かたすみ速報

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    カテゴリ: 欧州

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    1: ばーど ★ 2025/05/14(水) 08:08:35.52 ID:2+UBx9qI
    NATO=北大西洋条約機構は6月にオランダで開かれる首脳会議に、日本をはじめとするインド太平洋地域のパートナー国を招待する方針を決めたことがわかりました。NATOとしては、アメリカのトランプ政権発足後も、この地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

    NATOの首脳会議は、6月24日と25日にオランダのハーグで開かれ、アメリカのトランプ大統領も2期目としては初めて出席する見通しです。

    複数のNATO当局者によりますと、今回の会議に、インド太平洋地域のパートナー国と位置づける日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の首脳を招待する方針を決めたことがわかりました。

    NATOは今回、国防費の増額に関する議論に集中するため、これまで行われてきた加盟国とインド太平洋地域のパートナー国との個別の会合は開催しない予定だとしていますが、ルッテ事務総長はパートナー国の首脳とトランプ大統領が出席する別の会合を開くことも検討しているということです。

    NATO首脳会議へのインド太平洋地域のパートナー国の招待は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する包囲網をヨーロッパから拡大するため、アメリカの前のバイデン政権が主導し、3年前から行われてきました。

    NATOとしては、ロシアと中国が経済面や安全保障面で結びつきを強める中、トランプ政権の発足後もこの地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

    一方、韓国では6月3日に大統領選挙が実施され、日本と韓国の首脳の参加が実現すれば石破総理大臣と韓国の次期大統領が顔を合わせる場としても注目されそうです。

    NHK 2025年5月14日 6時33分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014804811000.html


    【【NATO】6月開催の首脳会議 、日本・韓国を招待へ 石破首相と新大統領の顔合わせに注目】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/07(水) 16:27:29.62 ID:Bthfk4PN
    26兆ウォン(現在のレートで約2兆6900億ウォン)規模に達する韓国水力原子力(韓水原)のドコバニ原子力発電所原子炉増設契約にブレーキがかかった。

     外交消息筋やチェコ外信等によると、チェコ第2の都市ブルノの地方裁判所は6日(現地時間)、フランスの原子力エネルギー企業EDFが競争相手の韓水原を相手取って行ったドコバニ増設契約の執行停止仮処分申請を認めた。

     先にEDFは今月2日、ブルノ地裁に「韓水原の受注過程に手続き的問題がある」として締結の執行停止を求める仮処分申請を行っていた。

     業界では、今回の申請は受け入れられないだろうとみていた。EDFは先月、公正取引委員会に相当するチェコの競争保護庁に提起した訴訟が棄却されたからだ。だがこの日、裁判所が予想に反して仮処分申請を認める決定を下したのだ。

     これにより、7日に開かれる予定だったチェコの原子炉増設事業の本契約締結式典にも支障が出ることは避けられないとみられる。韓国政府および国会の代表団は、締結式典出席のため6日から7日までの日程でチェコを訪れた。チェコの裁判所の決定に関するニュースが伝えられたその時刻、韓水原の黄柱鎬(ファン・ジュホ)社長は既にチェコに到着した状態で、安徳根(アン・ドククン)産業通商資源相は首都プラハに向かう飛行機の中にいた。

     代表団には政府側から、大統領特使団に任命された安徳根長官、朴庠禹(パク・サンウ)国土交通相、李昌潤(イ・チャンユン)科学技術情報通信部(省に相当、以下同じ)第1次官、姜仁仙(カン・インソン)外交部第2次官、金盛燮(キム・ソンソプ)中小ベンチャー企業部次官、崔元湖(チェ・ウォンホ)原子力安全委員会委員長が参加する。

     また国会側からは、保守系の旧与党「国民の力」に所属する李喆圭(イ・チョルギュ)産業通商資源中小ベンチャー企業委員会委員長、同じく国民の力の朴聖敏(パク・ソンミン)議員、姜升圭(カン・スンギュ)議員、朴相雄(パク・サンウン)議員、進歩(革新)系「共に民主党」の許成武(ホ・ソンム)議員、「改革新党」の李柱栄(イ・ジュヨン)議員などが特別訪問団として同行する。

    代表団はチェコの首相および上院議長と対面し、原発産業協力を契機としてインフラ、先端産業などで両国が戦略的かつ包括的な関係へと発展し得る経済協力案を話し合う計画だった。

    (略)

     韓水原は米国ウエスチングハウス、フランスEDFとの熾烈(しれつ)な競争の末、昨年7月にチェコの原発事業の優先交渉対象者に選定された。韓水原が主導するコンソーシアムには韓電技術、韓電KPS、韓電原子力燃料など韓国電力グループの系列企業と、民間業者の斗山エネビリティー、大宇建設などが参加している。

     2009年のアラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発受注以来、16年ぶりとなる新規原子炉建設契約だ。

     外交消息筋によると、韓国政府は今回の仮処分申請受け入れに伴う後続措置に着手したといわれている。韓水原も、発注元であるドコバニ第2原子力発電所(EDU-II)側と対応案などについて話し合うものと伝えられている。特にEDU-II側は、EDFの訴訟について根拠がないと判断された場合、今後損害賠償請求も検討する計画といわれている。

     この日の仮処分申請受け入れに伴って韓水原とチェコ政府は、EDFの訴訟に対する本判決が出るまで最終的な締結署名はできないと予想されている。

    盧錫祚(ノ・ソクチョ)記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/07/2025050780037.html


    【韓国代表団が到着した日に…チェコ地裁、新原発事業契約の執行停止仮処分認める】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/05/03(土) 07:08:32.28 ID:iVeeWh74
    チェコ政府が新しく建設するドコバニ原発2基の事業者に韓国水力原子力(韓水原)を最終選定した。総事業費が26兆ウォン(約2兆6000億円)規模のプロジェクトで、双方は7日に本契約書に署名する。これら原発は2036年から順に竣工する。

    韓国型原子炉は2009年、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原発の受注でその競争力が認められた。しかしその後は中国・フランスなど競合国に劣勢となり、追加の受注がなかった。しかし今回「チームコリア」が一体となり、安全条件が厳しくて有名な欧州に進出する快挙を遂げた。特に今回のチェコ原発は設計から建設、運営にいたるまで韓国企業が主導することになり、その意義は大きい。
    韓水原は昨年7月、チェコ政府から優先交渉対象者に選定されたが、本契約が何度も延びるなど紆余曲折があった。
    米ウェスチングハウスが韓水原を相手に知識財産権を問題視したが、今年1月にかろうじて解決した。
    国内ではダンピング受注という一部の憶測に苦しんだりもした。

    韓国の原発産業はエネルギー政策が政治化・理念化されて危機を迎えたりもした。文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間、脱原発政策は半世紀にわたり築いてきた原発産業の競争力を毀損した。新規原発が白紙化し、専門家など人材が離れると、苦労して構築してきた生態系はすぐに揺らいだ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が原発産業の復元に取り組んだが、国内稼働原発24基のうち10基が2030年までに設計寿命の満了で運営許可が終わるなど生態系の回復は完全とは言いがたい。

    原発は人工知能(AI)や半導体など韓国の未来の産業のためにも競争力を失ってはいけない。しかも原発は半導体、造船、自動車などと共に韓国が技術力と競争力が認められている分野だ。最近生じたスペインのブラックアウト事態にみられるように、新再生可能エネルギーなど特定のエネルギー供給源だけに依存するのは危険だ。次期政権も陣営と理念を離れて、韓国の未来を考えるエネルギー政策を進めなければいけない。その中心に原発は欠かせない。今回の韓国型原子炉のチェコ進出が原発産業復興の
    契機になることを期待する。

    5/2(金) 15:36配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/303abf2f324bf2b210b0d59498b8b200607cd459

    【【中央日報社説】 韓国原発がチェコ進出の快挙、原子力生態系復活の契機に】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/02(金) 16:40:24.78 ID:JLSO9EpZ
    サッカー韓国代表の“二大エース”が欧州の舞台で存在感を消している。

    パリ・サンジェルマンのMFイ・ガンイン(24)は現在、UEFAチャンピオンズリーグ(CL)で3試合連続欠場中だ。アストン・ヴィラとの準々決勝はホーム&アウェイともにベンチも出場なし。4月30日(日本時間)に英ロンドンで行われたアーセナルとの準決勝第1戦でもピッチに立つことはなかった。

    試合は前半4分の先制弾を守り切ったPSGが1-0で勝利。ルイス・エンリケ監督はこの試合で交代枠3枚のみ使用し、イ・ガンインに出番を与えなかった。

    現在のイ・ガンインは事実上の“戦力外”と言ってもおかしくない。

    CLはPSGが最も重要視する大会だが、エンkリケ監督は絶対に落とせない準々決勝と準決勝で1分もイ・ガンインを起用しなかった。先発出場で体力を消耗した主力と比較しても、「起用価値がない」と判断したわけだ。

    アウェイで先勝したPSGは、来る5月8日にホームで行われる第2戦で引き分け以上なら決勝進出が決まる。国内リーグ・アンではすでに優勝を決めており、CL制覇も現実味を帯びている状況だが、イ・ガンインの立場はますます厳しくなっている。

    2001年生まれという若さを考えれば、出場機会を得られない現状に不快感を抱いてもおかしくはない。

    そして、韓国サッカー界のもう一人のスーパースター、FWソン・フンミン(32)の状況も芳しくない。

    ソン・フンミンは現在、足の負傷で戦列を離れており、直近の公式戦5試合連続で欠場している。5月2日にホームで行われたボデグリムトとのUEFAヨーロッパリーグ(EL)でも、チームが3-1と勝利したなかでソン・フンミンはベンチ外だった。

    エースかつキャプテンが不在の状況で、トッテナムはリーグ戦3連敗と苦しんでおり、現時点で20チーム中16位に沈んでいる。

    それでも、ELで決勝進出の可能性を残していることはポジティブ要素だが、トッテナム最高のスターであるソン・フンミンがその勢いに乗ることができないのは残念だ。

    ◇イ・ガンイン プロフィール

    2001年2月19日生まれ。韓国・仁川広域市出身。身長174cm。大韓民国のサッカー選手で、サッカー大韓民国代表。幼少期に出演したKBSサッカーバラエティ番組『飛べ、シュットリ』で類まれなる才能を発揮し、“神童”として一躍注目を集めた。2011年にスペインに渡りバレンシア下部組織に入団し、2018年10月にトップチームで公式戦デビュー。2021年夏にフリーでマジョルカに加入、2023年夏にフランスのパリ・サンジェルマンに完全移籍。マジョルカ時代の同僚である日本代表MF久保建英(レアル・ソシエダ)とは同じ2001年生まれで、普段から仲が良いことで知られている。

    ◇ソン・フンミン プロフィール

    1992年7月8日生まれ。韓国・江原道出身。身長183cm。大韓民国のサッカー選手で、サッカー大韓民国代表キャプテン。小学校と中学校ではサッカー部に所属せず、韓国代表経験のある父ソン・ウンジョン氏から直接指導を受けた。2010年にドイツ・ブンデスリーガのハンブルガーSVでプロデビュー。その後、2013年に移籍したバイエル・レバークーゼンで2年連続二桁ゴールを披露し、2015年にプレミアリーグのトッテナム・ホットスパーへと移籍。2021-2022シーズンにアジア人初のプレミア得点王に輝き、2023-2024シーズンよりキャプテンを務める。愛称は「Sonny(ソニー)」。

    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=118270

    【欧州最高峰の舞台で“存在感ゼロ”…「CLベンチ要員」「EL負傷欠場」苦しむ韓国サッカーの“二大エース”】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2025/04/23(水) 18:57:23.13 ID:AeDjJb1R
    イタリアメディアが新たな教皇の有力な候補の一人として、韓国人の兪興植枢機卿の名前を挙げました。アジア出身の教皇が誕生すれば初めてのことです。

    21日に亡くなったローマ教皇フランシスコの後任を選ぶコンクラーベを控え、イタリアの有力紙「コリエレ・デラ・セラ」は22日、有力な候補者として12人を挙げています。

    この中には現在、ローマ教皇庁で聖職者省長官を務める、韓国人の兪興植枢機卿の名前も含まれていました。現在73歳の兪氏は、朝鮮半島の南北交流にも尽力し、北朝鮮に4回訪問した経験をもつということです。

    韓国メディアは「気さくな人柄とリーダーシップが高く評価されている」と紹介しています。

    全文はソースで 最終更新:4/23(水) 18:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c9c2446d751c53491f8687ce7e1dd3760c42c09a

    【次期教皇の有力候補の一人に韓国人枢機卿 イタリアメディア[】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/04/12(土) 11:12:25.44 ID:tHLmfkTO
    【4月12日 AFP】中国の習近平国家主席は11日、ドナルド・トランプ米大統領が課した厳しい関税を「一方的ないじめ行為」と呼び、欧州連合(EU)に対し「共同で対抗すべきだ」と呼び掛けた。

    国営新華社通信によると、習氏はスペインのペドロ・サンチェス首相と会談した際、米中貿易戦争を乗り切るには中国とEUの協力が不可欠だと強調。

    「中国と欧州は国際的な責任を果たし、一方的ないじめ行為に共同で対抗すべきだ」と呼び掛けるとともに、「自国の正当な権利と利益を守るだけでなく、国際的な公平性と正義を守ることにもつながる」と強調した。

    これに対しサンチェス氏は会談後の記者会見で、EUと中国の協力関係が貿易摩擦によって阻害されるべきではないと述べた。

    スペインにとって中国は第4位の貿易相手国で、年間輸入額約450億ユーロ(約7兆3000億円)に対し、年間輸出額は約74億ユーロ(約1兆2000億円)で大幅な貿易赤字となっている。

    サンチェス氏は「スペインと欧州はいずれも中国に対して巨額の貿易赤字を抱えており、是正に取り組む必要がある」と認める一方、「貿易摩擦が中国・スペイン関係、中国・EU関係の発展の可能性を阻害してはならない」とも述べた。

    中道左派・社会労働党のサンチェス氏による中国訪問は、わずか2年余りで3回目。(c)AFP

    AFP 2025年4月12日 10:46
    https://www.afpbb.com/articles/-/3572652
    no title



    オーストラリア、中国の貿易面での協力要請を拒絶…国防相「中国と手を組むつもりはない」★2 [4/10] [昆虫図鑑★]


    【米関税は「一方的ないじめ」 中国主席、EUに共闘呼び掛け】の続きを読む

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    1: Hitzeschleier ★ 2025/03/28(金) 10:40:49.18 ID:8nggSrJ09
    [ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、バンス副大統領によるデンマーク自治領グリーンランド訪問を控える中、グリーンランド併合は自国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張した。

    記者団に「グリーンランドがなければ、良い国家安全保障は得られない」と語った。

    https://jp.reuters.com/world/security/FU6TEGVMXNKUBLDYFSTH3NT2WU-2025-03-26/

    【トランプ大統領「米国の安保にとってグリーンランド併合は必要」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2025/03/08(土) 23:00:34.15 ID:vVplo6U39
    ポーランド首相、全成人男性への軍事訓練を義務化する方針発表
    ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、ポーランドのすべての成人男性に軍事訓練を受けさせる計画を立案中だと話した。
    トゥスク氏はさらに、欧州をフランスの傘の下に収めるというフランス案についても「慎重に検討している」、「まず第一に、その兵器に対する権限という意味で、詳細を知りたい」と述べた。
    トゥスク氏は、ウクライナが核兵器を放棄した後に侵略されたことに言及したうえで、たとえどれだけ遠い未来のことだとしても、ポーランドも独自の核兵器を取得したいと述べた。
    「我々が独自の核兵器を持っていれば、今より安全なことは現時点で明らかで、それには疑いの余地がない。
    今年はすでに、国内総生産(GDP)の4.7%を防衛に費やす計画を立てている。これは、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の中で最も高い割合。
    トゥスク氏は議会で、防衛費をGDPの5%に増やすべきだと述べた。
    詳細はソース BBC 2025/3/8 14:11
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6b292b1cc6b4856daa331cf1c6d2fb16df9bde

    ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ-ロシアと数年で戦争もと警告
    ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。
    トゥスク氏は7日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。
    詳細はソース 2025/3/8
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSR9BHT1UM0W00


    【ポーランド声明「独自の核兵器を持つ、持てば安全は明らか、疑いの余地なし」「欧州とロシア数年内に戦争の可能性」】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2025/02/27(木) 09:23:46.47 ID:w1I7dJOm9
    【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合(EU)は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。

    【写真】ドナルド皇帝万歳! トランプ支持者の間で切望される非米国的思想

    トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。
    トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。

    時事通信AFP
    2025年2月27日 8:49 
    https://www.afpbb.com/articles/-/3564853

    【トランプ大統領「EUは米国を騙すために設立された。これまでは上手くやってきたが、今は私が大統領だ」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2025/02/25(火) 07:44:01.41 ID:5L1owazn9
     【ニューヨーク=金子靖志】国連安全保障理事会(15か国)は24日、ロシアのウクライナ侵略3年に合わせた会合で、米国が提案した「紛争終結」を求めた決議案を採択した。米国のほか、ロシアや中国など10か国が賛成した。同案にはロシアへの批判が盛り込まれておらず、英仏など5か国が棄権した。

     決議案では、「紛争の早期終結」を明記する一方、ロシアの侵略を批判する文言や、ウクライナの領土保全を求める内容などは盛り込まれなかった。

     これに先立ち開かれた国連総会(193か国)では、欧州諸国などが提出したウクライナの領土保全や露軍の即時撤退などを求めた決議案が賛成多数で採択された。米露はこの決議案に反対した。

    読売新聞 2025/02/25 07:26
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20250225-OYT1T50034/

    【【国連安保理】米提案の「紛争終結」求める決議案採択 ロシア批判盛り込まれず英仏等5か国棄権】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/02/21(金) 06:24:30.12 ID:qCXcRTUh
    no title


    【02月21日 KOREA WAVE】韓国で活動するポーランド出身のモデルが、韓国人男性から性的なメッセージを送りつけられたり、
    一緒に酒を飲むのを断ったことで暴言を浴びせられたりしたと明かした。

    インフルエンサーとしても活動するこの女性は最近、SNSに「一緒に酒を飲もうという誘いを断ると、汚い言葉でなじられ、
    母国に帰れと言われることが日常になっている」と投稿し、居酒屋で撮影した動画も添えた。

    女性によると、友人と訪れた店で男性から同席を求められて断ると、口にするのもはばかられるような暴言を浴びせられ、
    「自分の国に帰れ」と差別的な発言も受けた。友人が抗議すると、男性は「英語が話せるのか」「どこの国の人間だ」となどと詰問された。

    この女性は今月7日にも、韓国人男性から「ホテルはどこか」「家はどこか」と執ように尋ねられことを明かしていた。

    女性はSNS上で「今後、性的なメッセージを送る者は全員通報する」と警告したうえ「不快な画像を送ればSNSにさらし、警察に届け出る」
    とも記した。

    韓国のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」には
    「韓国人として申し訳ない」
    「こういう行動が国の恥だ」
    といった声が相次いでいる。

    2025年2月21日 4:30
    https://www.afpbb.com/articles/-/3564015

    【【韓国】 性的メッセージ、暴言の数々…韓国で活動・ポーランド人モデルがぶちまけた「現地男性への不快感」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/02/18(火) 16:59:26.97 ID:omciXyBr
    2025年2月17日、韓国・マネートゥデイは「ポーランド政府が韓国との原発開発計画を原点から見直すとの立場を示した」と伝えた。

    記事によると、韓国産業通商資源部とポーランド国有財産省は22年10月、原発開発関連の了解覚書(MOU)を締結。ポーランドの民間発電会社「ZE PAK」、国営電力公社「PGE」と韓国水力原子力は企業間の協力意向書(LOI)を交わした。業界関係者によると、その後、妥当性確認の協議などを進め、韓国側は現地駐在員も派遣していたが、23年12月にポーランドで新政権が発足し、同事業については「再検討」という立場を示した状態となっている。

    LOIの内容は、ワルシャワから240キロ離れたパトヌブ地域で、韓国が独自に開発した第3世代原子炉「APR1400」技術を基盤とする原発開発計画を共同で策定するというもの。同地域にある「ZE PAK」の火力発電所の敷地と周辺地域を合わせ、2~4基の原発を建設する計画だった。事業規模は最少で300億ドル(約4兆5462億円)と推計されていた。ポーランドの政権交代による事業の遅延は昨年の段階で確認されていたが、「原点から見直すということは事実上の白紙化だと解釈される」と関係者は話している。記事は「LOIやMOUには法的拘束力がないため、ポーランド内の状況によっては、原発受注は座礁する可能性がある」と指摘している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「ポーランド原発なんて、はなから実現しないと思っていた」「何の拘束力もないMOUを締結したくらいで大騒ぎしていたのが問題だよ」「韓国の政治的問題が影響したんだろう」「大統領を弾劾しようという国は信用されないだろ」「ポーランドなんて政治的に不安定で信用できない国と契約なんてすべきじゃない」「ポーランド原発受注、釜山EXPO招致、ガス田開発、全部詐欺。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の詐欺でどれだけの血税が無駄になった?」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b948689-s39-c20-d0195.html

    【ポーランド政府が韓国との原発開発契約を見直し=韓国ネット「はなから実現しないと思っていた」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/02/09(日) 13:50:22.30 ID:M2gcKid4

    原発公企業の韓国水力原子力が最近欧州のスロベニア新規原発事業受注計画を中断した。

    原発業界などによると、スロベニアのクルシュコ新規原発「JEK2プロジェクト」発注企業である同国の電力会社GENエネルギアは、韓国水力原子力が同プロジェクトの事業妥当性調査に参加しないと通知してきたと明らかにした。このプロジェクトは現在稼動中でのクルシュコ原発1号機近くに最大240万キロワット規模の大型原発1~2基を追加建設する事業だ。事業費は最大20兆ウォン以上と推定される。GENエネルギアは最終入札候補として仏EDFと米ウェスチングハウスを選定したという。

    スロベニア原発はこれまで韓国水力原子力が受注に力を入れていたところだ。昨年6月に同社の黄柱鎬(ファン・ジュホ)社長が直接現地入りしてGENをはじめとする現地企業13社と接触し両国の原発協力案を協議した。

    原発業界では韓国水力原子力がウェスチングハウスと知的財産権紛争に合意し両社が欧州原発市場に共同進出することにしたが、この影響ではないかとの指摘が出ている。双方は先月妥結した知的財産権交渉の具体的な内容に対して明らかにしていないが、チェコ原発契約が終えられれば欧州の受注はウェスチングハウスが主導し、韓国は中東や東南アジアなどの受注に集中する形で合意したという見方が出ている。

    欧州は韓国が狙える最大の原発輸出市場だ。世界原子力協会(WNA)によると中国とロシアを除き昨年末基準で世界で推進されている原発プロジェクトは合計186基だが、このうち約38%の70基がポーランド、ウクライナ、ルーマニアなど欧州の国だ。
    韓国水力原子力は昨年末にスウェーデンの電力会社が発注した原発建設受注戦からも撤退したという。

    ただ韓国水力原子力はウェスチングハウスとの合意と今回のスロベニア原発入札の件は関係がないという立場だ。
    合わせて韓国水力原子力は欧州進出自体を断念するものではないと線を引いた。原発業界関係者は「欧州原発市場で受注競争できる企業は韓国水力原子力とウェスチングハウス、EDF程度で、韓国水力原子力が入札に参加するのを希望する国はまだ多い。
    市場状況などを考慮するといまは来月のチェコ原発最終契約に集中するのが良いという経営的判断とみられる」と説明した。

    韓国水力原子力の受注放棄が技術的問題だった可能性も提起される。スロベニアが120万キロワット級を望んだが韓国水力原子力は100万キロワットと140万キロワット型を運用するからだ。中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「韓国水力原子力は100万キロワット型の認証を欧州で受けたが、120万キロワットを建設するには複雑な認証手続きを再び経なければならない可能性がある」と説明した。

    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が野心を持って推進した東海深海ガス田のボーリングが事実上頓挫したのに続き、「2030年までに原発10基を輸出する」として国政課題に掲げた原発輸出にも障害ができた格好だ。

    ただ来月に予定されたチェコのドコバニ原発の最終契約は順調に進んでいる。
    慶熙(キョンヒ)大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「チェコ原発受注は事実上韓国水力原子力が持つ経験と能力で実現した成果。韓国政府と与野党がエネルギー政策を政治的に利用しようとするのではなく実際に産業が成長できるよう支援するのに焦点を合わせなければならない」と強調した。

    中央日報日本語版2025.02.09 12:49
    https://japanese.joins.com/JArticle/329634

    【【韓国】 原発輸出にきしみ…韓国水力原子力、スロベニア事業の受注中断】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/27(月) 13:25:26.68 ID:xNHp7DP2
    「あれは映画であり、フィクションだ」と一刀両断

    “モンスター”を相手に見せたジェスチャーが欧州でも話題となっている。

     1月24日に東京・有明アリーナで行なわれたプロボクシングの世界スーパーバンタム級4団体統一戦は、
    王者・井上尚弥がWBO同級11位キム・イェジュンに4回KO勝ちし、3度目の4団体統一王座の防衛を果たした。

    【動画】「来いよ、来いよ!」煽る挑戦者に井上尚弥が強烈なワンツー
    https://twitter.com/LaSueur_off/status/1882754944333385767

     KOラウンドとなった4回、挑戦者は井上のパンチを食らった際、「もっと来い!」と挑発。
    しかし、3度にわたる挑発は、井上に右ストレートを見舞われてのノックダウンという結果に終わっている。
     試合後、キム・イェジュンは井上が近づいた時にカウンターを狙っていたと明かしたものの、井上の豪打は「研究していたよりも速くて強かった」と認めた。この両者のパフォーマンスについては、欧州メディアでも取り上げられた。

     イタリア・メディア『fanpage』は、キム・イェジュンの行為を「ロッキーを真似ようとして、破壊的なパンチで即KO」と題した記事で紹介。パンチが効いていないと見せるジェスチャーが、映画「ロッキー」を想起させたとしつつ、
    「ただ、あれは映画であり、フィクションだ」と一刀両断。

    「現実にはとてつもなく痛く、一瞬で光が消えることもある」
    「キムは自分がロッキーになったように感じたかったのだろうが、最悪の結果となった。挑発行為後にとんでもないイノウエの右ストレートが続き、向こう見ずな挑戦者はイモ袋のように倒された」

     同メディアはキムのジェスチャーと井上のKOシーンについて、「4ラウンド途中だった。日本人王者がひとつは顔面、もうひとつはボディと、2発の左でキムを大きな苦境に追いやったかに思われた。ところがその瞬間、キムはグローブで挑発行為をし、まったく別のメッセージをイノウエに送ろうとしたのだ」と伝えている。

    「一瞬だった。日本人は左右の破壊的なコンビネーションを彼に見舞った。そして特に最後のストレートの一発がキムの顔面を捉え、彼は崩れ落ち、再び立ち上がるチャンスはまったくなかった」

    『fanpage』は井上の輝かしい戦歴に敬意を表し、「現ボクシング界で世界最高のひとり」と評した。

    構成●THE DIGEST編集部
    1/27(月) 6:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7702cc142463966b565346a2567285f81cad736b


    【【韓国】 “ロッキーを真似た”挑発行為は欧州でも話題に…「向こう見ずな挑戦者はイモ袋のように倒された」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/01/18(土) 12:47:31.70 ID:ZZpX9bEL
    <1年で3回も首相が交代したフランスなど他の先進国と比べれば、日本の政治は安定していると言っていい>
    私は日本の政治家をよく批判する記者だが、「もしかしたら、日本の政治のほうがましではないか」と最近思うようになった。

    「いやいや、日本の政治は駄目だよ」と反論する読者は少なくないかもしれないが、世界中、特に先進国で起きていることを見れば、日本の政治は駄目だという意見が変わる可能性もある。【西村カリン(ジャーナリスト)】

    日本政治の問題は、日本の未来像を持っていない政治家が多く、彼らが国民の日常生活の課題を知らず、その課題を解決できる政策を考えず、時代錯誤の考え方が根強く、政治と金の問題が繰り返し噴出する......と、いくつも挙げられる。

    でも今は自民と公明の与党が衆議院で過半数割れしているので、与党が勝手に政策を決めることはなく、野党と議論し、よりバランスの取れた政策につながることが期待できる。つまり、より民主主義的に国が運営されている。

    善くも悪くも自民党の存在感が大きく政権交代があまりない、自民党は部分的に極右だから別の極右政党が生まれて力を持つ可能性が低い、極端な人が首相になるリスクが低い、ともいえる。結局、比較的ではあるが、日本の政治は安定している。

    以前は私の母国フランスの政治状況のほうが安定的だったが、最近は心配するほどひどくなった。昨年1年間で首相が3回代わった。
    12月に4人目の首相になったフランソワ・バイルも、数週間か数カ月で辞職する可能性がある。

    ・「弱いEU」とトランプ大統領
    なぜこんな状況になったかというと、理由がないまま昨年6月に解散総選挙を勝手に決めたエマニュエル・マクロン大統領の誤った判断が原因だ。マクロン本人が2027年春の任期満了を待たず、本年中に辞任するのではないかとの議論もある。

    韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が戒厳令を出し、極めて不安定な状況になっている。ドイツではオラフ・ショルツ首相の信任投票が議会で否決され、総選挙が前倒しされる。カナダでは突然、ジャスティン・トルドー首相が辞任を表明。
    イギリスでも大規模な児童性的虐待の問題で、与党の基盤が揺らいでいる。

    欧州を中心に先進国の政治は深刻な危機に陥っているが、経済も危険な状況だ。フランスは25年(1~12月)の予算が決まっていない。
    借金が増え続けているので節約しなければならず、増税は避けられない。
    それに比べたら、日本も借金は大きいが日銀や銀行などが国債を購入しており、フランスより財政危機のリスクが低い。

    EUの最大の柱といわれるフランスとドイツが政治的混乱に陥ったのは、国民の支持や議会の多数派を背景に、強い権力を持ったドナルド・トランプが再びアメリカ大統領になるタイミングだった。
    弱いEUは、彼からすると最高の状況だ。だからトランプは堂々ととんでもない発言をする。

    ・「イーロン・マスク」というリスク
    トランプというリスクに加えて、イーロン・マスクの政治介入というリスクもある。世論を左右するSNS「X(旧ツイッター)」のオーナーで、スペースXやスターリンク、ニューラリンクといった最先端技術を提供する企業も所有するマスクは世界的な金持ちの1人だ。
    ただの経営者ではなく、世界最大の権力を持つ人とみるほうが正しい。

    彼が影響力を持ちすぎるのは危険だと専門家はだいぶ前から警告していたが、それを理解しないマクロンはマスクを何度もパリに招待した。仲間になれば有利と思ったからだろう。ただ、マスクはトランプ次期政権の重要人物になると同時に、欧州の政治に介入し始めた。ようやくマクロンはその危険性に気付いようだが、遅すぎる。

    日本の政治家は欧州の現状をしっかり分析すべきだろう。日本にもマスクの悪影響を受けるリスクは存在するからだ。

    西村カリン
    1/17(金) 17:39配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2e684149c225652ed6db039fa99e3cbead513b

    【【Newsweek】 フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治状況に比べれば、日本のほうがまし?】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2025/01/15(水) 19:53:23.93 ID:AsxiOQUQ
    2025年1月15日 16:07

    東スポWEB

     北朝鮮を紹介するTikTokアカウント「Dprk Times」が先日、平壌のショッピングモールの動画を投稿した。
    ハイブランドの店舗などが並ぶ中、スウェーデン発祥の家具販売大手「IKEA」が映っていた。
    しかし、IKEAによると「北朝鮮には出店していない」という。スウェーデン紙エクスプレッセンが報じた。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/330673

    【北朝鮮のショッピングモールにIKEA出現 案の定「北朝鮮に出店していない」の回答】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/01/10(金) 07:56:22.64 ID:XUdAzy95
    2025年1月8日、韓国メディア・韓国経済TVは「昨年末の戒厳令・弾劾騒動の影響により、好調だった韓国防衛産業の兵器輸出が危機を迎えている」と伝えた。

    記事によると、韓国軍・業界関係者を取材した結果、戒厳令をきっかけにポーランド首脳の訪韓が無期限延期になっていることが分かった。これにより、ポーランドが推進していた約30兆ウォン(約3兆2497億円)規模のK2戦車やK9自走砲などの追加輸出契約が白紙化される危機に陥っている。兵器の輸出には両国の首脳または国防部長官の署名が必要だが、現在の韓国は大統領、国務総理、国防長官のポストが空席の状態となっている。

    問題は、ポーランド側が兵器契約のデッドラインを3カ月後の4月に設定していること。それを過ぎた場合、数量や金額の全面見直し、または契約撤回の可能性もあるという。さらに、政治的リスクは兵器輸出にとって“致命的”であり、ポーランド以外にもサウジアラビア、ルーマニアなど主要輸出対象国との交渉に悪影響を及ぼすとみられている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「キルギスの大統領の訪韓中に戒厳令を宣布したと聞いた時もあきれたが、さらにこんな大きな契約が推進中だったとは…」「今回の厳戒令により天文学的経済損失を負った」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領1人のせいでこの国は滅びる」「自称、大韓民国第1号営業社員の尹大統領。売約済みのものすら売れないとは」「早く尹大統領を捜査・処罰し、この状況を終わらせないと」などの声が上がっている。

    また「戒厳令を宣布した大統領が問題か、それとも大統領権限代行・国務総理まで弾劾訴追した野党が問題か」「尹政権で弾劾訴追案を30回も発議して国を無政府状態に陥れた『共に民主党』」「国をこんな目に遭わせたのは『共に民主党』だ」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2025年1月10日(金) 6時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b946914-s39-c10-d0191.html

    【好調だった韓国の兵器輸出、ポーランドとの3兆円大規模契約が白紙化の危機=韓国ネット「この国は滅びる」】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2025/01/08(水) 08:46:45.17 ID:MdIdFP1A9
    【ワシントン=塩原永久】トランプ次期米大統領は7日、南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見した。中米のパナマ運河の管理権掌握や、デンマーク領グリーンランドの領有に意欲をみせ、実現のために軍事的、経済的な圧力行使を辞さない姿勢を示した。北大西洋条約機構(NATO)の加盟国に対しては、国防費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げるよう求めた。

    1月20日の就任を控えるトランプ氏は会見で幅広いテーマに言及した。

    かつて米国が管理したパナマ運河で、自国の艦船が通行料を支払わされているのは「不名誉だ」と強調。パナマ運河と同様に以前から関心を示していたグリーンランドと合わせ「安全保障のために必要だ」と述べた。

    トランプ氏は記者の質問に答える形で、パナマ運河やグリーンランドを掌握する上で軍事的、経済的手段を駆使することを「やらないとは保証できない」と言及した。

    米国に隣接するカナダの編入に向けても「経済的強制力」を使うと脅しをかけ、米南部に面したメキシコ湾を「アメリカ湾に変える。美しい名前だ」と語った。

    NATOは加盟国の国防費目標をGDP比2%としている。トランプ氏は会見で「2%ではなく5%であるべきだ。彼らは払える」と述べ、さらなる負担増を要求した。

    トランプ氏は第1次政権(2017~21年)でもNATOに国防費引き上げを求めた。英紙フィナンシャル・タイムズは昨年12月、トランプ次期政権の幹部がNATO側に5%目標を目指すよう求めたと伝えていた。

    一方、トランプ氏は中東外交にも触れ、パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスが拘束した人質に関して、解放交渉が進むことに期待を示した。

    次期政権で中東担当特使に就くウィットコフ氏が会見で、これまでの交渉で「かなり進展した」と説明。20日の就任式までに成果を発表できる見込みを持っているとした。

    これに関連し、トランプ氏は、ハマスが自身の就任式までに人質を解放しなければ「中東に地獄が訪れる。ハマスにとってもよくない」と脅し、人質解放で合意するよう圧力をかけた。

    産経ニュース
    2025/1/8 08:22
    https://www.sankei.com/article/20250108-EG3IBKAMWFOBXN2BMQL24EW7IA/

    【【トランプ氏】パナマ運河やグリーンランド掌握に軍事経済圧力も NATOに国防費5%要求】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/05(日) 17:21:23.96 ID:yoNc7BQr
    EU=ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV(電気自動車)へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。

    ■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む 背景に“補助金打ち切り”
    ――EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。

    あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発しているのだ。

    特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70%減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされている。

    新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由だ。その後も予算編成をめぐって連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていない。

    ■大手メーカーも「EVシフト」からの転換迫られる事態に
    EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。

    ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については「顧客に押しつけてまで人為的に目標を達成しようとするのは、理にかなっていない」として、EVの需要鈍化を挙げている。

    スウェーデンの「ボルボ・カー」も“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。「電動化と持続可能性において業界をリードしていくが、現実的かつ柔軟な姿勢で臨んでいく」と、EV偏重だった方針を転換させた。

    (略)

    ■2025年からは“EVシフト前提”の規制開始へ EU内で反発も
    こうした状況の中で、ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だ。

    ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発している。

    「2035年にHV(ハイブリット車)も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られている。

    ■EV偏重からHV回帰の可能性も?…背景に「中国」
    2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV(ハイブリッド車)への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。

    その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきているという。

    それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っていることからだ。さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっているのだ。

    欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示す。

    急速なEVへのシフトから、「脱EV元年」となるのか。2025年は、自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/75a297a564e662221e403406ad571bd3dca0194d?page=1

    【「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV”…背景に「中国」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/24(火) 12:44:58.03 ID:WRXCmCEg
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    【12月24日 AFP】スウェーデンのマリア・マルメル・ステネルガード外相は23日、バルト海で海底通信ケーブルの断線が相次いだことに関連し、関与の疑いが持たれている中国船を対象とする各国当局による調査への協力を中国が約束していたにもかかわらず、スウェーデン検察の捜査要請は拒否されたことを明らかにした。

    ケーブル断線は11月17、18の両日、スウェーデンの領海内で発生。
    船舶追跡サイトによれば、当時、中国船「伊鵬3号」が現場海上を航行していたことから、同船の関与が疑われている。

    同船は事故後、スウェーデン・デンマーク間のカテガット海峡の国際水域に停泊していたが、21日に北に向かって航行を再開。
    中国外務省の毛寧報道官は23日、乗組員の身体的・精神的な健康の確保のため、「包括的な評価および関係当事者との協議の結果、運航再開を船主が決定した」と説明した。

    これに対しステネルガード氏はAFPに寄せた声明で、「中国による調査に関連してスウェーデン警察もオブザーバーとして乗船していた。
    同時に、検察による捜査要請に中国が応じていないことを確認している」と述べた。

    2024年12月24日 10:23 発信地:ストックホルム/スウェーデン
    https://www.afpbb.com/articles/-/3555553?cx_part=latest

    【【AFP】 バルト海ケーブル断線、関与疑い船の捜査要請に中共応じず スウェーデン外相】の続きを読む

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