かたすみ速報

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    カテゴリ： 欧州

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    1: 蚤の市 ★ 2026/04/01(水) 19:52:32.44 ID:ouhnDr+99
    【ロンドン時事】トランプ米大統領は1日、北大西洋条約機構(NATO)からの脱退を「真剣に検討している」と英紙のインタビューで述べた。


    時事通信 国際報道部2026年04月01日18時26分配信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2026040101151&g=int

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1775040752/

    【トランプ米大統領、NATO脱退検討】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/26(木) 16:58:24.56 ID:YfZSkgyf
    実業家の『ひろゆき』こと西村博之氏が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、スウェーデンの移民政策法案をめぐる報道に言及した。

    ひろゆき氏は、AFPBB Newsが報じた「スウェーデン、『まっとうな生活』送れない移民を国外追放へ」と題した記事を引用。

    そのうえで、「日本もやって良いんちゃう？」と短く投稿し、日本における移民政策に問題提起を行った。

    このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「やって良いと思う。むしろやって欲しい」「母国が面倒見るべきですね」「政界の人に掛け合ってもらえませんか？」「いいと思います！」「早くやらないと手遅れになります」といった声が寄せられている。

    https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/ggtnews/entertainment/ggtnews-2NUd6


    【【パヨク悲報】ひろゆき氏、スウェーデンの移民国外追放法案に「日本もやって良いんちゃう？」】の続きを読む
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    1: 煮卵 ★ 2026/03/18(水) 07:39:10.93 ID:OC7d8Bfc9
    アメリカのトランプ大統領は17日、各国に要請していたホルムズ海峡への艦船派遣についてNATO（北大西洋条約機構）加盟国に加え、日本の支援も必要無いとの考えを示しました。

    トランプ大統領は自身のSNSで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について「NATO加盟国の大半が作戦への関与を拒否した」と説明し、「もはや我々はNATOの支援を必要とせず、望んでもいない」と表明しました。

    その上で「日本やオーストラリアなどの支援も必要ない」との立場を示しました。

    ホルムズ海峡への支援要請をめぐってはフランスのマクロン大統領が17日、「現時点で作戦への参加はありえない」と述べるなど、各国から否定的な考えが示されており、トランプ大統領は事実上の撤回に追い込まれた形です。

    またトランプ大統領は、イランでの軍事作戦をめぐり、近く撤退すると発言しました。

    アメリカ・トランプ大統領:
    まだイランからの撤退準備はできていないが、近く撤退する。今のところイランはあらゆる面で壊滅状態だ。

    ただし時期など詳細は明らかにしていません。

    [FNNプライムオンライン]
    2026/3/18(水) 6:18
    https://news.yahoo.co.jp/articles/20e728148b20eb8e56e274dd1bdea0a7bee5fa74

    引用元: https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1773787150

    【トランプ大統領「日本の支援必要ない」ホルムズ海峡でのタンカー護衛を“事実上撤回”　「イランから近く撤退」と発言も】の続きを読む
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    1: マシンガンチョップ(東京都) [US] 2026/02/18(水) 08:25:29.98 ID:QYcZtJZQ0 BE:415581673-PLT(18000)

    最近、ヨーロッパでは次々と中国のスパイが摘発されている

    ヨーロッパ各国は、中国のスパイに頭を悩ませている。
    ノルウェーの情報機関は2024年、中国は「欧州全域」に高度なスパイ網を展開しており、「外交官、旅行代表団、個人、企業、特定利益団体」といった中国の民間関係者の支援を受けていると警告していた。
    実際、ここ数週間、ヨーロッパ各国でスパイの摘発が相次いでおり、その摘発はついに高位の軍幹部にも及んだ。
    ギリシャ空軍のクリストス・フレッサス大佐は、現金と引き換えにNATOの極秘軍事計画を中国に漏洩したとしてスパイ容疑で拘束された。現在、裁判が行われるまで18カ月間の停職処分とされている。有罪となれば、終身刑に処される可能性もある。
    フレッサスは自身をNATOの認証を受けた豊富な経験を有する通信将校であるとオンライン上で紹介している。ギリシャ西部パトラスのカボウリ地区にある軍事基地で訓練飛行隊を率いていたが、2月5日に逮捕され、2月10日に出廷した。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d22e55d4852c770197fdf737b1720368bfa3c094


    【欧州で次々と徴発される中国スパイ、日本は早くスパイ防止法】の続きを読む
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    1: 七波羅探題 ★ 2026/02/17(火) 21:56:51.42 ID:1qs2edlN9
    中国外交トップの王毅外相兼共産党政治局員がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を批判した発言を巡り、日中両政府が応酬を続けている。発言を「不適切だ」として申し入れを行った日本側に対し、中国側も直ちに反論した。

    ただ、現在の安全保障問題を協議する場での発言だけに、核兵器を含む強大な軍事力を持つ中国が、日本を「軍国主義を復活させようとしている」と批判する構図には、欧米などの識者から「現実離れしている」「プロパガンダに過ぎない」などの冷ややかな評価も出ている。

    「日本は台湾を侵略、植民地支配する野心が消えておらず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていることが露呈した」

    中国外務省によると、王氏は14日のスピーチ後の司会者とのやりとりで台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市氏の答弁に言及し、日本批判を展開。「中国の国家主権や戦後の国際秩序に対する直接的な挑戦で、中国は当然承諾できない」と強調した。

    さらに王氏は、ドイツが戦後、ナチズムを全面的に清算したと指摘する一方、「日本では今でも（極東国際軍事裁判で有罪になった）A級戦犯を神社にまつっており、政治家が参拝している」などと批判した。王氏の中国語でのスピーチ動画は中国内のインターネットで繰り返し再生されており、国内世論も意識した発言だった可能性が高い。

    日本政府はすぐに反応した。茂木敏充外相が会議後のセッションで即座に反論。さらに外務省のX（ツイッター）では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」と指摘。一方、日本の防衛力強化について「厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象にしたものではない」と訴えた。

    これに対し、在日本中国大使館報道官は16日、「日本側は事実をねじ曲げている。中国側は既に反論し、拒絶した」とする声明を発表。「日本の現職首相が戦後初めて、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になると言ったのは事実ではないのか」などと高市首相の発言を改めて批判した。

    ただ、ミュンヘンでの会議では豪州のマールズ国防相兼副首相が「地域情勢を複雑にしているのは説明もないまま中国が猛烈な軍備増強を進めていることだ」と指摘。「豪州の立場としては、米国や日本と共に地域の平和と安定を守るために努力している」と強調するなど、むしろ中国に対して厳しい意見が出た。

    王氏の日本に関する発言に対しても、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）が「中国こそが安全保障に対する真の脅威だ」との声明を出したほか、ニコラス・バーンズ前駐中国米大使はXで「日本を脅し、米国や欧州と分断させようというプロパガンダだ。同盟国の指導者たちは拒絶すべきだ」とコメントしている。【畠山哲郎、河津啓介（北京）、田所柳子】

    毎日新聞
    2026/2/17 21:04（最終更新 2/17 21:04）
    https://mainichi.jp/articles/20260217/k00/00m/030/336000c


    【中国外相の日本批判、欧米から「現実離れ」「プロパガンダに過ぎない」等の冷ややかな評価、むしろ中国に対して厳しい意見が】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/01/30(金) 08:15:07.74 ID:Nr0fuoz4
    ノルウェーが次世代の長距離砲兵戦力として、韓国の多連装ロケット「K239 天舞（チョンム）」を選定した。29日（現地時間）、ロイター通信によると、ノルウェー国防省はこの日、190億クローネ（約3050億円）規模の次世代長距離精密火力システム（LRPFS）事業の最終事業者として、ハンファエアロスペース（ハンファ）を選定したと発表した。27日にノルウェー議会がLRPFS事業を承認してから、わずか2日後の決定だ。ノルウェー国防省は「発射機16基と、数量が公開されていない多数のロケットを導入する計画」と明らかにした。ただし、LRPFS事業の総額には、統合後方支援や訓練用物資、支援システムなどが含まれており、実際のハンファ側の輸出規模は10億ドル前後になるとみられる。

    ノルウェーは天舞の競合として、米ロッキード・マーティンのハイマース（HIMARS）なども検討したが、最終的に天舞を選んだ。ロイターは「韓国の武器システムは、最大500キロに達する射程拡張性など、地上配備型の長距離砲兵システムに対するノルウェーのすべての要求事項を満たした」とし、「納入時期も（競合他社と比べて）最も早かった」と伝えた。

    北大西洋条約機構（NATO）加盟国であり、ロシアと国境を接しているノルウェーは、陸軍に不足している長距離精密打撃能力を迅速に備えるため努力してきた。ウクライナ戦争以降、NATO諸国が相次いで多連装ロケットの確保に力を入れる中、納期を順守し、価格競争力に優れた韓国製武器が高い評価を受けていると、政府は説明している。

    天舞は、韓国が独自開発した多連装ロケットシステムだ。80キロ、160キロ、290キロの射程を持つロケットを、最大12発（80キロ基準）まで発射できる。

    中央日報日本語版 2026.01.30 07:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/344132
    no title
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1769728507/

    【韓国の多連装ロケット「天舞」、ノルウェーに初納入…米国のハイマースを退け10億ドル受注】の続きを読む
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    1: muffin ★ 2026/01/29(木) 20:01:37.62 ID:ZtieerEX9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5f7b350262bf5345450d94c59683b31adfc99a58
    1/29(木) 19:53

    　《タイ国籍の少女を性的搾取していたことが発覚して、世界から「日本は男性の性欲に甘い国」と言われていることを、日本人ははっきり自覚し、恥じるべきだ。》

    　2025年12月に『NEWSポストセブン』で連載中のエッセイで、痛烈な言葉を書き記し、大きな反響を呼んだ、元フジテレビアナウンサーで、現在はフリーの渡邊渚。この渡邉の主張に、イタリア・フィレンツェ在住のオペラ歌手、清水晴子氏が反論し、話題を呼んでいる。

    「渡邉さんはエッセイの中で、2025年11月に東京・文京区の個室マッサージ店で、わずか12歳のタイ人少女が性的サービスを強要されていた事件を引き合いに、『日本で多発する性的搾取』や買春、わいせつ事件についての率直な思いを告白して、当時、大きな反響を呼びました。

    　その中では、『自分の会社員時代を振り返ってみると、風俗に行ったことを自慢げに話す男性たち、女性をどうやって騙して呼び出すかを力説するおじさん、女はお茶汲み係と言ってくる人をたくさん見てきた』と、自身のフジテレビ時代のことにも言及。『女性をどれだけぞんざいに、自分の思い通りに使用したかを平然と語られる世界線が、はっきり言ってキモすぎる。「日本は治安がいい」なんて、殊、性犯罪や男女平等の面においては、全く言えない。』『痴漢ですらろくに逮捕されないのが日本』などと、性を取り巻く日本のあり方について、辛辣に苦言を呈していました」（芸能記者）

    　そんななか、フィレンツェ在住の清水氏は、1月25日までに自身のXを更新。渡邉の記事のURLを貼り付けたうえで、《渡邊渚さんの「日本は性欲に甘い国だ」という嘆き。フィレンツェの空の下で、私は深い溜め息をついてしまう》と切り出すと、《誤解を恐れずに、海外在住の視点から残酷な真実を言おう。「痴漢」という言葉がこれほど定着しているのは、日本が「世界でも異常なほど安全な国」だからだ》と指摘。渡邉の主張に異を唱えた。

    「清水さんは、続けて、イタリアや欧米の地下鉄で（日本のように）無防備に居眠りなどしようものなら《財布を盗まれるか、あるいは「痴漢」なんて生温い言葉では済まされない、命に関わる暴行（Sexual Assault）を受けるリスクがある。ここでは、女性は常に「戦場」にいる覚悟で電車に乗っている。》と、治安の“レベルの違い”を説明。かたや日本は、多くの人がスマホを見たり、居眠りをしたりして、無防備な背中をさらしているとして、《私が言いたいのは、「痴漢という卑劣だがローリスクな犯罪」が成立してしまうほど、日本の空間は平和で、誰もが油断できるほど守られているというパラドックスだ。》と、文章の意図を説明しました。

    　さらに清水氏は、日本の男性ほど『潔癖なまでに理性的』な生き物はいないとして、《一部の犯罪者のせいで、真面目な99％の男性までが「潜在的な加害者」として肩身の狭い思いをしている》と持論を展開。《「痴漢許すまじ」と叫ぶエネルギーがあるなら、まずは「夜道を一人で歩ける奇跡」と、それを支えている「多くの日本人男性の理性」に、もう少し敬意を払ってもいいのではないか。日本人はもっと、自分たちの国の「異常なほどの民度の高さ」を誇っていい。フィレンツェの石畳の上で、スリを警戒しながら、私は心底そう思うのだ》とつづり、渡邉さんの主張に一石を投じた形です」（芸能記者）

    　清水氏のポストは、25日現時点で実に2300万件を超えるインプレッションを記録。コメント欄には多くの反応が集まっている。

    続きはソースをご覧ください


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    1: ぐれ ★ 2026/01/18(日) 09:44:01.52 ID:66v06dRf9
    >>1/18(日) 6:58
    TBS NEWS DIG

    アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドで、トランプ氏に抗議する大規模なデモが行われました。

    記者
    「アメリカ領事館の前に住民が集まっています。グリーンランドの旗を掲げ、グリーンランドは売り物ではないと訴えています」

    グリーンランドの中心都市ヌークで17日、トランプ大統領によるグリーンランド領有に反対するデモが行われ、自治政府のニールセン首相らが参加しました。

    グリーンランドの住民
    「私たちのグリーンランドだ」
    「米国の大統領ともあろう人がこのように振る舞うことをとても悲しく思います」
    「グリーンランドはグリーンランド人のものです。米国に支配されたくありません」

    続きは↓
    グリーンランドで大規模デモ 「売り物ではない」 トランプ氏の“領有”意欲に住民ら反発 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/world/tbs-2407696



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    1: Hitzeschleier ★ 2026/01/12(月) 11:48:50.89 ID:2BTkQTg69
    アメリカのトランプ大統領が領有に意欲を見せるグリーンランドについて新たな動きです。イギリスの「デイリー・メール」が、トランプ大統領が軍の司令官らにグリーンランド侵攻計画の策定を指示したと報じました。

    ■トランプ大統領が策定指示か

    　辺り一面、真っ白い雪に覆われた、最大都市ヌーク。海水面が凍った港には複数の船が行き交い、町では道路を走る車や歩いている人の姿も見えます。

    　デンマーク領に属する、世界最大の島「グリーンランド」。ここに今、トランプ大統領が圧力を強めています。

    トランプ大統領
    「我々がやらなければ、ロシアか中国がグリーンランドを支配するでしょう。穏便な方法が望ましいが、無理なら、強硬な方法を取らざるを得ません」

    　ロイター通信は先週、アメリカ政府関係者らが、グリーンランドの住民1人あたり、およそ160万円から1600万円の、「一時金」を支払う案について協議したと報じました。

    　これに、グリーンランドの住民はこう話しました。

    「（Q.お金をもらって、アメリカ人になる気はありますか？）いいえ、お断りします。お金は必要ありません」
    「それは絶対に避けたいと思います」
    「ダメです。彼が私たちを買うことは絶対にできません」

    　こうした中、イギリスの「デイリー・メール」は11日、トランプ大統領が、アメリカ軍の司令官らに、「グリーンランド侵攻計画」の策定を指示したと報じました。

    　記事によると、アメリカのミラー大統領顧問らは、ベネズエラでの軍事作戦「成功」に勢いづいていて、迅速に次の行動をしたい考えですが、軍の高官らは、これに抵抗しているということです。

    デンマーク　フレデリクセン首相（5日）
    「グリーンランドを攻撃すれば、NATO（北大西洋条約機構）の終焉（しゅうえん）を意味します」（Bloombergによる）

    　特に危機感を強めているのが、ヨーロッパです。イギリスの「テレグラフ」は、イギリス政府が、ドイツなど他の同盟国と協議して、グリーンランドに軍の部隊を派遣する準備を始めたと報じています。

    　計画は初期段階で、本格的な部隊派遣計画になるかは不明ということですが、ヨーロッパ各国が警備を強化し、ロシアや中国からの脅威に対抗することで、アメリカがグリーンランドを獲得する必要はないことを示す狙いがあるとみられます。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6ef56d09ccdd3bab2c2acd79f49d20af57c2bc


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    1: Hitzeschleier ★ 2026/01/11(日) 10:55:56.52 ID:4ofca3bu9
    https://www.afpbb.com/articles/-/3617469

    【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、デンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示し、デンマークの主権を軽視するとともに武力行使による奪取を改めて示唆した。

    トランプ氏は、ホワイトハウスで行われた先週ニコラス・マドゥロ大統領を排除した南米ベネズエラで利益を得ようとしている石油会社の幹部らとの会合で、「彼らが好むと好まざるとに関わらず、グリーンランドに対し何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。

    グリーンランドについて問われると、トランプ氏は「私は穏便な方法でディール（取引）をしたい。しかし、穏便な方法でだめなら、強硬な方法をとることになるだろう」と述べた。

    トランプ氏は、北極圏でロシアと中国が軍事活動を活発化させていることを踏まえ、鉱物資源が豊富なグリーンランドの領有は米国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張。

    「ロシアや中国にグリーンランドを領有させるつもりはない。米国が領有しなければ、彼らが領有するだろう。だからわれわれはグリーンランドに対し、穏便な方法かより強硬な方法かを問わず、何らかの措置を取るつもりだ」と述べた。

    ロシアと中国は近年、確かに北極圏で軍事活動を活発化させているが、グリーンランドの領有権は主張していない。

    デンマークをはじめとする欧州の同盟国は、米国が既に軍事基地を置いているグリーンランドを領有するというトランプ氏の脅しに衝撃を受けている。

    デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、グリーンランドに侵攻すれば、北大西洋条約機構（NATO）と第2次世界大戦後の安全保障体制の「すべて」を終わらせることになるだろうと警告した。

    トランプ氏は、物議を醸した2003年のイラク侵攻でも米国に加担した揺るぎない同盟国であるデンマークの懸念を軽視。

    「実は私もデンマークが好きだ。ご存じの通り、彼らは私にとても親切にしてくれている」「しかし、500年前に船を着けたからといって、デンマークがグリーンランドを領有することにはならない」と述べた。(c)AFP


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    1: ばーど ★ 2025/12/17(水) 20:13:24.59 ID:C5jYT3hc
    北欧フィンランドの連立与党の議員らがアジア人差別とみなされる「つり目」の写真を投稿した問題で、オルポ首相は17日、「侮辱的な投稿に対して、心からおわび申し上げる」と謝罪した。駐日フィンランド大使館が日本語の声明をX（旧ツイッター）に投稿した。

    　大使館によると、この声明はXだけで公開された。日本語のSNS空間ではここ数日、フィンランド全体に対する批判が高まっており、オルポ氏は初めて正式に謝罪をすることで、事態を収束に向かわせたいと考えているとみられる。

    　声明では、フィンランドと日本が「長年の良好な関係」を築いてきたことに触れた上で、「つり目」の投稿について、「平等とインクルージョン（包摂）を大切にするフィンランドの価値観を反映していない」と訴えた。

    　問題の投稿をしたのは「フィンランド人党」（フィン党）の国会議員2人と欧州議会議員1人。フィン党は2023年の総選挙で第2党となり、オルポ氏の「国民連合」などとともに連立政権を組む。フィン党のプッラ党首は副首相兼財務相を務めている。

    　一方、フィンランドの公共放送「YLE」によると、日本とフィンランドの制作会社は今回の騒動を受けて、来年公開予定の連続ドラマの制作協力を一時保留することを決めた。今年1月時点の発表によると、俳優の杏さんと、フィンランドの国民的俳優ヤスペル・ペーコネンさんが主演する予定だった。

    　フィンランドの制作会社のプロデューサーはYLEの取材に対し、「いまは適切な時期ではないと判断した」と説明。「フィンランドは国家として、日本で非常に強いブランドを築いてきた。日本では礼儀作用が重視され、信頼は多層的に築かれる」と語ったという。

    朝日新聞　2025年12月17日 19時31分
    https://www.asahi.com/articles/ASTDK369TTDKSFVU2VRM.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765970004/

    【【朝日新聞】フィンランド首相、日本語で謝罪　「つり目」騒動で「心からおわび申し上げる」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/16(火) 16:49:58.78 ID:IDF7FyMm
    ミス・フィンランドの女性のつり目ポーズが波紋を広げている問題で、中国メディアの環球網は16日、日本や韓国といった東アジアの国々からも不満の声が噴出していると報じた。

    報道によると、ミス・フィンランドのサラ・ザフチェさんが先日、SNS上で「中国人との食事」とつづり、両目を指でつり上げる画像を投稿して批判が殺到した。本人は「頭痛のせいでこめかみを揉んだ」などと釈明し、その後、改めて謝罪したものの、事態を重く見たミス・フィンランド運営委員会が「ミス」の称号剥奪を決めた。

    ところが、これに反発した右派政党フィン人党の国会議員や欧州議会議員が相次いでつり目ポーズをした写真をSNSに投稿。「私はサラだ」「（ザフチェさんへ処分は）大げさでユーモアのかけらもない」などとつづり、ザフチェさんへの支持を表明した。

    環球網の記事は、「フィン人党は排外的な性格が強く、党内には問題行動の多い人物も少なくない。ある議員は差別的発言を繰り返し、民族的憎悪をあおったとして複数回有罪判決を受け、罰金刑を科されている」と指摘。同国のオルポ首相が「立法に携わる者は模範となるべきであり、こうした醜態はその立場にふさわしくない」と批判したこと、アドラークロイツ教育相も「幼稚で愚か、無責任」と厳しく非難したことを伝えた。

    一方で、フィン人党幹部は問題の投稿を行った議員らを擁護する発言をしており、「誤解一つで仕事や名誉を失うことを恐れながら生きなければならない社会に、私たちは生きるべきではない」と主張していることや、フィンランドメディアでは「問題の政治家らが実質的な処分を受ける可能性は高くない」と報じられていることも紹介した。

    そして、この騒動をめぐっては東アジアの国々でも不満が相次いでいるとし、韓国紙・朝鮮日報の報道として「事態はミス・フィンランドの問題行動から、政治家による公然たる人種差別へと発展した。19～20世紀、西欧の人類学者はフィンランド人の顔立ち（高い頬骨など）を理由に彼らを『欧州に住むモンゴロイド』と呼び、白人社会における二等市民とみなしていた。かつて人種差別を受けてきたフィンランド人が今度はアジア人を差別する側に回っていることは滑稽」と伝え、韓国のSNS上でも強い憤りの声が上がっていると紹介した。

    また、朝日新聞が「フィンランド、ミスや国会議員つり目投稿 くり返されるアジア人差別」と題する記事を掲載したことにも触れ、「日本のネットユーザーからは非難する声が相次ぎ、『上の者が正しくなければ下も乱れる』との声や、フィンランドという幸福な国に対して『幻想が消えた』とする意見もあった。さらに、つり目は欧米人が東アジア人に抱くステレオタイプであり、現代においてもそうした基準でアジア系モデルを選ぶ国があるとの指摘も出ていた」と報じている。（翻訳・編集/北田）

    https://www.recordchina.co.jp/b966311-s25-c10-d0052.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765871398/

    【フィンランドのつり目騒動、「日本や韓国からも批判続出」と中国メディア】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/15(月) 16:41:10.36 ID:m28KTEbO
    欧州連合(EU)が「脱中国化」を本格化している。EUは対中依存度を下げるため域内企業に欧州産部品の使用を義務付け、中国に対EU貿易黒字の規模を縮小しなければ「関税爆弾」を投下すると警告した上で、中国企業を電撃的に家宅捜索するなど、中国とのデカップリング（脱連携）に乗り出した。

    EU規制当局が先週、アイルランド・ダブリン内の中国大手eコマース企業ピン多多（拼多多）の子会社テム（Temu）欧州本社を家宅捜索したと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日に報じた。EUは内部告発者や自主調査を通じて証拠を確保した場合に家宅捜索を実施する。中国産の低価格輸入品攻勢で欧州企業の競争力が弱まっているとの指摘が出ていることから、EUが中国企業の取り締まりを強化している。

    EUはテムが中国政府の不公正な補助金を受けたかどうか徹底的に調査する予定だ。欧州委員会は会社名を明かさずに「域外国補助金規制（FSR）に基づき、EU内のeコマース部門で活動する1社の事業所を事前通告なしに点検した」と説明した。FSRは2023年、非EU政府から過度の補助金を受けて欧州企業との競争を歪める域外企業を規制するために導入された。該当する補助金には税制優遇だけでなく、無利子融資、低金利金融なども含まれる。規定違反の場合、EUは企業の年間総売上高の最大10%に相当する罰金を科すことができる。

    先に7日には、エマニュエル・マクロンフランス大統領がEUで得ている大規模な貿易黒字を減らすための措置を取らない場合、中国に高率関税を課すと明らかにした。マクロン大統領のこの発言は、EUの巨額の対中貿易赤字解消のため中国が先制的措置を取るよう圧力をかけたものだとの解釈が出ている。今月3～5日に中国を国賓訪問してシー・チンピン中国国家主席と会談してからわずか2日後に出た発言だ。

    彼は「我々は板挟みだ。欧州産業にとって死活問題だ」と付け加えた。フランスの経済紙レゼコーによると、昨年のEUの対中貿易赤字は3,000億ユーロ（約54兆6,100億円）に達する。米国が「関税爆弾」を通じて保護貿易主義を強化した影響で、中国が米国に輸出しようとしていた物量が大挙して欧州に流れ込み、EU市場を「独占」しているという。

    マクロン大統領は「中国側に彼らの貿易黒字は持続不可能だと説明しようと努力した」とし、「もし彼ら（中国）が反応しなければ、欧州人は今後数カ月以内に米国の例に倣って中国製品に関税を課すなど強力な措置を取らざるを得なくなるだろう」と強調した。

    EUは自動車・エネルギーなど主要産業の中国依存度を下げるため、規制整備にも速度を上げている。欧州産部品の使用を義務付け、核心原材料確保のためレアアース廃棄物などの輸出を制限することにした。EUは自動車など特定の製品を製造する際、最大70%まで欧州産部品を使用するよう義務付ける法案を準備中だ。産業別重要度と海外部品依存水準に応じて比率は異なって定められる見通しだ。

    「ネットゼロ産業法」（IAA）と呼ばれるこの法案は、安価な中国産部品攻勢の影響を受けたEUが再生可能エネルギーおよび重工業などの分野で欧州産業の競争力の低下を最大限防ごうという意図が込められている。EUは昨年、太陽光パネルとバイオ燃料など技術分野で中国の最大輸出国だった。

    特に30億ユーロ（約5,460億9,560万円）を投資し、2029年までに単一国家に対する原材料依存度を最大50%まで下げることが目標だ。このために欧州投資銀行から20億ユーロ（約3,641億3,200万円）を支援する予定だ。一部では高価な欧州産部品を購入しなければならないため、EU企業の負担がさらに大きくなるという懸念も出ている。

    レアアース磁石の輸出を統制する中国に対応するため、EUは来年からリサイクル可能なレアアース廃棄物とバッテリースクラップ（不良品）の輸出を制限することにした。レアアース廃棄物をリサイクルすれば、EUのレアアース磁石需要の20%を確保できるとEUは判断しているのだ。

    EUはこれと共に、中国系ファストファッションブランドでありオープンマーケットプラットフォームである「SHEIN」（シーイン）に対しては消費者保護方針を提示するよう圧力をかけた。フランスがSHEINの営業停止のための法的手続きに乗り出した後、EUも圧力に加わる形だ。フランスの日刊紙ル・モンドによると、欧州連合委員会は先月26日、「（SHEINが）未成年者が年齢に合わないコンテンツに晒されないようにどのように保証するのか、年齢確認措置をどのように実施するのか、違法製品の流通をどのように遮断するのか具体的な情報と内部文書を提出するよう公式に要求する」と明らかにした。

    続きはソースで

    織田昌大
    https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/555199/


    【【江南タイムズ】「欧州に中国の逃げ場はない」EU、静かに進めていた“北京切り”という裏切りのシナリオ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/04(木) 12:59:46.84 ID:cfzu812q
    　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は3日、レアアース（希土類）など重要原材料の安定確保を目的に、2026年初めに「欧州重要原材料センター」を新設すると発表した。

    【写真】中国江西省にあるレアアース鉱山
    no title


    　中国への過度な依存を減らす「デリスキング」に向けた経済安全保障政策の柱で、需給動向の把握や共同調達、備蓄方針の策定を担う司令塔となる。

    　欧州委のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は新センターについて、日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルにしたと説明。「日本の制度は欧州だけでなく世界の手本になっている」と述べ、10年の中国によるレアアースの対日輸出規制後に整備された日本の備蓄制度を評価した。　

    12/4(木) 10:34配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ce1f2f53fe9e61f98a53216530ab1284022209a1


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    1: ばーど ★ 2025/12/01(月) 08:38:48.56 ID:Mx9U8x3D
    【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、中国政府が11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけてから2週間余りが過ぎた。中国の旅行会社には、団体旅行の行き先を日本からロシアなどに切り替える動きも出ており、影響は中国国内にも及んでいる。

    「今まで取り扱いが最も多かった日本行きの団体旅行は止めている」

    中国の旅行会社で団体旅行を担当する女性社員は困惑する。同社では以前、1週間あたり数十人の訪日団体旅行を手掛けていたが、注意喚起を受けて取り扱いを停止。ロシアや欧州、アジア行きの団体旅行を増やす準備を急いでいるといい、「周囲の旅行会社も似たような状況だ」と話す。

    中国外務省は11月14日に日本への渡航を控えるよう国民に通知し、16日には文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。在日本中国大使館は26日、「日本の治安環境が引き続き悪化している」などとして訪日自粛を改めて呼び掛けた。

    中国のクルーズ船が目的地を日本から韓国や東南アジアに切り替えているとも伝えられる。団体の訪日客の減少が確実な状況の中、近年増えていた個人旅行の動向が注目される。

    11/30(日) 23:05 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/047d8ac499c1c53353fa3cb23961a5eb6ff5291e


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/11/28(金) 06:39:43.51 ID:ym9qS/dJ
    自国製潜水艦を強力に売り込んでいた韓国にとってはガッカリな結果となりました。

    ポーランドは韓国製を蹴り飛ばして、スウェーデン製潜水艦「A260」を選択しました。

    no title

    ↑ポーランドが選択したのはスウェーデンSaab社の「A260」でした。

    Money1でもご紹介してきたとおり、ポーランドは「オルカ計画」を推進しており、新型潜水艦の取得を目指していました。

    ポーランド海軍の新型通常動力潜水艦調達（近代化）計画のコードネームが「ORKA」 です。

    そもそもは2012年に、ポーランド向けの非原子力潜水艦（SSK）調達計画として立ち上がり、
    当初は「2022年までに2隻、2030年までに3隻目」取得を想定していました。

    ところが計画の推進が遅延して、事実上の頓挫に陥り、2025年にはキロ級の潜水艦「ORP Orzeł」1隻のみです。
    この「Orzeł」は1986年「ソ連建造 → ポーランドへ供与」なので、ものごい老朽艦です。

    ロシアが無法にウクライナに侵攻し、隣の国が戦争を行っている状況となり、ポーランドとしては「次はウチだ」という状況に陥り
    ました。そのため、新型潜水艦の導入が焦眉の急となっているのです。

    ――で、韓国も自国製潜水艦を売り込んでいました。

    ところが、蹴飛ばされました。2025年11月26日、ポーランド政府は「スウェーデンの提案を選択する」と閣議決定しました。

    ポーランドの防衛専門メディア『Defence24（ディフェンス24）』は以下のように報じています。

    no title

    ↑『Defence24』同記事紙面／スクリーンキャプチャー

    スウェーデンの提案を選択する決定は、09月中旬に設置されたチームの勧告を受け、水曜日に閣議で採択された。

    新潜水艦「A26」は2030年に納入される予定であり、2027年からはポーランド海軍兵士が訓練艦で訓練を受けることになる。

    スウェーデン外交官は、納入期日が守られることを確信していると表明した。この契約は、産業協力、すなわちスウェーデンによる
    ポーランドの軍用装備の購入も対象とする。スウェーデンは、救助艇タイプの艦艇の発注を表明している。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：

    ――というわけで、韓国産潜水艦のポーランド納入はなりませんでした。残念でした。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2025.11.27
    https://money1.jp/archives/158829


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    1: ばーど ★ 2025/11/09(日) 18:18:35.28 ID:YGKXjdf9
    日本文化は世界でどのように見られているのか。ルーマニア在住の言語学者で、『呪文の言語学』(作品社)を書いた角悠介さんは「数年前から日本の国力の衰えをひしひしと感じる」という。常識から外れた言語学者の数奇な人生と、彼の眼から見た日本文化の惨状をライターの市岡ひかりさんが聞いた――。(後編/全2回)

    ■超マイナー言語の研究に命を懸ける日本人の正体

    （略）

    ■欧州では日本より中韓の方が人気

    　日々ルーマニアで研究の最前線に立っている角さんだが、ここ数年、懸念していることがある。数年前から日本の国力の衰えをひしひしと感じるようになったことだ。

    　「10年近く文化外交の最前線にいますが、ここ3年ほどは、中国や韓国に完全に水をあけられています。昔は日本人気がトップでしたが、今は韓国が圧倒的に強く『韓国語学科に入りたいけど、倍率が高すぎて入れないから日本語学科で妥協しよう』という学生も多いです。韓国や中国は、国をあげて文化外交に力を入れていますが、日本は私のような民間人が細々とやっているだけ。以前はなんとか戦っていましたが、最近は完全に白旗です」

    　特にルーマニアは、2007年のEU加盟を機にODAが廃止され、青年海外協力隊も派遣されなくなった。日本との繋がりが弱まるなか、各国に孔子学院を設置し文化外交に注力する中国や、エンタメで世界を席巻する韓国が年々存在感を増しているというのだ。

    　特にエンタメの力は強く、ルーマニアでも韓流ドラマがテレビ放送され大人気だそう。一方、周りのルーマニア人に聞いても日本のドラマは見たことがないという。

    　俳優の鈴木亮平が2024年に出演したトーク番組で、韓国ではかなり前から国外向けドラマ制作に力を入れていたことを引き合いに「韓国に20年くらい差をあけられちゃったっていう危機感がある」と指摘し、話題になったことがあった。角さんはこうした懸念を日々、肌で感じている。

    ■「アニメ=日本」でなくなりつつある

    　「K-POPも強いです。今のルーマニアの若い人たちは、先にK-POPを知るので、その後で『J-POPっていうカテゴリーもあるんだ』と知るような感じです。私としては忸怩たる思いなんですが……。かつてと完全に順序が逆転してしまっている感じがします」

    　日本国内にいると「パリのジャパン・エキスポに大勢のアニメファンが……」といったポジティブな話題ばかりが耳に入る。しかし、角さんによると、日本は単発のイベント開催には積極的だが、継続的で草の根的な文化振興活動は民間人のボランティア頼みなことが多いという。しかもこれはルーマニアだけでなく、他の国の日本人と話していても同様の現象が起こっているのだとか。

    　日本の最後の砦ともいえるのが、マンガとアニメだ。角さんの大学でも、熱心な日本アニメファンによる同好会があり、メンバーによるアツいアニメ談議が交わされている。あまりにマニアックに語られ、角さんもついていけないほどの熱量だそうだ。

    　しかし、近年は中国・韓国発のアニメも台頭。実際、中国で制作され今年日本でも公開されたアニメ「ナタ 魔童の大暴れ」は、世界アニメ映画興行ランキング歴代1位を記録する大ヒットとなった。もはやアニメと言えば日本、ではなくなりつつある。

    　「いつまでマンガ、アニメが日本への関心を繋ぎ止めてくれるのか心配です」と角さん。

    　かつて角さんが学んだラテン語が今では「古語」になってしまったように、文化や言語はその時代を生きる人の受け止め方によって在り方を変えていく。日本文化はどうだろうか。日本にいるとつい近視眼的になってしまいがちだが、改めて目線を広く持つ必要性があるだろう。日本が完全なオワコンに陥ってしまう、その前に。

    11/9(日) 11:40　　プレジデントオンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f027b6ad4d3fcd122566278dcb2438794f962cc
    https://president.jp/articles/-/104574?page=1


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    1: アカントプレウリバクター(東京都) [BG] 2025/11/07(金) 12:10:51.43 ID:nN7LeH8+0● BE:662593167-2BP(2000)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8f99503ad69ce4d30c074b84413329b39d98d3

    北欧で運行中の中国製電気バスについて、メーカー側が遠隔でアクセスできることが判明し、ハッキングなどセキュリティに対する懸念が高まっている。欧州電気バス市場でシェアトップを占める中国バスメーカー、宇通（Yutong）が製造した電気バスだ。

    ノルウェー最大の公共交通事業者ルーターは先月28日、中国製電気バスに深刻なセキュリティホール（脆弱性）が見つかったと発表した。今年夏、宇通製電気バスとオランダ製VDL電気バスを対象にセキュリティテストを行ったところ、宇通の電気バスにルーマニア製SIMカードが搭載されていることを確認したという。

    ルーターによると、中国メーカー側は該当のSIMカードを通じて遠隔でソフトウェア更新をインストールする権限を有していた。さらに、その過程でバッテリーや電源供給制御システムにアクセスできると判断した。ルーターは「理論的には、メーカー側がこのバスを運行停止や機能不能の状態にすることができる」と付け加えた。ノルウェーでは全国で電気バス約1300台が運行しており、そのうち約850台が宇通製だ。

    今回のことは外部からの遠隔制御により、情報窃取や走行中の突発的な運行停止など、公衆の安全を脅かす事態が発生する可能性があることを意味する。中国製電子機器に対しては既に各国で「バックドア」疑惑が繰り返し取り沙汰されている。バックドアとは、機器内部の隠れた機能を通じてデータを窃取したり遠隔操作したりできる技術を指す。

    デンマーク最大の運輸会社モビアも、関係当局から宇通電気バスが遠隔で制御され得るとの案内を受けた。5日、英紙ガーディアンによると、デンマーク緊急事態管理庁はモビア側に対し「電気バスにはインターネット接続システムやカメラ、マイク、衛星測位システム（GPS）などのセンサーが搭載されており、これらがバス運行に障害を引き起こし得る脆弱性として悪用される可能性がある」と説明したという。

    ガーディアンによると、モビアは中国製電気バスを計469台運行しており、そのうち262台が宇通製だ。モビア側は「先週になって初めて、電気バスのソフトウェアシステムが遠隔で作動停止させられる可能性がある事実を認知した」とし「これは中国バスだけの問題ではなく、中国製電子装置を内蔵したあらゆる種類の車両や機器に共通する問題」との見解を示した。


    【中国製の電気バス、中国から遠隔制御が可能だった…北欧各国が騒然】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/18(土) 07:14:08.39 ID:l0Elj0OV
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a18fa6098c7f6972d32950256b5eff7544bf1af/images/000
    EUとTPPを巡る構図

    　【ブリュッセル、東京共同】欧州連合（EU）と、日本など環太平洋連携協定（TPP）加盟国が、自由貿易の維持に向けた連携について本格協議を始めることが17日、分かった。11月にオーストラリアで開かれるTPPの閣僚級会合にEUが初めて参加する。
    トランプ米政権の関税強化で世界が揺れる中、通商ルールの形成などで協調を深め、保護主義に対抗する。

    　複数の日EU当局者が明らかにした。米国の反発で機能不全に陥る世界貿易機関（WTO）の改革推進や、中国による輸出規制が問題となっているレアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化が検討課題となる。
    自由で公正な経済秩序の重要性を訴え、有志国に連携の輪を広げたい考えだ。

    　EUの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員が、オーストラリアのメルボルンで11月に開催される「TPP委員会」に出席する。
    EUはTPPに加盟する計画はないが、EU当局者は「EUはアジア太平洋地域の経済圏との緊密な協力を追求している」と説明する。

    10/17(金) 19:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a18fa6098c7f6972d32950256b5eff7544bf1af

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1760739248/

    【【共同通信独自】 EU、TPP連携本格協議　11月に豪で閣僚級会合初参加】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/10(金) 06:56:36.98 ID:a1YsYrQi
    欧州連合（EU）が7日、鉄鋼に課す関税を50％に引き上げると発表した。無関税適用物量（クオータ）を半分ほど減らし、超過物量に対する関税を従来の25％から50％に高めることにした。6月に米国が鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げた後、EUへの迂回輸出が急増する可能性が高まると、関税障壁を高めたのだ。米国の高関税で打撃を受ける国内の鉄鋼業界はさらに厳しい状況を迎えた。

    EUは米国と共に韓国鉄鋼業界の2大輸出市場であり、単一市場では最大規模だ。韓国貿易協会によると、昨年の韓国の対EU鉄鋼輸出額（44億8000万ドル）は対米国（43億5000万ドル）より多かった。
    しかし今回の関税で価格競争力が落ち、EU市場での輸出減少も避けられない見込みだ。

    国内鉄鋼業界の衝撃は数値でも確認できる。韓国の鉄鋼輸出は米国の関税爆弾の影響が本格化した5月以降、苦戦が続いている。
    特に50％関税が課されて以降、対米鉄鋼輸出は7月（－25．9％）、8月（－32．1％）、9月（－14．7％）まで大幅減少している。
    こうした状況の中、EUの関税爆弾までが加われば鉄鋼業界の負担は加重するしかない。

    鉄鋼や自動車など韓国の主力輸出品目が25～50％の高率関税対象に含まれ、米国輸入市場でのシェアも減少した。価格競争力が低下したからだ。韓国貿易協会によると、今年1～7月の米国輸入市場シェアで韓国は10位（3．7％）だ。昨年の7位（4．0％）から3つも下がり、1988年の統計作成開始以降で最も低い順位となった。

    さらに大きな問題は輸出をめぐる状況が悪化する点にある。韓米関税交渉が膠着状態となり、韓国企業には高い関税が課されるが、交渉が妥結した日本と欧州の関税は15％台に下がった。グローバル競争で劣勢になるしかない状況だ。
    メキシコが先月、自由貿易協定（FTA）未締結国に最大50％の関税を課すことにするなど他の国も貿易障壁を高めている。
    輸出で暮らす韓国経済の首が絞まる状況だ。

    グローバル貿易秩序が変わり、通商戦線が米国を越えて欧州など全方位に拡大されている。政府は各国との関税交渉などに外交的力量を総動員する一方、企業の競争力強化のための果敢な産業政策を急いで用意しなければならない。企業も革新のための投資と研究にまい進し、
    超格差の維持に努力する必要がある。官民がワンチームとなって市場および品目の多角化など輸出戦略を樹立するのは言うまでもない。
    このすべての過程で感情的な対応は自制し、国益を最優先にした慎重かつ戦略的な接近が求められる。

    2025.10.09 15:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/339583


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