一つという立場にあり、韓国に比べて本気度に欠けていたと言えます。インドネシアの度重なる支払い遅延と条件変更は、韓国側に大きな苛立ちを生みました。
    しかし最終的に韓国は関係を断ち切るのではなく、負担額と技術移転を再構成し、事業継続を優先します。

    KF-21をめぐる両国の軋轢は、共同開発という理想論の背後にある、国家間の利害調整の困難さという現実を如実に示していると言えるでしょう。

    なお、KF-21の開発自体はインドネシアの後ろ向きな態度の影響にも関わらず進められており、2026年4月には量産初号機の初飛行にも成功、9月には韓国空軍へ引き渡される計画です。

    乗り物ニュース 2026.09.05 10:42掲載 2026.09.05 12:39更新
    https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/4d65022cf8ec91707e251839a3286f8222be0e28/

    【【現地生産まで放棄!?】「KF-21」戦闘機を巡るインドネシアの“露骨な計算” 実績作りたい韓国との綱引き 勝者は?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/22(土) 19:07:42.83 ID:+0MvvKyY
    中国の王毅外相兼共産党政治局員は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで、スギオノ外相と「包括的戦略対話」の初会合を開催した。これに続き、董軍国防相とシャフリィ国防相も加わった2回目の外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)も実施。両会合を通じ経済や政治、安全保障協力について議論した。

    ロイター通信によると、両国は、防衛や人工知能(AI)、エネルギー、鉱物、漁業などの分野で協力していくことで一致した。中国外務省によると、協力深化のため両国で2027年からの「5カ年行動計画」を策定することでも合意。海洋権益を巡り摩擦を抱える南シナ海についても「平和、友好、協力の新たな物語をともに作る」とした。

    トランプ米政権の高関税政策やイラン攻撃によるエネルギー不足の影響が東南アジアで広まる中、中国は同地域での影響力拡大を図っている。戦略対話終了後、王氏はスギオノ氏との共同記者会見で、米国を念頭に「我々はともに、一方的ないじめ行為と強権政治を拒絶する」と強調した。

    両国は近年、関係強化に動いている。25年4月には中国にとって他国との間では初となる2プラス2を北京で開き、軍事交流拡大などで一致。今月中旬には、両海軍の艦艇による合同の「航行演習」を台湾東部海域で実施した。【北京・畠山哲郎】

    8/21(金) 20:44 毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fb3c38aee71fc53fb35a6f99b5019f807d826ea0


    【【おまいう】中国とインドネシア、米念頭に「いじめを拒絶する」】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2026/08/22(土) 08:02:50.78 ID:+Le973Oh9
    【ジャカルタ=押切智義、北京=田島如生】インドネシアは中国と国防協力を拡大する。21日に両国の外相と国防相による「2プラス2会合」などが開かれた。米国とも防衛分野の連携を強めていて、米中双方との距離の取りかたに苦慮する。

    両国による2プラス2会合の開催は2回目。インドネシアのシャフリ国防相は会合終了後に記者団に「中国は技術移転を通じ我々を支援し、インドネシアで弾薬やミサイルの工場を共同建設する」...

    2026年8月21日 18:29
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194I70Z10C26A8000000/

    【北京=三塚聖平】中国の王毅外相は21日、インドネシアの首都ジャカルタで、スギオノ外相と「包括的戦略対話」の初会合を開いた。中国外務省によると、双方は持続可能な貿易の発展や人工知能(AI)に関する協力拡大のほか、「戦略的自主性の堅持」と「互いの核心的利益の支持」で合意した。

    王氏は会談で、トランプ米政権を念頭に「一国主義や覇権的な行為が世界の安全や発展に深刻な打撃を与えている」と強調。中国側によると、スギオノ氏は台湾問題に関し「『一つの中国』政策を揺るがずに実行し、中国の統一の大業を支持する」と述べたという。

    両国間には南シナ海を巡る摩擦が存在しているものの、インドネシアは中国との経済協力の拡大に期待している。中国側は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済大国であるインドネシアとの関係強化を重視している。

    中国とインドネシアは21日、外相と国防相による外務・防衛閣僚会合(2プラス2)も開催した。両国は昨年4月に北京で2プラス2を初めて開いていた。中国が他国との間で閣僚級の2プラス2を実施するのは、これが初めてだった。

    中国の董軍国防相は21日、インドネシアのシャフリィ国防相と個別に会談した。同国国営アンタラ通信によると、シャフリィ氏は会談を受け、軍幹部を教育や訓練のために中国に派遣する計画を明らかにした。(以下ソース)

    8/21(金) 20:49配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5fcdff8d7b1a529bd7aefb237e88277a1b91337f


    【インドネシア、中国と防衛協力拡大「ミサイル工場を共同建設」 インドネシア外相、台湾問題に関し「中国の統一の大業を支持する」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/13(木) 17:08:56.95 ID:S5A2HuNc
    【北京=田島如生、ジャカルタ=押切智義】中国人民解放軍は12日、台湾東部沖でインドネシア軍と海上合同演習を実施した。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が同日発表した。「地域の平和と安定を共に守る意思と能力を十分に示した」と主張した。

    中国共産党系メディアの環球時報によると、この海域で中国が他国と軍事演習をするのは初めて。中国とインドネシア両海軍のフリゲート艦が編隊を組み、航行しながら通信や補給の...

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    残り529文字

    日経新聞 2026年8月12日 22:20(2026年8月13日 15:48更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1288L0S6A810C2000000/


    【中国軍、インドネシアと台湾東部沖で軍事演習 日比念頭に「地域の平和と安定を守る」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/08/01(土) 18:23:11.53 ID:gGmHA0Qw
     【ジャカルタ時事】インドネシアメディアによると、プラボウォ大統領は7月31日、韓国と北朝鮮の対話再開に向けた仲介に意欲を表明した。

     4月に韓国で李在明大統領と会談した際、訪朝できるか尋ねられたという。

     ジャカルタの大統領宮殿で開かれた経済団体との会合で、李氏とのやりとりを明らかにした。その上で「頼まれれば北朝鮮に行く」と李氏に伝えたと語った。

     韓国大統領府はロイター通信に対し、「朝鮮半島の平和的共存を促進する上で、建設的な役割を果たすことができる」と期待を示した。インドネシアは非同盟主義を掲げ、北朝鮮とも外交関係を維持している。スギオノ外相は昨年10月に平壌を訪れ、崔善姫外相と会談した。 

    8/1(土) 16:18 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7c692107b00148af4df4f74d4b01f5646bee98

    【インドネシア大統領、南北仲介に意欲 韓国大統領が訪朝持ち掛け】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/19(金) 07:24:50.31 ID:YhxgSxsH
    ー前略ー
    ● そもそも高速鉄道って必要? 速いだけでは意味がない!
     前編記事『インドネシア高速鉄道だけじゃない…東南アジアで次々苦境、中国高速鉄道の「3大ダメ構造」とは?』では、東南アジア各国において中国の主導で高速鉄道が相次いで建設されるも(途中や延期も含む)、相次いでうまくいっていない事例、インドネシア、ラオス、タイ、ベトナムについて取り上げた。 これらの中には当初、日本側が新幹線の建設を持ちかけたものもあり、「ほらやっぱり中国はダメだ。日本の新幹線を採用すればよかったのに」などと思う人も多いかもしれない。

     しかし、一度よく考えてみてほしい。そもそも高速鉄道を走らせる意味とは何か? 多くの人は、
    「スピードが速い乗り物ができれば、人の移動が生まれて、経済・社会の活性化につながる」と考えるだろう。

     それも間違っていない。しかし筆者は、「元々混雑している区間の輸送力の増強」こそ第一目的だと考える。
    典型例は、世界初の高速鉄道である東海道新幹線だ。

     鉄道開業前の江戸時代、すでに年間200万人もの往来客が存在していた東海道は、明治以降の鉄道(東海道本線)開業後も日本の近代化、戦争時の兵員輸送などで交通量が増大した。そして1950年代に日本が高度経済成長期に突入すると、東海道本線の容量はいよいよ限界を迎える。

     「こだま」「つばめ」「はと」など東京〜大阪間を結ぶ特急列車は、いつも満席。それ以外の列車のダイヤも確保する必要がある上に、どの列車の需要も伸び続けたため、特急列車は1日8〜9往復ほどしか運転できない状況に陥っていた。

     この混雑緩和こそ東海道新幹線の第一目的だ。「新幹線」の建設が決まったのは、1957年の国鉄鉄道技術研究所による「超特急列車、東京〜大阪3時間運転の可能性」の反響と、かねて広軌高速鉄道に関心を示していた当時の十河信二国鉄総裁の判断によるものである。

     こうして59年に着工、64年に開業した東海道新幹線。ところが、当初から人気だったわけではない。開業日10月1日の第1列車「ひかり1号」の乗車率は2等で8割、1等で5割にとどまっていた。なぜか?

     当時は特急・超特急は文字通り「特別」な急行列車であり、富裕層が優先的に乗るものという意識が強かったからだ。
    ー中略ー

    ● 東南アジアはLCCが先に発展 中国や日本と最大の違い
    ● 現地の実態に合っていない! 中国が押し付けた「過剰さ」

    ● 日本勢がアジア高速鉄道で 主導権を握り返す余地があるとしたら…
    では、東南アジアの高速鉄道は今後発展するのだろうか?

     筆者は、最高時速250〜350kmかつ高頻度運転という業態は成立しにくいと考えている。

     500km以上の距離の移動は、LCCが定着している。LCC参入前に主要都市間の高速鉄道網が普及した日本や中国、台湾、韓国とは前提が大きく異なる。仮に高速鉄道が計画通りできあがったとしても、価格競争力と速達性、広大なネットワークを持つLCC大手に立ち向かうのは難しいのではないか。

     これを理解しているのだろう、マレーシアでは、在来線を改良することで高速にする方針だ。2010年に開業したETSは、首都クアラルンプール〜北部のイポー間、約200kmを約2時間30分で結ぶ高速特急列車だ。

     マレーシアのレールの軌間は1000mmと、日本の新幹線(1435mm)はおろか、在来線(1067mm)よりも狭い。しかし、複線化や電化などの改良で最高時速145kmを実現した。日本の新幹線を除いて、これより速い列車は京成スカイライナー(最高時速160km)しか存在しない。

     200km程度なら、飛行機だと短すぎる距離なので、LCCの脅威はないだろう。日本でいえば、都内から静岡市くらいに相当する。

     在来線を改良する形なら、高速鉄道を建設するよりも安い費用で済む。中国の一帯一路構想のように、外債による債務の罠を避けることもできる。
    ー後略ー
    前林広樹
    全文はソースから
    6/18(木) 17:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a454af6610d5da6cb7b24c6fb4ebd7267f57b322

    【「インドネシアは日本の新幹線を選ぶべきだった」と言う人が知らない、中国高速鉄道が東南アジアで苦戦する本当の理由】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/06/05(金) 09:33:27.24 ID:1ZumWF6C
    ■インドネシアの中国企業が“異例”の抗議

     インドネシアの国内で活動し、中国企業からなる商工会議所「インドネシア中国商会総会」が、抗議書簡をプラボウォ大統領に送付した。内容は、インドネシア国内の法規制をはじめとする投資環境について「安定性と継続性を欠く」と批判するもの。中国があてにしていた優遇措置がとられず、公に不満を噴出させた格好だ。日本は2015年に高速鉄道の受注競争で中国に敗れて以降、「インドネシアは中国寄り」との見方が強かった。だが、それは幻想で「自国ファースト」の国であることが浮き彫りになった――。

     「最近、インドネシアで事業を行う中国企業は、過度に厳格な規制、過剰な法執行、さらには所管当局による汚職や恐喝を含む、顕著な問題に広く直面している」。

     これは5月中旬に中国商会総会がプラボウォ氏に直接宛てた書簡の冒頭の記述だ。同会は中国共産党の影響下にあり、事実上、中国共産党政府の不満を代弁したと考えて良い。

     書簡では具体的には6項目が指摘されている。税金や各種手数料の大幅な引き上げ、天然資源を輸出した際に得られる外貨収益を国内に留保する規制、ニッケルなどの鉱山採掘割り当ての大幅な削減、森林関連の法執行強化による巨額の罰金、大型水力発電プロジェクトでの環境破壊を理由とした突然の工事停止と罰金、就労ビザ審査の厳格化――がそれだ。

     (参考:Reuters「Chinese firms warn Indonesia's nickel quotas, tax hikes threaten investment」)
    (参考:JAKARTA GLOBE「Indonesia's Nickel Policies Worry Chinese Investors」)

    ■「ニッケル投資」の誤算

     書簡ではさらに、電気自動車(EV)に対する優遇措置の廃止、経済特区(KEK)での税制優遇の縮小などが政府内で検討されていることにも深い懸念を示した。特に中国企業が主導するニッケル産業を巡っては、インドネシアのエネルギー鉱物資源省がニッケル鉱石の公式基準価格(HPM)を引き上げ、ニッケル鉱石の総合調達コストが急騰したと強く主張した。

     今回の書簡は、単なる外資企業の苦情と片付けるべきではない。そこに表れているのは、インドネシアの資源政策を巡る中国側の「誤算」だ。中国は、豊富なニッケル資源を現地で精錬・加工し、ステンレス鋼や、車載バッテリーなど電気自動車(EV)関連産業へつなげる一体型のサプライチェーン構築を進めてきた。

     しかし、プラボウォ政権は天然資源から生まれる収益が国外へ流出しているとして、輸出管理や外貨収益の把握を強める姿勢を鮮明にしている。資源主権を掲げる政権の国家戦略と、巨額投資を続けてきた中国企業の事業前提との間で、摩擦が一気に表面化した形だ。

    ■高速鉄道は“中国寄り”に見えたが…

     筆者はプレジデントオンラインで、インドネシアと中国、日本の三国の関係を捉える上で、2015年に中国が日本に競り勝って受注したジャカルタ―バンドン間の高速鉄道「ウーシュ」について報じてきた。日本ではこの一件から、「インドネシアは日本を裏切って中国寄りになった」とする見方が強まった。

    (略)

     ただ、プラボウォ政権が今年に入り、資源管理をはじめとして各種規制を強化したのは中国の大きな誤算であった。ウーシュの総事業費は約73億ドルで、その4分の3に当たる約55億ドル(約8760億円)を中国側が融資している。だが、ニッケル事業は300億ドル(約4兆7800億円)と5倍強に上るとされ、文字通り桁違いの打撃だ。

     (参考:CSIS「Indonesia’s Nickel Industrial Strategy」)

     今回直接書簡で不満を強く表明したのは、「ウーシュはあくまで政治的象徴であり赤字も許容範囲だったが、本丸のニッケル事業にまで大きな影響が出てハシゴを外されたのは看過できなかったから」(日系商社幹部)だろう。

    ■インドネシア大統領「天然資源は私たちのものだ」

     興味深いのはプラボウォ政権がこの書簡を受け取っても、態度を変えているようには見えない点だ。

    (略)

     インドネシアにとっては、日本・中国だけでなく、あらゆる外国はしょせん利用する対象なのだ。常に「自国ファースト」であることが、今回の中国商会総会の書簡から明らかになった。

    全文はソースで

    「ジャカルタ日報」編集長・共同創業者 赤井 俊文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a8bd27030106c6c346043fd3086055a7244d07?page=1

    【やっぱり「日本の新幹線」を売らなくてよかった…日本を出し抜いた習近平がインドネシアで食らったしっぺ返し】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/04/10(金) 13:21:56.88 ID:BgPeft1C
    (ブルームバーグ): インドネシアの国内需要向け燃料確保を支援する日本は、INPEXのオーストラリア事業から液化石油ガス(LPG)の供給を追加すると表明した。インドネシアの上流石油・ガス規制当局SKKミガスが8日、明らかにした。

    SKKミガスのジョコ・シスワント長官が議会に報告したところによれば、エネルギー・鉱物資源省と日本大使との会合でこのコミットメントが伝えられた。

    4/10(金) 10:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/43fb22e121c745fb6c6130f82170083331aa835d


    【【Bloomberg】 インドネシア、日本がLPG供給拡大を約束-国内需要確保へ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/04/07(火) 12:49:09.78 ID:qvSIeudP
    中央日報/中央日報日本語版2026.04.07 11:30
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    韓国航空宇宙産業(KAI)が開発した韓国型戦闘機KF-21「ボラメ」の共同開発国インドネシアに対し、政府が試製機6機のうち1機を譲渡
    することで事実上合意した。

    防衛事業庁が7日、国会国防委員会所属の姜大植(カン・デシク)国民の力議員室に提出した資料によると、
    韓国・インドネシアの両国は2月、KF-21共同開発事業の価値移転案に対して実務合意を終えた。

    今回の合意に基づく価値移転の総規模はインドネシアが最終負担することにした分担金水準の6000億ウォン(約635億円)と策定された。

    細部項目は約3500億ウォン規模のKF-21試製5号機の譲渡をはじめ、技術移転および現地研究人員の人件費1742億ウォン、
    開発資料提供758億ウォンなど。

    譲渡対象は操縦士1人が搭乗する単座機の試製5号機に決まった。2023年5月に最初の飛行に成功して以降、能動電子走査式位相配列
    (AESA)レーダーなど核心航空電子性能検証や空中給油試験に投入された。

    当初インドネシアは全体開発費の20%の約1兆6000億ウォンを分担する条件で事業に参加した。
    しかし自国の経済事情などを理由に代金の支払いを延滞してきた。このため韓国政府はインドネシアの分担金を6000億ウォンに調整した。

    政府は分担金の縮小を受け、試製機を譲渡するかどうかを原点から再検討した。

    現在インドネシアは全体分担金6000億ウォンのうち5360億ウォンを納付した。6月までに残余金640億ウォンを支払って完納する計画だ。

    防衛事業庁は分担金の完納が確認されしだい、具体的な試製機および開発資料の移転時期を確定する方針という。
    一方、政府は今回の価値移転手続きとは別にインドネシアに16機のKF-21を輸出するための協議も続けている。
    https://japanese.joins.com/JArticle/347283
    ※関連スレ
    【Kオリジナル】最先端戦闘機「KF-21」の量産1号機が初出庫 李大統領「自主国防の念願込めた。防衛産業4大強国に跳躍」[3/25] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1774430782/

    【【ボラメ】 韓国KF-21試製機1機、インドネシアに譲渡へ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/03/16(月) 08:40:00.19 ID:xPXOKvK1
     大国による「力の支配」が進むなか、国際秩序を守るため、アジアに何ができるのか。10日に東京で開かれた「アジア円卓会議」で共同議長を務めたインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ元大統領に聞いた。

     ――大国の横暴が目立ちます。私たちになすすべはないのでしょうか。

     いま世界で起きていることを放置していいのかということなら、答えは「ノー」だ。誰もそのような事態を望んでいない。国際法、および国連が決めたルールは守らなければならない。国連は、世界における様々な問題の審判役として機能すべきだが、そこがきちんと機能していないのも問題だ。

    正義を求めるには結束が必要
     ――国連は機能不全に陥っています。

     国連改革の一環として常任理事国による拒否権行使を制御する取り組みは、多くの国々によって行われてきた。私も大統領だった頃に国連改革に積極的に関与してきたが、常に失敗に終わった。

     しかし、正義の伴う世界秩序を追求することを諦めてはならない。例えば日本、ブラジル、インド、インドネシア、その他の中堅国が結束して国連改革を再び推進すれば、今よりはるかに良い結果が得られるはずだ。

     国連は世界190カ国以上で構成される。常任理事国以外の全ての国が国連改革を推進することは可能だ。重要なのは正義を求めること。この世界に良い変化をもたらすためには結束が必要だ。

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    朝日新聞 2026年3月16日 8時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASV3D3H89V3DUHBI00XM.html

    【【朝日新聞】インドネシア大統領「国連が機能していない。アジア独自の共同体で大国を止める」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/14(土) 12:27:22.02 ID:mvWTLM+R
    インドネシアのプラボウォ大統領の31日の国賓訪韓を機に、韓国とインドネシアが超音速戦闘機KF—21「ボラメ」16機の購入契約締結を推進していることが分かった。契約が成立すれば数兆ウォン規模のK防衛産業の成果となるだけでなく、両国の最大懸案であるKF—21共同開発にも弾みがつく見通しだ。プラボウォ氏に続き、フランスのマクロン大統領も韓国を国賓訪問する予定だ。

    13日、政府筋によると、李在明(イ・ジェミョン)大統領とプラボウォ氏がKF—21戦闘機16機の購入契約を締結する案が推進されている。これまでインドネシアは、KF—21の共同開発が完了すれば48機を導入するとの覚書(MOU)を締結していたが、フランスの戦闘機「ラファール」やトルコの戦闘機「KAAN(カーン)」の導入契約を結ぶなど、消極的な姿勢を見せてきた。
    インドネシアはまず48機のうち16機を優先購入する方針だという。韓国とKF—21を共同開発しているインドネシアは当初、1兆6千億ウォンの分担金を負担する予定だったが、「資金負担も技術取得も縮小する」として分担金を6千億ウォンに減らした。

    大統領府の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は同日の書面会見で、プラボウォ氏が31日から来月2日まで国賓訪韓し、1日の首脳会談で貿易・投資や国防・防衛産業協力に加え、人工知能(AI)、インフラなど新成長分野での実質的な協力強化策を協議する予定だと明らかにした。

    マクロン氏は来月2日から1泊2日の日程で韓国を国賓訪問し、3日に李氏と首脳会談を行う。フランス大統領の訪韓は11年ぶりで、マクロン氏にとっても2017年の就任以来、初の韓国訪問となる。フランスが今年、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国を務めることから、今回の訪韓を機にマクロン氏が李氏を6月にエビアンで開かれるG7サミットに招待するかどうかにも関心が集まって
    いる。

    申圭鎭 
    Posted March. 14, 2026 09:02, Updated March. 14, 2026 09:02
    https://www.donga.com/jp/article/all/20260314/6139213/1


    【【東亜日報】 インドネシア大統領31日訪韓 KF—21戦闘機16機の購入契約推進】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/27(金) 07:19:50.30 ID:bqM4upeD
    インドネシア政府が主要鉄道路線に自国産車両を優先導入する方針を打ち出し、これまで市場を主導してきた日本産鉄道車両の立場が急速に狭まる見通しだ。インドネシア政府系投資ファンドの「ダナンタラ(Danantara)」は、国家産業の発展のため主要路線のすべての車両を自国の製造業者で生産する計画を公式化したと日本経済新聞(日経)が25日に報じた。

    ダナンタラのドニー・オスカリアCOOは18日、現地記者団とのインタビューで「国内産業の発展のため、主要鉄道路線のすべての車両は国内製造業者で生産される」と述べた。ダナンタラは国営鉄道公社のクレタ・アピ・インドネシア(KAI)と国営鉄道車両製造会社のインダストリ・クレタ・アピ(INKA)を傘下に持ち、政策を推進中だ。

    今回の政策の影響範囲にはジャカルタの都市高速鉄道(MRT)と軽量軌道交通(LRT)が含まれると見られる。特に日本のODA(政府開発援助)を通じて建設されたMRT路線にも国産化原則が適用される場合、日本鉄道業界への打撃は避けられないと分析されている。

    現在、ジャカルタMRT南北線にはJR東海の子会社の日本車輌製造の車両16編成が運行中で、北部延長区間にも8編成が追加導入される予定だ。
    国際協力機構(JICA)の関係者は「円借款で進められている既存MRTプロジェクトの場合、導入車両が日本産から変更されることはないだろう」との見方を示した。

    しかし、今後の車両交換周期やODAが含まれない新規路線建設時には日本企業の受注が困難になる可能性が高い。
    すでにジャカルタ首都圏通勤鉄道では日本産中古車の輸入が2023年から禁止され、2025年末からはINKAが製造した新造車両16編成が順次投入される予定だ。

    インドネシア国内で日本産車両は高い耐久性と信頼性で評価されてきたが、政府の強力な国産化方針により市場環境が急変している。
    専門家は日本鉄道業界が単なる車両輸出を超え、部品供給やシステムソリューション提供など戦略的変化を模索すべきだと指摘している。

    望月博樹 2026.02.26
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/571574/


    【【江南タイムズ】 「インドネシア、日本を裏切る」鉄道の全面国産化を宣言…日本の輸出戦略に”非常事態”】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/20(金) 07:14:41.79 ID:1UMp5WhI
     「技能実習」や「特定技能」の在留資格で来日する外国人の中で、近年増えているのがインドネシアからの人々だ。
    人口約2億8千万人の約半数が30歳未満で、若く豊富な労働力を求めて現地まで採用活動に赴く日系企業も多い。
    インドネシアでは若年層の失業率が悪化し、海外に目を向けざるを得ない実情もあるようだ。

    【写真】日本行きを目指しているインドネシアの若者たち=2026年2月5日、インドネシア・ボゴール、河野光汰撮影

     「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」

     2月、技能実習生の育成や送り出し事業などをインドネシアで展開している「ブレクサ・ラヤ・インドネシア」(BRI社)の
    小野悠矢社長は、ジャカルタ近郊ボゴールに開設した研修センターで、日本での就労を目指す約200人の若者にこう訴えかけた。

    ■仕送り額、最低賃金の2.5倍

     インドネシアは15~64歳の生産年齢人口が経済を押し上げる「人口ボーナス期」にあるが、若年層の失業率は約17%と、
    全世代の平均約5%を大きく上回る。
    政府は雇用の確保や外貨の獲得を目的に出稼ぎを奨励しており、2026年には約50万人を海外に送るとしている。

     地元メディアによると、24年の出稼ぎ先で最も多かったのは香港で約9万2千人。日本は約1万2千人で全体で4番目だった。
    円安傾向は収入面ではマイナスだが、日本で働く知人に勧められるケースや、アニメなど日本文化への親しみから、来日する人は多い
    という。

    2/19(木) 11:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b255d5135dcd8ab8323884230b1633157461be


    【【朝日新聞】 「日本を助けて」 増える在日インドネシア人 日本を目指す事情とは】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2026/02/13(金) 06:10:21.52 ID:8xcgiYr8
    【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は経営危機の高速鉄道を巡り、中国に対する債務返済に国費投入を決めた。同鉄道は当初、日本が受注活動を優位に進めていたが、「財政負担がない」とする中国案にインドネシア政府が乗り換えた。採算の見通しが甘く、当時の前提が崩れた形となった。

    「プラボウォ大統領は債務返済に向けて政府が国家予算から年間で約1兆2000億ルピア(約110億円)を支払うことを決めた」。イン...

    ※以下は有料記事です

    日本経済新聞 2026年2月12日 11:00
    (2026年2月12日 12:45更新)
    [会員限定記事
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM110YP0R10C26A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1770869491

    【【東南アジア】「走るほど赤字」インドネシア高速鉄道、国費投入へ 中国案の前提覆る】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/24(水) 12:22:13.25 ID:crIayD+4
    ■中国に利払いすらできない“大赤字”

     インドネシアのジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」が深刻な資金難に陥っている。運賃収入が伸びず、中国から借り入れた建設費の利払いも満足にできない状態だ。

     インドネシア政府は「国家予算は使わない」という立場を維持してきたが、政府系ファンドを通じた債務の再編交渉という、事実上の「公的救済」に乗り出さざるを得なくなった。導入を進めた中国は、甘い需要予測に基づいた投資計画のツケを払わされている。

     東南アジアで初の高速鉄道として鳴り物入りで開業してから2年。何が起きているのか。

     走れば走るほど赤字が膨らむ惨状は、過去にもプレジデントオンラインで詳報した(「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算)。債務超過の「時限爆弾」とも言われるウーシュだが、収益改善の見通しは全く立っておらず、インドネシア側は建設費の大半を借り入れた中国に利払いすらできない。

     高速鉄道の総事業費は当初計画の約60億ドルから約72億2000万ドルまで膨らみ、その約75%が中国国家開発銀行(CDB)からの長期ローンで賄われている。融資の内訳は大きく二つに分かれる。一つは当初計画分に対する年利2%の借款、もう一つは超過コスト分の約12億ドルを賄うための年利3.4%の追加借款だ。

     (参考 The University of Melbourne「The Whoosh debt debacle: what the need for speed will cost Indonesia」)

     これらを合わせた借入残高に対し、年間に支払われる利息は約1億2000万ドル、およそ190億円に達する。しかも据置期間の終わる27年からは、元本の返済が重くのしかかってくる。

     (参考 VOI「Megaprojects That Ended In Deadlock?」)

    ■平均乗車率は5割前後で、空席目立つ

     肝心の運賃収入はどうなっているのか。まずは日常の運行状況から整理しておく必要がある。

     ウーシュは現時点でジャカルタ〜バンドン間を1日合計56本運行している。1編成は8両で、座席は合計601席に上るという。単純計算で1日に用意される座席数は3万3656席となる。

     一方で実際の利用者数はどうか。開業後のデータでは、平日の乗客数はおおむね1日あたり1万6000〜1万8000人、週末でも2万人強にとどまるという。連休や大型のイベント時には2万5000人前後まで増える日もあるが、それでも座席供給の7割程度に過ぎない。

     (参考 KCIC「Whoosh Berhasil Layani 6,06 Juta Penumpang Sepanjang 2024」)

     一年を通じた平均乗車率に換算し直すとざっくり5割前後になる。週末のピーク時など混雑時を切り取れば「満員」の印象を持つ瞬間があるものの、空席をかなり残したまま走っている便が多いということになる。

     ジャカルタ〜バンドン間の片道運賃は約25万ルピア(約2300円)で、年間の運賃収入はおおよそ1兆5000億ルピア程度(約140億円)とみられる。これは日々の運行経費や保守費用を差し引く前の数字であり、利益はさらに少ない。これでは2兆ルピアの利払いすらおぼつかない。

     (参考 Katadata「Danantara dan Pemerintah akan Berbagi Peran Tangani Utang Kereta Cepat Whoosh」)

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/31db0c39786aa57be846f01d9652e6518d001efa

    【「日本の新幹線」を売らずによかった…「貸した金が返ってこない」習近平がハマったインドネシア新幹線の泥沼】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/11/30(日) 12:16:42.12 ID:z5U4kEaq
    国連は、インドネシアの首都ジャカルタを世界で最も人口の多い都市と認定した。前回のランキングで33位だったジャカルタは日本の首都・東京を初めて抜き、推定4200万人が居住する都市へと躍進した。ジャカルタの人口は米ニューヨークの3倍に相当する。

    国連経済社会局の人口部が公表した「2025年版世界都市化見通し」によると、東京の人口は推定3300万人で、世界3位に後退した。2位はバングラデシュの首都ダッカで、人口3700万人を擁する。

    本報告書では、1950~2025年までの世界237カ国の人口に関する最新の推計値と2050年までの予測値が示されている。前回の2018年の報告書と比較すると順位は劇的に変化しているが、これは世界的に大規模な人口移動が起こったからではなく、国連の調査手法の変更によるものだ。これまでの報告書は、大きく異なる国別の定義に基づく各国の統計局の情報に基づいていた。新たな報告書は、調和された都市化度手法による新たな地理空間的手法と、国固有の定義を完全に統合している。この手法を人口分布と市街化区域データに適用することで、各国の定義に基づいた結果を保持しながら、都市部や農村部を一貫して測定することが可能になった。

    ■都市化が進む世界

    (略)

    ■さまざまな困難を抱える既存の巨大都市

    国連は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エジプト、バングラデシュ、エチオピアの7カ国を合わせると、2025~50年の間に都市住民が5億人以上増加すると予測している。これは、同期間における世界の都市住民の増加見込み9億8600万人のうち、半分以上を占めることになる。

    これらの主要国の都市化の成否は、世界的な開発成果を左右する。都市の持続可能な成長を管理する能力は住民だけでなく、国連が2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)などに向けた世界的な進展に対しても重大な影響を及ぼすことになる。

    他方で、既存の巨大都市の多くは困難な状況に直面している。東京の人口は2050年までに3100万人程度に減少し、現在の3位から7位に順位が下がると予測されている。これは、高齢化の影響が社会のあらゆる面に及ぶ中、近年日本が直面している人口減少という全国的な問題を反映している。

    一方、ジャカルタは成長を続け、人口過密と深刻な汚染に苦しんでいる。自然の猛威にもさらされており、地震が発生しやすく、地盤沈下により洪水も少なからず発生している。急速に深刻化する問題に対してインドネシア政府が取った解決策は抜本的なものだった。首都を2000キロ近く離れた、世界で最も生物多様性に富んだ地域の1つであるボルネオ島に移転するというものだ。ボルネオ島東海岸に建設される新首都ヌサンタラは2022年に着工し、インドネシア建国100周年に合わせて2045年までに移転を完了する予定だ。だが、これまでのところ、この計画は数多くの困難に見舞われてきた。

    ■世界で最も人口の多い10都市

    1位 ジャカルタ(インドネシア)4200万人
    2位 ダッカ(バングラデシュ)3700万人
    3位 東京(日本)3300万人
    4位 ニューデリー(インド)3020万人
    5位 上海(中国)2960万人
    6位 広州(中国)2760万人
    7位 カイロ(エジプト)2500万人
    8位 マニラ(フィリピン)2470万人
    9位 コルカタ(インド)2250万人
    10位 ソウル(韓国)2250万人

    11/30(日) 11:00  Forbes JAPAN
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee2cb0962b68e9b55cc0314a630641a3519c28b

    【【国連】「世界で最も人口の多い都市」東京が3位に転落 1位はジャカルタ(前回33位) ソウル位】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/09(木) 07:25:44.25 ID:tBrFnavp
    [ジャカルタ 8日 ロイター] - インドネシアのロサン投資相は20日、同国の高速鉄道会社の債務再編について中国と協議に入った
    と明らかにした。

    ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道計画は中国が支援する73億ドル規模の事業で2019年開通予定で16年に
    建設が始まった。しかし用地収用を巡る問題やコロナ禍、コスト増などの影響で開業は23年にずれこんだ。

    ロサン氏は、中国側との具体的な交渉内容は明らかにしなかった。
    「われわれは再編後にデフォルト(債務不履行)の可能性などが生じないよう、包括的な改革を求めている」と述べた。

    2025年10月8日午後 3:08
    https://jp.reuters.com/markets/japan/75AEXIHPIBNPXGAMC3FJZDHS4A-2025-10-08/


    【【インドネシア】 高速鉄道会社の債務巡り中共と協議開始】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/08/24(日) 16:01:43.83 ID:SjNvgI7B
    【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで2023年10月に運行を始めた高速鉄道が赤字から抜け出せていない。中国主導で建設を進めたが、運行地域が狭く利用客が限定されるためだ。債務が膨らむなか、インドネシアの政府系ファンドは債務再編の検討を始めている。

    首都ジャカルタにある高速鉄道のハリム駅。近代的な駅舎のホームにはほぼ時間通りに赤い車両が到着する。車内は設備や席の並びも含め日本の新幹線とほぼ同じだ。.

    続きは有料記事

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM195BT0Z10C25A8000000/

    【インドネシア、中国主導の高速鉄道が赤字深刻に 延伸計画も不透明】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/06/11(水) 02:36:45.02 ID:zgNpEhI6
    日本は7勝2分け1敗でグループCを首位突破

    圧巻のゴールショーで締めくくった。

     6月10日、吹田スタジアムで行なわれた北中米ワールドカップ・アジア3次予選で、グループC1位の日本代表は同4位の
    インドネシア代表と対戦し、6対0の大勝を収めた。前半だけで鎌田大地が2発を決め、久保建英にもゴールが飛び出すなど3点をリード。
    後半も攻勢を緩めずに森下龍矢や町野修斗らフレッシュな面々が得点を重ねた。守っても難敵と見られたインドネシアをシュートゼロに
    封じ込んだ。

     この一戦を興味深く速報したのが韓国メディア『Xports News』だ。「まさにアジア最強と呼ぶに相応しい内容で、日本がインドネシアを
    圧倒した。久保や鎌田、遠藤らがスタメンを飾ったが、大半は代表経験が少ない若手が中心。それでもマジで強かった。
    1・8軍とも言える構成にもかかわらず、力の差は歴然だったのだ。守備も鉄壁で、被シュートゼロも特筆に値する」と称え、
    「10試合で30ゴールはアジア最多で、3失点はアジア最少。終わってみれば凄まじい数字を叩き出した」と続けた。
     
     日本はこれでアジア予選の全日程を終え、7勝2分け1敗(30得点・3失点)。勝点23でグループC首位となり、
    同2位のオーストラリアはこのあと行なわれる3位サウジアラビアとの試合で引き分け以上、負けても4点差以下なら
    ワールドカップ本大会出場が決まる。3位と4位インドネシアの2チームは、10月に開催されるアジア・プレーオフ(4次予選)に臨む。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部
    6/10(火) 22:04配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec3546b98315381ce4d0905ba1467fcf8f9788e

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    「アジア最強たる所以」【W杯予選】
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a9c2c53f90ecd3ea1ae4dc5493ca5a2e813b7ed6


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